国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　本年三月一日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して、最近における通勤による災害の発生状況及び通勤と公務との間の密接な関連性等にかんがみ、職員が通勤による災害を受けた場合には、公務上の災害を受けた場合に準じた補償を行なう等の必要がある旨の意見の申し出がありました。政府としましては、その内容を検討した結果、この意見の申し出のとおり国家公務員災害補償法の一部を改正する必要を認め、この法律案を提出した次第であります。

　次に、その内容について概要を御説明申し上げます。

　まず第一は、従来の公務上の災害に加えて、通勤による災害についても補償等を行なうことができるように、この法律の目的を改正することとしております。

　第二は、補償等の対象とする通勤の範囲についてであります。すなわち、この法律案において通勤とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいうものとしておりますが、職員がその往復の経路を逸脱したり、往復を中断した場合には、その逸脱または中断の間及びその後の往復は、この法律案にいう通勤とはしないこととしております。ただし、その逸脱または中断が、日用品の購入など日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行なうための最小限度のものである場合には、その逸脱または中断の間を除き、その後の往復は通勤として認めることとしております。

　第三は、通勤による災害にかかる補償等の種類、支給事由及び内容についてでありますが、これらについては、公務上の災害にかかるものに準ずることとしております。

　第四は、費用の負担についてでありますが、通勤による災害にかかる療養補償を受ける職員は、初回の療養に際し、二百円の範囲内で人事院規則で定める金額を国に納付することとしております。

　第五は、他の法令による給付との調整についてでありますが、通勤による災害に対し、療養補償、休業補償または葬祭補償が行なわれる場合には、国家公務員共済組合法、健康保険法等によるこれらに相当する給付は行なわないこととし、年金たる補償が行なわれる場合において、国家公務員共済組合法による給付が行なわれるときは、当該給付との調整を行なう等、他の公的給付との間における必要な調整を行なうこととしております。

　第六は、葬祭補償について、その額を通常葬祭に要する費用を考慮して人事院規則で定めることとするほか、所要の規定の整備を行なうこととしております。

　以上のほか、特別職の職員等についても同様に通勤による災害にかかる補償等を行なうため、附則において、特別職の職員の給与に関する法律等を改正することとしております。

　なお、施行期日等については、通勤による災害に関する規定は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行の日から施行し、同日以後に発生した事故に起因するものについて適用することとし、その他の規定はこの法律の公布の日から施行することとしております。

　以上、この法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げました。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。