自動車事故対策センター法案

政府は、自動車事故及びその被害者の実態にかんがみ、自動車事故の発生防止と被害者の保護を図るため、次の事項を推進すべきである。

一自動車事故対策センターの運営にあたっては、広く事故防止対策事業の実施に対し、十分な資金を充当するよう配慮すること。また、交通遺児等に対する貸付けの金額、条件及び範囲等については、被害者の保護が十分図られるよう措置すること。

二自動車運転者の適性診断については、自家用自動車の運転者についても関係の機関、団体が協力してその充実に努めること。

三自動車損害賠償責任保険制度について、保険金の給付限度額を引き上げるとともに、損害査定基準を実情に即するよう改定すること。また、保険料率については、事故防止対策の見地を加え、その合理化を検討すること。

四自動車損害賠償責任保険の黒字基調転換の原因が交通安全諸対策の結果である実情にかんがみ、その運用益の活用にあたつては、救急医療体制の拡充整備並びに交通安全の推進に努めている諸機関、諸団体に対し助成措置の強化に努めること。

五自動車事故対策センターの役職員の選任については、本法案の趣旨にかんがみ十分考慮すること。

自動車事故による死傷者数は、年間九十万人を越えており、これを激減させるための効果的な総合的交通安全施策の推進は現下の急務である。よつて政府は、特に初心運転者標識及び免許制度の改善、貨物自動車の過積載の防止、自動車の保管場所に対する規制の実効性の確保及び高速自動車国道における安全走行確保のための規制強化を図るとともに、左の事項に留意し、自動車事故対策に遺憾なきを期すべきである。

一自動車損害賠償責任保険の運用に当つては、被害者保護を更に徹底するとともに、保険金限度額の大幅な引上げをすみやかに実現すること。

二自動車事故の発生の防止に資するため、自家用自動車の運転者に対する適性診断の実施を促進するとともに、十分な資金を充当して本センターの業務の拡充強化を図ること。

三交通遺児に対する資金の貸付けについては、その対象範囲の拡大及び貸付け条件の改善を図るとともに、重度の後遺障害の保護者のもとにある児童に対しても十分な措置を講ずること。

四本センターの役職員の選任については、その公正妥当を期すること。

以上御報告申し上げます。