交通安全対策特別委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 85 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、安全規制をトン数によってやっておるかどうかということでございますが、先生の御指摘のような趣旨も加味いたしまして、フェリーボートにおきましてはトン数による安全規制の差はございません。たとえば航行区域が沿海であるか、平水であるか、それから使用上の状況によっては規制の差はございますが、トン数による規制の差はございません。
それから第二点の、今回の事故の原因について、何か欠陥があったのではないかということでございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、事故の原因の調査につきましては今後さらに詳細になされなければならないわけでございますが、ごく簡易な当面の調査の、私どもがいま考えられる段階におきましての事故原因は、先ほど申し上げましたように燃料管あるいは冷却管、この中には燃料のA重油が通っておるわけでございますが、これとメーンエンジンの排気管との関係にあったのではないかと考えられますが、燃料管であれあるいは冷却管であれ、こういうようなのに欠陥があったとすれば、それらについては日常の点検なりそれから整備あるいは保護、そういうことについてさらに配慮が必要であろうと考えておりますし、また、排気管につきましても、防火という観点から防熱装置を規制されております。これがほんとうに十分であったかというふうな問題は今後の私どもの検討事項としてあがってくると考えます。
以上でございます。
これで終わろうと思っていますけれども、ここに出ています機関室の出入り口、これはハッチだと思うのですが、それから通風のダンパーが開放されたままであったということが書かれておるわけですけれども、機関室とほかとは区別されて隔壁されなければならない問題ですから、通風のダンパーがあいておったにしてもそれは安全なところへ流される内容のものであり、それからいろんな事故が起きるというような装置自体が私はうなづけないわけです。そういう点もう少しあと研究して究明していただきたいし、先ほどお答えがありましたけれども、トン数未満の点についても、未満だから満たされるということではなくて、十分それだけの内容を持ったもの、当然その設計図なり何なり十分のものができて運輸省の許可をとって船はおつくりになるはずなんですから、その間に、結局千トン未満だからこれとこれとこれは除いてもいいということではなくて、むしろ運輸省のほうが指導していただいて、これは千トン以上にしてこれだけのものは完全に備えなければ許可しない、こういうふうな方向で問題を持っていっていただかなければ、今後ますます同じような欠陥がありとすれば出てくるんじゃないか、こういう点も考えられます。そういう点十分今後御検討いただきたいと思います。
以上でこれに関する一応の質問は終わります。
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この際、参考人出席要求に関する件についておはかりいたします。
自動車事故対策センター法案の審査に資するため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
なお、参考人の人選、出席日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認申請に関する件についておはかりいたします。
自動車事故対策センター法案審査のため委員を派遣いたしたいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
なお、派遣委員の氏名、人数、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法案に入るに先立ちまして、少し私お伺いしたいことが免許行政の面でございます。
これは私のところへ参りました投書なんでございます。第二種の免許証の更新のことですが、正当な診断書があれば更新を延期することができる、一応こう私ども考えておったわけです。ところが、この投書によりますと、東京自動車連合健康保険組合柳橋病院に吉本さんという患者さんが入っておる。この患者さんが三月二十三日に肝炎で入院しまして四十度近い高熱が毎日続いていた。五日目の三月二十七日に外出の希望があった。理由を聞いたところが、第二種免許証の更新の受験のためということで、診断書を出してよくなってからにしてはどうかと看護婦さんが言ったところが、その人の奥さんも鮫洲の試験場に電話で問い合わせた。ところが、診断書で試験は延期できても、いままでの経験年数は無効になるということだ、こういうことだから、手紙には初経験と書いてありますけれども、要するに未経験と同様になる、給料も減額される、こういうことを言っておられるというのです。免許の有効期間が切れて一カ月猶予期間があると思います。この人も入院前から家庭で休養していたわけですから、そのちょうど二十七日で期間が切れる、どうしても試験場へ行ってこなければならないということで試験場に出かけたということなんです。鮫洲へ問い合わせたところ、診断書で試験は延期できてもいままでの経験年数が無効になるということを言われたというのですけれども、こういうことは私はないだろうと思いましていろいろ調べておるのですが、免許を担当されるほうの警察庁として、こういう場合は当然免許証の書きかえは延期されると私理解するのですが、どうでしょうか。
ちょっといま法令研究さしていただきたいと思います。——あとで……。
じゃ、後ほどでけっこうでございます。質問を提起しておきましてからだいぶ日がたったものでありますから向こうも忘れちゃったのかもしれません、最初にお願いするといって来たわけでありますけれども。
それではきょうのこの自動車事故対策センターの問題とは若干離れると思いますけれども、実はこういうことがございました。
これはちょっと古くなりますが、四十六年七月二十二日に、参議院の予算委員会でわが党の三木議員が、運輸省認可の公益法人、特に自動車局関係の二十一の公益法人について質問をしたことがあるのです。たいへん古い話ですけれども、これが契機となりまして、翌日の四十六年七月二十三日の閣議で公益法人の監視を強力に進めることに決定しているわけです。当時佐藤総理も、公益法人の整理については行管庁が中心となって検討しているが、各省も自分の問題として積極的に取り組んでほしい、こういう指示があったわけです。運輸省としてはこのとき問題になりました二十一の公益法人があるのですが、この点についてもどのように取り組んだか、その結果を聞かせてほしいと思います。
運輸省の中の公益法人は官房で仕事をしておりますので、私からお答えをいたします。
実はその後運輸省といたしましても、政府の方針それから行管の通達によりまして、極力休眠法人等は整理をする、それから新設は厳選をするという方針でわがほうも十分対処しておるつもりでございます。
大臣、いま官房長からお話があったとおりなんです。こういったいわゆる公益法人というものが非常に数がたくさんあるわけですね。実際上仕事をしているのかしてないのかさっぱりわからないようなものもあるわけなんです。こういうものに対して、いま官房長からもお話がありましたけれども、大臣としてもやはりこういう問題に対しては積極的に整理統合というか、きちんとしなければいかぬと私は思いますので、この辺どうでしょうか。
運輸省関係の公益法人は非常に多いのです。私もこの間名簿といいますか、各局の関係の公益法人の書いてあるものをもらいまして、あまり数が多いので実は驚いたのですが、中には、おっしゃったように非常に古くて、いま十分に設立当時の仕事をやっているかどうか、また、必要があるかどうか疑問のものも出てきていると思います。また、いろいろの部門で方向が新しく開拓される部門がありますから、必要な部門もあると思います。これは行管からもかねがね通達がございまして、そういったものの整理統合を極力やれ、こういうことでございますから、私どもいま勉強している最中なんです。各局の公益法人につきまして、必要の度合いあるいは現在どういうふうに働いているかというふうなことにつきまして勉強している最中でございまして、結論は出ませんけれども、方向としてはおっしゃるように処理したいと思っております。
わかりました。せっかくこの面についても、閣議でも佐藤総理から言われたことでもありますから、なるべく早い時期に整理していただきたい、こう思います。
それで、このセンターの問題でございますけれども、このセンターの設立にあたりまして、いま自賠責特会から四億五千万という出資金が出てくるわけでございます。これはどうしてこういうものを今度やることになったかというと、やはりいままでたくさん事故があった。その事故がだんだん減ってきた。減ったということについては、運転者諸君の運転のマナー、それからまた取り締まりの面あるいは自動車自体が動かなくなった面もあるかとも思います。いずれにいたしましても事故が減ったことだけは事実だと思うのです。そうした結果、ことしの計算でも黒字が出ることが見込みが立ったわけですね。そこでその四億五千万の金を、利子の一部を出してセンターをつくろう、こういうことでございます。これは四十四年の自賠責審議会の答申にもあったと思います。そういう点から、料率の引き下げあるいは救急医療の施設の問題、事故防止に充てる等々ございますけれども、その前に料率の引き下げということが一番また必要じゃないか。これが加入者に対する直接還元、こういうふうに思うのです。この料率の引き下げ、こういう点について運輸省としてはどうお考えになっているか。それがやはり一番の加入者に対するいわゆる利益の還元に当たるのじゃないか。いままでこれだけ余裕のものができた、余裕の出たものをほかへ使ってしまうのではなくて、直接それを生み出した人間に還元されてしかるべきじゃないか、こういうふうに思うのですが……。
事故が減ってきたということやその他のいろいろな原因から、自賠責の経営収支が黒字になってまいりまして、今回このセンターの設立をお願いいたしております。自賠責の滞留資金の利息収入でございますが、これにつきまして、御指摘のとおり、まず第一義的には保険料の低減に充てるべきじゃないかという御指摘でございますが、まことにそのとおりでございまして、今回、滞留資金の活用ということでこの法案を考えたわけでございます。その答申の中にも、保険料の低減に充てるほか事故対策に活用すべきである、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、先生のお説のとおりに、第一義的には保険料の低減ということも当然考えなければならぬと思います。その同じ答申のときに、この保険料に関連いたしまして、保険料率といいますか、むしろ制度の問題としましてメリット・デメリット制というような問題の保険料の制度の改善、こういうものも同時に指摘されておるわけでございます。また、黒字に対しましては、今後限度額をさらに引き上げるべきだというようなこともございますので、こういった限度額の引き上げあるいは保険料率の問題あるいは保険料の制度の問題、こういったものを総合的に検討して対処してまいりたいと思っております。
いま局長からお話のあったように、やはり私は第一義的にその料率を引き下げる。メリット・デメリット制度の問題等あるいは保険料低減という問題を先にやるべきじゃないかと思うのです。そっちのほうはいつになったらやるのかということですね。そっちのほうは置いといてまずこっちのセンターをやるのだ、こういうことですね。
〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
決してセンターをやってはいかぬと私は言っているわけじゃございません。しかし、それよりもまず保険料率を引き下げるあるいはメリット・デメリット制を導入していくというようなことが当然先にやられるべきじゃないか。それをあと回しにしてこっちのセンターだけをつくられる。こういう点について私はどうも納得がいかないわけなんですけれども、一体その保険料率の引き下げのような問題はいつごろ実施するお考えがあるわけなんですか。
保険の収支が非常に黒字になってまいりました場合に、現在問題になっておりますのは、限度額の引き上げの問題、それから保険料率につきましても、単純に料率を引き下げるのがいいのか、あるいは先ほども申し上げましたが、保険料の制度といいますか、割り引き、割り増し、そういったことでメリット・デメリット制を導入するというようなことを考慮していくということで、この問題につきましては、限度額あるいは保険料の問題、この両方の問題につきましては、現在事務的にすでに検討に入っておりまして、今年度中に関係の審議会等にもおはかりをいたしまして、この問題について積極的に取り組んでいくという予定になっておるわけでございます。
この事故対策センターのほうは十二月の一日から発足するわけですよね。少なくともその前に、料率のほうはこうしますよ、あるいはいまの限度額の引き上げですね。これは同じ料率ならば、たとえばいままでは五百万だったけれども今度は一千万になるのですよ、同じ金をかけて一千万になるのですよとか、こういったことが出ないで、片っ方は十二月の一日からつくるのだ、片っ方はまだいまのところ検討中だでは、これはちょっと片手落ちな気がするわけです。答申にもやはり書いてあるわけです。一方だけやりますと、肝心かなめの——たくさんの人たちがかけているわけです、強制的に入っているわけです、これをまず先に解決する。それから後にセンターをつくるというのが私は順序じゃないかと思うのです。ですから、少なくとも十二月一日の時点においてセンターが発足するその前には、これらの問題について確たる見通しを発表できるというような体制でなければ、私はちょっと片手落ちじゃないかと思うのでございます。この点でどうでしょう。
四十四年の答申には非常に広範にいろいろな問題が指摘されておりまして、確かに滞留資金の活用ということだけが先行すべきでないことはお説のとおりだと思います。したがいまして、いろいろなメリット・デメリット制の問題とかあるいは最近問題になっております限度額の引き上げの問題というような問題を、並行してなるべく早くそういったものの結論を得るように現在もうすでに事務的には努力しておる、検討に入っておるわけでございまして、その点御了承願いたいと思います。
それからもう一つは、確かにそういった問題は非常に基本的な問題でございますので、それを先にというような点につきましては、これは収支全体の、おそらく数百億のオーダーの問題かと思うわけでございます。そういった点からも、この問題について先にと申しますか、いずれにいたしましても、どちらもなるべく早く検討を進めてやっていきたいと思っておるわけでございまして、その点、これだけを特に先にやって、そしてあとのものはその後だというような考えは全然ございません。
大臣、これは局長としては当然そう答えると思うのですけれども、一般世間の人はそう受け取らぬのですよ。そうじゃございませんか。みんなかけているのです。高い高いと言いながらも、事故が出たときのことを思ってかける。それでも足らないから、いわゆる任意もかけているわけですよ。そうした人が——一方では、黒字ができました、対策センターをつくる。そこには、ことばは過ぎるかもしれませんが、お役人さんがいずれは行くわけですよ。自分の行き先のほうだけをつくっちゃって、われわれかけているほうにはちっとも恩恵がない、これはおかしいじゃないかとみんな言っているわけですよ。だから少なくとも一方が十二月一日に発足するならば、その前の時点において、検討しておるならば、いつから限度額は幾らにいたしましょう、あるいは料率はこうしますということが出なければ私はおかしいと思う。この点、大臣の責任ある御答弁を願いたいと思う。
おっしゃること、ごもっともだと思いますが、収支が四十五年から黒字になってきて、だんだんに累積赤字が解消してきた。四十八年度は累積赤字が大体なくなるのではないかというところまで来たようでございます。したがって、いま松本先生おっしゃるような御議論も出てくるのだろうと思いますけれども、この問題は、いまおっしゃったような料率の問題、それから局長が御答弁しましたようないろいろのこれから先の問題を含めまして、私の聞いているところでは、近いうちに審議会で基本的な態度をきめるというような段階になってきておるようでございますから、ごく近いうちに、来年度には間に合うと思いますが、それまでには大体そういった問題をすべて、この際一応この方針をきめて、赤字からだんだん黒字になってきておる、今後どうすべきかというようなことを基本的に論議をしていただけるのではないかと思っておるのでございます。
それでは、一応大臣の言われる近いうちにということを私御信用申し上げまして、それ以上追及いたしませんが、なるべく早い時期に実現をしていただきたいと思うわけです。
大蔵省の方、見えていますか。——大蔵省でもいわゆる民間保険の運用益というものがあると思うのです。こういったものはやはりいろいろな意味において活用されていると思うのです。今回、この自賠責のほうの特会の面での運用益についても、こういうものをつくろう、あるいはいま言ったような料率の引き下げをしよう、こういうことになっておるわけですが、民間保険の運用益についてどのように使われる考えがあるのか、これをひとつ承っておきたいと思います。
民間の損害保険会社のほうも、純保険料、つまり損害に充てられるべき保険料の中で、六割が運輸省のほうの特別会計に行っておりますけれども、四割は民間の保険会社のほうでプールしているわけでございます。それらにつきましても、先ほど先生御指摘の答申の、運用益の活用をしろということが当然適用になるわけでございまして、保険料の引き下げのほか、いま救急医療施設の拡充その他のものに充てるようにということが言われているわけでございます。それに応じまして、たとえば日本赤十字病院に寄付をいたしましたり、あるいは済生会に寄付をいたしましたり、あるいは交通事故のために警察庁のほうにパトロールカーその他の設備を寄付するというようなことをいたしております。
局長、いまお聞きのとおり、民間の保険のほうでも運用益をかなり有効に使っているわけです。そういう点を考えて、強制的にやる自賠債もみんな高い高いと言っておるわけです。しかし事故が起きた場合のことを考えてやっているわけでございますので、まず一刻も早く料率を下げてやる、あるいはまた限度額を引き上げる、こういう方向の大臣の御答弁がございましたけれども、ひとつ急いでやっていただきたい、こう思うわけであります。
それから今回の自動車事故対策センターのほうで、被害者救済という問題がありますね。また、交通遺児育英会というのがございます。ここでも交通遺児のための貸し付け等もやっておるわけですね。わざと新しいセンターなるものを新規につくらないで、こういった既設の団体でも十分これを活用できるのじゃなかろうか。新しい団体をつくればつくっただけに、結局は人件費に食われてしまうということなんです。この辺あとで私いろいろとお伺いしてみたいと思うのですけれども、何か新しい団体をつくれば、当然そこでたいへんたくさんな人が使われる。実際上の仕事の量とそれからそのサラリーといいますか給料、そういうものを考えてみたら非常に高いのですよ。これはもう新しいものをつくるということはむだだと思うのです。むしろ、既設の団体にそういうものをやらせたほうがいいんじゃなかろうかという気がするのです、決してないわけじゃないのですから。なぜ、交通遺児育英会等にはこれをやらせないで、そして新設をしなければならないのかということですが、この点どうです。
事故防止にいたしましても、ただいまのような被害者救済にいたしましても、民間の公益法人というような形でいろいろな団体がございまして仕事をやっておるようでございます。その際に、私どもといたしましては当然オーバーラップしないように、そういたしますと非常にむだが起きる、こういうようなことにもなりますので、たとえば今回適性診断をいたします問題につきましては、現在ある運行管理指導センターというものを発展的に吸収するというようなことで、重複してむだが起きるというようなことがないようにいたそう。また、民間を主体としてやっていけるような業務というような問題につきまして、国が資金を出して御指摘のようなむだな資金運用をやるというようなことは、これは厳に慎まなければならぬ問題でございまして、やはり民間だけではどうにもできないというような仕事、また、その仕事を直接政府の監督の届く実施主体というようなものを設けましてやったほうがふさわしい仕事というようなものに限ってやっておるわけでありまして、重複によるむだというようなものを避けるように配慮しておるわけであります。
〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、重複のむだを避けるという御答弁でございますので、後ほどその問題について具体的に私やりたいと思うのです。
それはおきまして、片岡局長さんに先ほどのお話の御答弁をいただいておきましょうか。それからあと引き続いて片岡さんにお願いしたい。
先ほどの問題でございますけれども、病気になった場合には更新に行けません。しかし、病気がなおってから一カ月以内に試験場に参りますれば、適性検査だけをやって、あとはその経験年数もそのまま通算するという仕組みになっております。したがって、その問題の方が、病気がなおられて一カ月以内に試験場に行かれれば、御心配のようなことは全然ないということであります。
そうしますと、さっきのような、鮫洲に電話をかけたらだめですと言われたというようなことは、片岡局長のお話のとおりならばないわけですね。ところが、鮫洲に電話をかけてそうだというわけですよ。そういうところの徹底がされてないと、私はかわいそうだと思うのですね。こういう人はたくさんあるわけです。投書を私のところにくれました人は、これはさっき申し上げましたいわゆる東京自動車連合健康保険組合柳橋病院の看護婦さんです。病人の吉本さんの奥さんが鮫洲に電話をかけたら、こうこうこうだというわけですね。PR不足といいますか、徹底不足といいますか、法令を見ていただけばすぐわかる問題です。常識的に考えてもわかる問題なんです。こういう点については十分の御注意をひとつしていただきたいと私は思うわけです。
次の問題です。続いて片岡さんに何問かお伺いしますが、センター業務の一つにあげられておりますところの、事業用自動車の運転者に対して運転に関する適性診断を行なう、あるいは指導及び講習を行なう、こうなっておるわけです。運転免許行政にこのことがプラスになるかマイナスになるか、また交通安全行政の一翼をになっておられる警察庁として——青ナンバーだけに対してやるわけですね。そうすると、これが全般に及ばないのではないか。こういう面に対して警察庁としてはどうお考えになるか。一応、免許証の所持者が日本でおよそ二千九百万ぐらいいるのじゃないかと思います。そのうちいわゆる事業用に参加している運転者というと、その一割ぐらいと見当つけられるわけです。二百九十万。この一割に対してこれだけの、四億五千万の金を使う。一方の九〇%に対しては、いままで若干のものをやっておりますけれども、やられてない。これは何か私は片手落ちのような気がするのです。こういう点について警察庁としては、やはり御自分の意見としては、全般的にやってくれというふうなことが当然警察から出なかったのかなというふうにも思うのですけれども、この点どうでしょうか。
私どもは、この法案の作成過程で運輸省の協議を受けました。私どもいろいろ議論いたしましたのですけれども、現に適性診断という事実上の行為は別に警察庁専管事項でもないし、それ自身はいいだろう。ただ私ども、御承知のように各県に交通安全学校というものを持っております。そこで今度のセンターが持つ機械類と同程度のものはみんな各県にあるわけでございます。主としていま中心にやっておりますのは、処分者、つまり違反なり事故を起こして行政処分を受ける人、その人たちに対する講習、それから自家用自動車の安全運転管理者あるいはそこの運転手に対する指導なりあるいは適性診断、そういうものはやっております。しかしながら、いまお話がございましたように、運転者そのものはもう三千万人近くなっております。そういう面で、別に違反も起こさない、事故も起こしてない人にまですべてカバーするという段階にはいっていない。しかし、希望者があれば当然みな現にやっているわけでございます。私ども考えましたのは、プロの運転者はアマの運転者よりもやはり厳重に適性診断をすべきじゃないだろうか。そういう意味で、私どもがやっておりますのはもちろん続けてやりますけれども、プロ専用のそういう機関ができるということは全体的な強化になるんではないだろうかという判断をしたわけでございます。
適性診断というのも、本人がこれを希望して喜んで受けるというサービスというよりも、むしろ義務を課されるという感じに運転者は受けとめるのじゃないだろうかと思います。そういう意味で、プロの運転者についてはアマの運転者よりもそれだけ安全上より強く手を打っていく必要があるんじゃないかという意味で、この法案に賛成したところでございます。
局長、いま御答弁の中に、各県に警察自体としてもいわゆる学校のような形式のものがある。こういうところを使っても私は十分プロの者もできると思うのです。現に明日視察に行くというようなお話のそういった施設も、運輸省のもので、ございます。東京自動車運行管理指導センター、こういうところもあるわけですけれども、警察には全国的な組織としてすでにできている。こちらはいまのところ九カ所しかないわけですね。これを頭にして各県に一つずつつくるということですよ。実際問題として、いまできているものをもっともっと活用すべきであって、わざわざこれから土地を買い、建物をつくり、そこに施設をつくって、いらっしゃいといって待つよりも、私は現在のものを使ったほうがいいと思う。そういう点で、警察がもっともっと強引——強引ということばはいけないかもしれませんけれども、こういう施設があるのだからどうだといった話し合いが運輸省との間になかったのか、あるいはまた、運輸省としてはどうしてもおれのなわ張りはこうなんだ、青ナンバーに対しては絶対おれのほうでやるのだといってがんばっちゃって、お互いになわ張り争いというか、そういう結果どうも警察庁のほうが押し切られたのではないかという考えも私はあるのですが、その辺のところどうですか。
別に押し切られたわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、プロはやはりアマよりもより安全上責任があるのではないか、したがって、まずプロの専門のそういう組織ができるということは、大きな目で見て決してマイナスにならないという判断をしたわけでございます。
その御趣旨はそのまま私は承っておきます。どうも成立の過程において警察庁と運輸省との間になわ張り争いといいますか、たいへんあったという話が巷間伝わっております。そういう点もありますので、私は決してなわ張り争いをすすめるものではございませんし、施設のあるものを活用するほうがよほどいいのだ、新規につくること、それよりももっともっといまあるものを活用することが国家的にも大きなプラスじゃなかろうか、そう思います。そういったところから私はあえて申し上げたわけです。
小林局長にお伺いいたしますが、適性診断を実施する先生といいますか、やる人ですね、これは心理学の先生じゃなかろうかと私は思うのですがね。心理学の先生が担当されるということが一番妥当じゃないかと思うのですけれども、その心理学の先生がそういうところを担当するとして、その補充といいますか、人員を充足するといいますか、これは簡単にできるものですか。それとも、たとえば全国的にいまあるところの、陸運局の管内の全国の九つのこういうところだけそういう先生を置いて、あと下のほうはそれを見習ったものを置けばいいのだとか、いろいろ考え方もあるだろうと思うのですけれども、その辺どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。先生がなかなかいま安いお給料では来ないだろうと思います。そういう点について、後ほどまた触れたいと思いますが、いわゆる検査をする人、実際上やる人、そのお給料等の問題もございますので伺っておくわけです。
この適性診断の技術的な方法あるいは検査機器等につきましても、ここ数年非常に開発、改良が加えられまして、現在運行管理指導センターで行なっています段階でも、一応この成果がはっきり確認されたという段階でございます。もちろん、機器の面あるいは検査方法等の面につきましても、今後技術的に相当日進月歩さるべきものだと思いますが、こういった研究の分野は、御指摘のとおりたしか心理学の一つの分野に入っているかと思いまして、そういった面が、各地方の大学等におきましても専門の先生方がかなり研究を進められ、出てきておるわけでございます。現に東京のセンターにおきましても、心理学の先生がこの指導の立場に立ちまして、若干の助手に当たるような方がこの検査業務に現在従事しておるわけでございます。今後全国各地にこの支所を設けました場合に、確かに相当強化をいたすといいますか、そういった分野の先生方の人材の確保というようなことについては相当な努力をすることは必要かと思いますが、最近新しい分野として非常に拡大されてきておる分野でございまして、そういった面について今後拡充することは可能かと思っておるわけでございます。
そういう先生方の獲得が可能であるというお見通しならそれでけっこうでありますけれども、現在行なわれております自動車運行管理指導センター、これは全国で九カ所あるわけですね。それがまず第一番目に、いわゆる事故対策センターができると、それのいわゆる最初の段階の支所的存在になるわけですが、この東京以下大阪、名古屋それから広島、高松、北海道、仙台、新潟もありましたね、それから福岡、全国九カ所あるわけですが、ここで一応いま検査をやっているわけですね。それは有料でやっていることと思うのですけれども、一体一日何人くらい、そしてどれくらいの収入があるものか、現在の九カ所についておわかりでしたらお知らせを願いたいと思います。
昭和四十三年度から、東京、大阪以下各地に九カ所現在でき上がったわけでありますが、ちょうど五年たちまして、四十七年度の実績で申し上げますと、そのトータルは一年間に受検者数四万六百六十二、その手数料が三千五百九十七万円強ということになっております。月平均三千三百人ということでございますので、なお、傾向といたしましては四十三年から個所数がふえるとともに、たとえば東京なら東京といたしましても漸次ふえてきておるわけでございます。
これは後ほどでけっこうでありますから、その九つの区域別に、私ちょっと承知をしておきたいと思いますので、あとでいただきたいと思います。それで、これは一体幾らでやっているのですか、いま一回で。
最低千円のように承知いたしております。と申しますのは、診断をする項目が非常に精密診断と申しますか、たとえば脳波テストをやるというような場合に三千円というようなことも聞いておりますが、最低千円からの診断手数料でございます。
事故センターが十二月に開設されたとして、適性診断をやはり有料でおやりになるわけですね。その場合には、いま言われたような金額で踏襲されるのですか、それともまた新しい金額を設定されるわけですか。
適正な手数料というような問題については、まだなかなかむずかしいと思います。非常に事故防止に効果があるというような診断でございますが、事柄の性質上なかなか普及ということもまたむずかしいというようなことで、物価にスライドしてもっと高い手数料をとるべきだという考え方も一部ございますが、そういった点につきまして、センター発足後、普及というようなことと、さらに適正な料金をとってセンターの運営に財政上も資するというような両面をよく調和して、新しい手数料を考えていきたい、その際の土台といたしましては、現在の手数料が基本になろうかと思います。
いただきました資料の中に資金計画がございますが、これの中の四十八年度の事業収入四千万、これはいわゆる事故対策センターで行なう適性診断、有料でやる適性診断の料金だけでありますか、あるいはそのほかのものも入っておりますか。
このセンターの業務といたしまして、診断の手数料だけでございます。四十八年度は当然そうなります。
いまお考えを伺いますと、全国九カ所でやっているほうの収入が三千五百九十七万ですね。そうですね。九カ所でやっているのが、こちら一年間通じて三千五百九十七万ですよ。こっちの四千万というのは十二月に始まって十二、一、二、三と四カ月ですよ。これだけでできますか。それだけ収入が見込めるのならいいけれども、見込めないとしたら、架空の数字をあげているとしたらおかしなことになりますがね。
その御疑問につきましては、四十八年度は現在の九カ所をそのまま、これにつきましてはたとえば十二月一日発足でございますれば、そのまま直ちに引き継げるわけでございますし、それ以外に四十八年度は十四カ所を新設する予定にいたしておりますので、その全部の分として四千万を見込んだわけでございます。
少し過大な見積もりと違いますか。要するに十四カ所新しくできるほうというのは、これから法案が通って——予算は一応国会のいわゆる予算として全体のものとしては通ってはいますよ。けれども、法案自体はまだ通っていないわけでしょう。これから法案が通って、参議院へ回って、参議院を通ってはじめて具体的に始まるわけです。それまでに手をつけているわけじゃありませんね。そうすると、十二月一日にそれを開設するための準備はこの秋ごろから始まると思います。いずれにしても十二月一日以降にならなければ事業開始できないわけですよ。十二月一日に事業開始して、十四カ所の分と九カ所の分とで四千万になるということですか。
そのとおりでございます。
ちょっとその見積もりは過大だと私は思いますよ。実際問題として、十四カ所のほうがPRがそう完全にできて、すっとどんどんさあいらっしゃいというわけにはなかなかいかないと思うんですよ。この辺どうもちょっと計画が甘いような気がするのです。これはやってみなければわかりません。できますとおっしゃられる、そのとおりかもわかりませんし、これは現在私ができないという即断もできない問題かもしれません。しかしやはり私は、四十八年度四千万はちょっと過大じゃなかろうか。ということは、四十九年度が事業収入が三億四百万とあげてある。四十九年度になりますと、いわゆる十四カ所以外にも各都道府県にできるわけでしょう。そうするとこれはもっとふえていいわけですよ、ほんとうをいえば、この四千万からいくならば。それが三億台ですよ。一年分でしょう。四十九年は通年です。十二カ月分です。こっちは四カ月分ですよ。そういう点から考えまして私ちょっと過大な見積もりではなかろうかと思うのです。これはやってみなければわかりませんし、それだけプロの人たちが好んで適性検査を受けるような状態ならいいと思います。しかし、実際問題として、プロの人たちに聞いてみますと、これはなかなか受けられないですよ。受けて変なものが出たときに困るわけですよ。変な診断といいますか、適性検査の結果が出ましたときに、こうこうだというような指導票が出まして、それが自分のつとめているところに行くわけでしょう、おまえはこうだと言われましてね。そうすればプロとしましてハンドルを握っている以上はどうしても自分の仕事に誇りを持っています。同時に自分の生活がかかっているわけです。そうしたときに、なまじっかなことをやったために変なことを運行管理者から言われるならばやらないほうがいいということですよ。具体的に言いますと、私たちも国会でいま身体検査が来ていますけれども、ちょっとどうも不安です、何ともないと思いながらもですよ。もし胃がただれているとかなんとか言われるといやですからね、受けないわけです。そういう心理は運転者にあるんですよ。
そういう点から考えますと、いわゆるこの適性検査だけで事業収入がここに見積もられたとすると、これはとてもじゃないけれども、こんなふうに出てくるのにはたいへんなPRをしなければできないと私は思う。
そういう面がございますので、これはまたあとからもう少し予算の面でお話し申し上げたいと思う点がございますけれども、とにかくいまのような状態で、なかなかこれはなじめないだろうと思うのです。よほどPRを完全にいたしませんと、十分な効果を発揮することはできないんじゃなかろうか。そういった面で、事業費の中にPRの費用が幾ら見込んであるかという点ですね、これも、見ますと七十何%が人件費なんですよ。あとで申し上げたいと思いますけれども、そういう点を考えますと、PRをもっともっとやらないことには、この効果があがってこないのじゃなかろうか。そうすると、単に看板をもらって仕事を始めるようにかっこうだけはつけたけれども、お給料はもらえるからというので、のんびりとやられたんじゃ何にもならないということなんです。それがいままでいろいろな運輸省のお声がかりの法人の中にもあるわけです。それを、そうならないようにしてもらいたいと私は思うわけですね。
そこで、このいわゆる適性診断を受けて渡される紙、これは正式には名前を何というのですか。
正式な名称はちょっと承知いたしておりませんが、おそらく診断票とか、そういった名前は確かにあろうかと思います。後刻調べてお答えいたします。
やはり言うなら診断書みたいなものですよ。これは医師法の診断書と同じような効果を発揮するものですか。そう受け取ってよろしいですか。
先ほど先生も例に引かれましたような健康診断的なものでございますが、これによって何といいますか休業しなければならぬとかいうものでございませんで、いわば適性上のくせとか、あるいは短所とか、そういったようなものの指摘でございますので、はたして医師法上の問題というようなことについては、ちょっと私わかりかねますけれども、そういった特別な法的な性格というようなものはなかろうかと思います。
現在の機構でいきますと、検査結果ということになっていますよね。この検査結果が本人の心理上に苦痛を与えるようなことはないか、それからまた、生活上支障を生じるようなことはないか、こういう心配が私はあるのですが、それはどうでしょうか。
確かに事柄の性質上、受診者にとりましてはなかなか進んではというような状態であったようでございますけれども、過去ほぼ五年の経験によりますと、そういったこともなく、漸次受診者がふえてきておる。受診者個々にとりましては経済的な負担もございませんし、あるいは受検上の特別な苦痛といいますか、そういったこともございません。問題は第二の、これが事業場等におきまして悪用されないかというような不安といいますか、疑念も当初はあったようでございますけれども、非常にスムーズに使われておりまして、本人に対して直接いろいろな短所、くせ等についての指示というようなことで、漸次受診者はふえつつあるわけでございます。
どうもその辺が私何かとすっきりしないのですよ。実際こんなことあってはならないわけですけれども、その適性診断検査に誤りがあった場合は、その人の一生にかなり負担を与えることになりはせぬかと私は思うのですね。そういうことは絶対ありませんか。自分は一人前だと思っているのですよ。一人前のいわゆるプロの運転手だ、こういう高い誇りを持っている。ところがこうこうこうだという検査結果が出てきますね。そうしますと、ここにこういう無理があなたはあるんですよ。こういうことになってきますと、そのときに大きな不安に取りつかれてしまう。いままでは何ともなく十分運転できたものが、運転中にぱっと思い出す。おまえは右がどうのこうの、左がどうだ、そういうちょっとしたことですけれども、やはり心の平衡を失いますと事故に結びつくわけですね。それだけに、私は信じたくないわけでありますけれども、そういう間違った検査結果というものが万が一あった場合にはどういうことになるか、たいへんな影響を及ぼすのではなかろうか。その人の一生にとってもたいへん不幸なことを起こしてしまうことになりかねないと思うのです。そういう心配があります。
そこで、心理学者もりっぱな方々が、自分自身で責任を持って検査結果を一つ一つチェックしていく、あるいは自分自身で手を下して検査する、こういうことでないと、そこの人に習ってやった、その結果こうなんだという程度では、どうも私非常に危険に思うのですけれども、こういう点について確信がおありですか。
病気等について非常に本人に不安を与えるようなものと比べますと、運転者本人に対します運転上の何といいますか、注意、本人のくせ、短所等についての一つの指摘でございまして、一口に申し上げますれば、慎重に運転をするというようなことになるわけでございまして、それが非常に自分の技量に対して自信を喪失するとか、そういったことについてはそれほど大きな問題はない。一口に申し上げまして、慎重に運転をするというような効果があるように聞いております。
適性診断そのものを現在道路運送法上義務づけているということはございませんが、しいて道路運送法との関係を考えてみますと、現在、道路運送法では、各事業場における安全の観点から運行管理制度というものをとっておるわけでございます。事業場で運行管理者を定めまして、そして点呼その他の機会をつかまえまして、いろいろ運転上、運行上の指導をするというたてまえをとっております。これは道路運送法に規定されている制度でございます。そういった運行管理をする際の、一つの何といいますか手段に、この適性診断というものの結果を応用できる、それによってたとえば管理者としても個々に注意を与えるというようなことになりますし、安全の観点からいろいろな注意、アドバイスを与えるというものの一つとしまして、これが活用されることになるのではないかと思います。
適性診断をしましたあとの、いわゆる追跡調査といいますか、そういうものは行なったことはございますか。また、そういった記録が出ておりますか。効果がはたしてほんとうにあったものかどうか、五年間の実績を通じて数字的にそれを証明できるものかどうか。
先ほど御説明申し上げましたように、昭和四十三年から東京においてこの新しい適性診断の仕事を始めたわけでありますが、その後四十五年度に適性診断を実施した三千三百四十八名につきまして追跡調査をいたしたわけでございます。適性診断の受診前後におきます一年間の事故件数、これで見まして二七%、死傷者数で五九%という減少の効果が調査の結果出ておるわけでございます。この点について、もちろん事業用、自家用それぞれこまかく資料がございますが、そういった点については別途資料としてまた提出したいと思います。
時間がだいぶ迫っているようでございますから、資金計画についてお尋ねいたしたいと思うわけであります。
四十八年度初年度の、要するに第一行目の収入の部五億四千万円、支出の部五億四千万円というのは予算に組まれた金額と承知してよろしいわけですね。そうしますと、収入の五億四千万のうち、ここにもありますように、特会からの支出総額が四億五千万。結局、残りの五千万が民間出資金でございますね。この民間出資金五千万というのはどこから払い込まれる金額なんでしょうか。
現在この強制保険につきましては、民間の損保各社とそれから農協共済と両方でいたしておるわけでございます。したがいまして、国の再保険の特別会計から出します二億四千万に加えまして、民間の損保関係の協会とそれから農協の共済から合わせまして五千万の出資を仰ぐ予定にいたしております。
確認しますが、そうすると、損保協会から四千万ですか、農協から一千万ですか。この五千万の内訳です。
合わせて五千万でございますが、大体そのくらいの割合と見ております。
それで、これは四十九年度、五十年度も五千万ずつ出すように、合計一億五千万円に民間出資がなる予定でございますが、これらは将来に向かって、四十九年、五十年にわたっても出るわけですね。そうすると、合計一億五千万になるわけですね。
そのとおりでございます。
そこで、ここで伺いたいことは、一億五千万の金を出しておきまして、それに対して利益配当といいますか、一億五千万出資したけれども、一銭もそれに対する見返りがない、あるいはあるのでしょうか。これはこういう組織から考えますと、ちょっとあるとは考えられないのですね。自動車事故対策センターというようなものから考えると、ここで利潤を生むというふうな組織じゃございませんね。そうすると、農協なり損保協会なりというものが、一方が一億二千万、一方が三千万、合計一億五千万の金を出しても、それに対して一銭も見返りがないとか、利益の配当がないとか、こういうわけですね。そこに出しておる金に対して何も生まれてこないということも、ちょっと私受け取りがたいのですけれども、こういうものに対しては、それで差しつかえないものでしょうか。出すほうの立場になってみたら、お金は出しました、一銭も利益配当ありません。銀行に積んでおいたって利息つくはずですよ。
政府が二億四千万出しまして民間が五千万という、このもとの資金につきましては、御承知のとおり強制的な自動車保険の保険料収入、保険を民間が元受けいたしまして、さらに六割について国が再保険をしているということでございまして、したがって、その保険の保険料収入から出ます滞留資金の利息というようなものを国が出資をするという際に、これと同じような性格の資金が民間にもあるわけでございまして、そういった意味で、この程度のものを協力するというようなことは民間においても十分理解されておるわけでございまして、この出資についてはかたいわけでございます。
大臣、いま局長の御答弁伺いましたけれども、実際問題としてどうでしょうか。一億五千万金を出して、一銭もそれに対して利益配当はないわけです。そういったことで、これは大体利息の金なんだから、そっちで利を生んでいるんだから、こっちに出した一億五千万については利息はつかなくてもいいんだ、利益配当はなくてもいいんだ、こういうことで済むものでしょうか。この点、大臣どうでしょうか。
センターそのものが、目的にも書いてありますように、非常に公益的な色彩を持っているものであります。いま出資をする金額も、農協とかあるいは保険会社が自賠責の保険制度のもとにやっておるその保険から生み出されたものです。ですから私は、公益的な見地からそういったものにお互いに保険制度をよりよくしようという意味で出すものですから、それに対して普通の会社のように配当がなくても、これは当然出してもらってもしかるべきものではないかと思っておるわけです。
これは見解の相違ですわ。私たちはこういうことだったらびた一文出しませんね。利息がつかないものに何で出すものですか、こういうことですよ。見解の相違だと思います。ほんとうにこれは私ふしぎだと思うのです。一億五千万出して何の見返りも得ない。何の見返りも得ないで済むということは、陰に何か変なものがあるのではないかという憶測まで生むわけですよ。そういうことがあったんじゃいけないと思うから、はっきり利息をつけるものならつけるほうがいいんじゃないか、こういう考えがあるわけです。一億五千万の金を出して、それに対して何もありません、それでもいいんです、こう言えばそれまでですけれども、そうしますと、何かその陰にあるのではないかという憶測が生まれてくるのです。そういうことがあってはいけないと思いますので、これはやはりはっきりしたほうがいいと思いますので、御研究を願いたいと私は思います。
それから、事業費の一億五千万、この一億五千万の区分ですね。これをひとつお示しを願いたいと思うのです。まず役職員の給料は幾らぐらい見てあるものですか。
事業費一億五千万のこの金額は、現在の段階では予算の積算のときに使いましたものでございまして、事故対策センターができますれば、この法律に基づいて当該センターが予算を編成して、そして主務大臣の認可を受けるということになるわけでございます。そういったことが前提でございますが、積算の基礎あるいは内訳といたしまして、一億五千万のうち人件費が一億一千万、そのうちただいま御指摘の役員給与につきましては八百万が内訳になっております。
ちょっとわかりませんな。まことにばく然としておりますな。私調査したのを申し上げてよろしいですか。よろしければ申し上げますが、役職員の給与は一億五千万のうち、一応計算上出ておるのが一億一千二百九十三万四千円だというのです。大体全体の七五・三%、残りの二四・七%というのが残りの物件費と申しますかそういうものに当たってくるわけです。七五・三%というものの中には、このセンターの役職員の六人、理事長一人、理事四人、監事一人、非常勤の理事のほうはお金が出ないとしても、こういう高給役職の方が六人いらっしゃるわけです。こういう方に対してお払いになる金額というものも設定されている。払ったわけではありませんが、設定されている金額もかなり高いものが設定されているように思うのです。具体的に申し上げますと、これは私の調査でございますから違うと言われるかもわかりませんけれども、理事長四十三万、理事三十四万、監事二十九万、こういう単価表が出ているのです。相当の高額ですよ。これだけもらえるなら私もやりたいぐらいなものです。これはちょっと、もうたいへんな金額じゃなかろうかと思うのです。そのほか、東京における本部ですね、こういったところのものを見ましても、部長三人、課長八人、係長十四人、係員六人、えらい人が多過ぎるのです、これは。こんなにえらい人がたくさんいて、実際上の仕事をするのが少ないわけです。それでもいいのかもわかりませんけれども、本部が三十一人、こういうのは結局、お役人さんの天下りじゃなかろうかというふうに私ども推察するわけです。部長三人、課長八人、係長十四人、そういうのが常識的には受け取れないわけですね。こういう人たちが幾ら取るかについてまで私は調べることの時間的余裕がなかったわけですけれども、こういう人たちが相当の給料をはむということですよね。このうち賞与はどのくらい算定されているものですか。その辺はおわかりになりませんか。
この種特殊法人につきましては、公庫、公団その他との均衡の問題がございまして、政府全体としては一定の基準があるわけでございます。そのうち、たとえばただいま御指摘の賞与につきましては、公務員並みの四・八カ月分を予定しております。
具体的に金額は幾らになりますかね。
先ほどの人件費、役職員全体で一億一千三百万のうち、役員の賞与五百万、職員の賞与二千七百万が四十八年度予算になっております。
大体私の調べたのに近いです。とにかく十二月一日から実施されるわけでございまして、非常に勤務時間も短いわけでございますから、当然その勤務時間に比例したところの賞与しか支給されないものと私は信じておりますけれども、いずれにしましても、こういうものが発足しますと、予算がこれだけ組んであるんだからその予算を使ってしまわなければいけないんだという、そういうならわしが日本には非常に多いのですよ。組んであるんだから使っちゃうんだということですよ。そういうことがあってはならないと思いますので、これはまた私、発足後決算委員会で十分調べさせていただかなければならぬと思っているのですけれども、事実そういうふうなものが多いのです。予算に組まれていればそれだけは使えるんだ、当然の権利なんだというふうに思っているわけですね。そういうふうになりますと、ここに組まれたところの事業費の一億五千万についても非常な疑問が私は残っているわけです。とにかく人件費が七五・三%、残りの二四・七%、これは科目別に示すとどういうものになりますか。
事業費一億五千万のうち、人件費が一億一千三百万、それ以外はいわゆる物件費でございます。当然このセンター運営上の建物の借料であるとか、あるいは適性診断に使いますところの諸資材の代金あるいは通信費等でございますが、人件費が非常に多い点につきましては、このセンターの仕事の性格上、貸し付け業務を行なうというようなこととか、あるいは現場におきます診断の人たちの問題でございまして、それ以外の物件費は、ただいま科目別とおっしゃいますが、この事務所運営に要するものあるいは適性診断というようなものは、機械の運営でございますので、さしたる物件費はかからないわけでございます。そういったことから、四十八年度の予算では三千七百万、こういうことになっております。
いま局長の御答弁の中にございました、新しく全国に十四カ所つくりますね。あるいは九カ所ありますね。そういったものを受け入れるわけですが、九カ所のほうは運輸省の手持ちの資産ですよね。新しくつくるもの、あるいはそこへ設置するところの機械、そういったものはその支出の部の3のほうにございます創業施設費のほうに入るのじゃないですか。いまの御答弁によりますと、その辺を混同されてお答えになっているように思うのですけれども、いまの創業施設費として別にある二億九千万というものは、建物の借り賃だとか設備費だとか機械だとかそういったもので二億九千万だ、一億五千万の中にはそういうものは含まれてないと私ども思うのですけれども、いまの御答弁は……。
機械、設備、それから建物の借料等非常にいろいろございますが、御指摘のように、創業施設費というようなもので相当多額のものが先に調達されます。したがいまして、その後施設を運営するに伴う経費といたしましては、大きなものとしては建物の借料程度でございまして、いわゆる物件費に当たる部分は非常にわずかである、こういうことになるわけでございます。
いまの御答弁によりましても、いろいろちょっとつじつまの合わない点がございます。それで私、少なくとも、単年度でけっこうです、初年度、四十八年度の五億四千万の支出のほうですね。これに対しましてもう少し明細なものを出していただく、資料を御提出願う、それによって私ども十分に検討させていただきたいと思います。そうでないと、ちょっといまの御答弁でも私、納得いかない点もございますので、この点はひとつ資料を要求しておきますので、しかるべく御手配を願いたいと思います。
それでは、あといろいろございますけれども、時間も参りましたので、これでとどめますが、最後にこういう問題を一つ、大臣に聞いていただきたいのです。
アメリカにおきましては交通安全基金財団というのがあるんですね。各種法人に対して援助を行なっているんですよ。こういうものはわが国にはないわけでありますが、構想はお考えになりますか。
私、まだ聞いていませんけれども、事務当局に聞きましても、まだ十分の調べができてないようでございます。これは至急に調べます。検討いたします。
では、最後の一問でございますが、京都に京都府交通災害遺族会というものがある。そこへ交通遺児の母親、遺族が集まりまして法人の組織ができているわけです。現在、遺族にとりますと、何としても生きていかなければならない、生きるためにどうすればよろしいかということをいろいろ考えて、そこで交通遺族会館というものを建設しよう。そこで二百坪の土地の無償譲渡を受けまして、そしてこの設計図もできた。問題は、建物を建てて、そこで授産、いろいろ仕事を覚えて、そしておかあさん方も何とか自活の道を立てられるようにどういうふうな計画がありましてやっておるのです。こういうものに対しては、私はしかるべく財政援助を行なうべきじゃなかろうか、こう思います。一生懸命自分たちの手で、自分たちで立ち上がろう、こういっているわけですね。こちらの事故対策センターのほうでも、これはお金を貸してあげるということでして、決して悪いことじゃないとは思いますけれども、自分みずからの手で立ち上がろうとする者に対して何にもしないというのはどうもちょっとかわいそうな気がするのですね。篤志家がありまして、二百坪の土地を提供して、そこへどうぞお建てください、設計図もできた、しかし、まだ建物を建てるだけの資金がないということでいるのですけれども、こういうものに対して積極的に手を差し伸べられるだけの御意思があるかどうか、こういう点ひとつ大臣にお伺いして質問を終わりたいと思います。
交通遺児に対する処遇といいますか、対策ですが、これは御承知のように、運輸省だけではなくて関係各省がたくさんあると思います。そういった問題については、方向としてはいまお話しのような方向で関係の各庁に御相談をして、どこかが中心になって、そういったものに対しましてあたたかい手を伸べていくのは当然だと思います。保険の中で、いまの自賠責の保険の滞留金なら滞留金を使ってどうしようかということになってまいりますと、これはいずれ、先ほども申し上げましたが、やっといま自立できるという段階になってきたようですから、審議会のほうでこれから先の問題についていろいろ、たとえばさっきおっしゃったような料率を引き下げるのがいいとか、あるいはそういった関係の仕事にもっと積極的に経費を出して援助をするのがいいとか、いろいろこれからの将来の問題として方向をおきめになるような会議を近いうちにお開きになるということを聞いておりますから、その場合にも私どものほうからは、そういった問題があると同時に、こういった問題に対して今後どう対処すべきかというようなことについて十分審議をしてもらいたいと思います。
なお、初めに申し上げましたように、交通遺児に対するあらゆる問題につきましては、運輸省だけの所管ではございませんので、これは厚生省その他関係各庁とも十分相談をいたしまして、そういった人たちが十分励みを持って生きていけるような道を開いていけるような対策をやはり打ち立てなければならぬと思いますので、この点は関係各庁と協力をして努力をいたします。
以上で終わりますが、先ほどの資料の問題、ぜひひとつなるべく早いうちに出していただきたい、こういうように思います。よろしくお願いします。
次に、野中英二君。
質問に先立ちまして、理事会の決定に従いまして五時で質問を終わります。したがって、三十分間はあと次回に回すことにいたします。
まず大臣にお尋ねをしておきたいのでございますが、本センターを設立する、こういうことに相なりましたことは、私どもとしてほんとうに喜んでおる一人でございます。御存じのとおり国民サイドから考えてみますと、公害それから交通事故の問題あるいは物価の問題、これは私は三本の柱じゃないか、こういうときにこうしたセンターをつくっていただくことは慶祝にたえないわけでございますが、いまこれに踏ん切った大きな理由、あるいはまた時期的な問題というものを考えますと、たいへんおそかったんじゃないか。こんなことは各都道府県で、地方公共団体でもうすでにやっている。それをあとから追い打ちをかけてくるような、こんな手ぬるい政策をあとから打ち出してくる、その大きな要因になってきたものは一体なんだろうか。結局、われわれのしろうと判断によりますと、これは自賠責の黒字からこういうものをやろうじゃないか、金に促されてやったような感じがするわけでありますが、この踏ん切った一番の動力になったものは何か、この辺を基本的に大臣にまず確かめておきたい、こう思うわけです。
初めにこの法律案の提案理由で申し上げましたが、結局、この関係の省庁あるいは都道府県におきまして、こういった交通安全の対策、それからそれに伴ういろいろの救済の施設というようなものについては、それぞれの立場で行なってこられたと思います。いまもそういったものがあると思います。しかし、全体を通覧してみますと、なおここに足りないところがあるのじゃないか。そういったのを二重に、まあいわば、少し自賠責の滞留金が余ってきたから、それを移用して、ほかもやっているけれども、運輸省もやるのだ、こういうことではなしに、ほかの機関ではやっていないものをこの自賠責ではここまでやれるというのを考えて、このセンターの目的、業務というものをきめて、それで発足しようとしているものだと思っております。
ですから、これで、いままでにもういろいろの機関がやっておりますから、事故対策センター、これでもうすべてカバーできるというものではもちろんございません。おっしゃったように、もっと早ければもっと広く組織的にやれたと思いますが、やっと保険の会計のほうも先のめどがついてきたという状態になりましたので、まあおそまきながら、各機関がいままでやろうとしてやれなかったような問題、また、運輸省がやって一番ふさわしいような問題、それを取り上げてこのセンターでやろうとしております。私はさように了解をしておりまして、提案理由でもそのように述べておるつもりでございます。
いま御答弁が大臣からございましたけれども、埼玉県だけに例をとりましても、これは各都道府県でやっておりますけれども、これは市町村までが非常にきめこまかくやっておられる。まあ言うなれば、運輸省が今度提案したものは何か荒削りのような気がしてなりません。しかも、これから、あとから触れようと思うのでありますが、道交法等の法体系を乱してまでも、これは私の見解ですけれども、乱してまでもこれをやらなければならなかった大きな理由というものは、やはりこれは自賠責の黒字が私はしりをたたいたものではないか、こういう気がしてならないわけでございます。先ほど松本君の質問に対して答えられておりましたその一つの中に、火災保険であるとかあるいは農協であるとかの五千万の出資、これに対して自動車局長が答弁に困っておりましたけれども、保険というもの、保険をかける、これは反対給付を求めるからであります。その反対給付というものの中にはいろいろある。事故を起こした場合には、それを補償してもらうという反対給付、同時にこれによって御存じのとおり百分の六十というのは再保険をしている。あとの四十というものは保険会社があるいは農協が自分で運営をしている。してみれば、反対給付として当然これは出資されるべきものであるということになる。そういうことであるとするならば、私はこのセンターの運営というものは、純粋に、何といいますか、被保険者に対してサービスをしていいのだ。それはしたがって、私は無料ですべてなされるべきものである。それくらいはこれは手数料を取るとか、あるいは三%の利率で貸すとか、そういうことなしに、純粋に、交通事故遺児に対してあるいはまた災害を受けた人に対して、加害者の立場に立って代弁者として奉任をしてやる、こういうセンターでなければならないと私は基本的に思うのですが、大臣どう思いますか。
確かに御意見だと思います。そういう御意見もわからないことはないわけですが、先ほど申し上げましたように、これはそういう関係の機関がそれぞれ出資をいたしまして、保険制度の将来のことを考えて、それが保険制度そのものの改善、発展というところにも非常に寄与するものだと思いますから、公的な立場で、みんなでもって若干の出資をし合って、そして交通の事故をなくそうじゃないか、少なくしようじゃないか、安心して自動車が運転できるようなそういう素質の方がふえるようにしようじゃないか、あるいは遺児に対してはこうしようじゃないかということで、少し公的な立場に立った法人、そういったものを中心にいたしまして全体のために尽くそうということでございますから、先ほど申し上げたような、単に出資して配当でももらって、それを被保険者に還元するのが当然じゃないかという経済理論だけでなしに、今度のは、少し公の立場を持った法人をお互いがつくって、それによって保険制度の改善、発展にも寄与しよう、こういう趣旨で提案しているものと私は思っております。おっしゃることわからぬことはありません。わからぬことはありませんが、今度出しております法律案の趣旨は、そういう意味で、公の立場に立っての目的、業務というものを持った行き方をしている、そういう意味においては、普通の株式会社とかそういう利益の還元を求めるようなものじゃないというふうに御理解をいただいたらけっこうだと思います。
大臣、もう一つしつこく聞きますけれども、株式会社のように利潤還元をするものじゃない。そういう考えは私も持っていないのですよ。たとえば手数料を取るとかあるいは三%の利息を取るからといって、利潤追求だというふうに私はきめつけているのじゃないですよ。ただ、先ほども松本さんが冒頭に質問なさっているとおり、公益法人が幾つございますかという質問は何をえぐっているかということを私たちも反省しなければならぬと思っておるのですよ。ですから、言うなればこれは、官僚の古手のうば捨て山のような考え方でこういうものをつくられては困るんだ、こういう感じが、においがしはせぬかということを松本委員も心配して言っておられるわけです。われわれ与党としても、一般国民大衆も当然その疑問は考えることでしょうし、私もあえてそういう質問をしておいたわけでございます。
さて次に、私は自賠責の問題で質問をしておきたいと思います。
いま自賠責へ入っておられる自家用と事業用の台数の割合というものは、自家用が七七・八%に対して事業用が一一・六%になりはしませんか。この数字を確かめておきたいのです。
強制保険でございますので、営業用の車あるいは自家用の車という区別なく当然全部保険に加入するたてまえになっておるわけでございます。したがって、特に無保険というようなことの問題がなければ、その分を除きますれば、当然自家用の車の数と営業用の車の数が、それぞれ両数によって加入しておると思いますが、加入の率といったことになろうかと思います。この保険料は、自家用、営業用、それぞれ車種別にきまっておりますので、保険料収入から見れば車両の割合とはまた別個になろうかと思いますが、全般的に見まして、当然自動車の中で占める自家用の割合が多いわけでございますから、保険勘定の中でも自家用が払う保険料のほうが圧倒的に多くなっております。
数字を確かめられなかったのですが、これはもちろん全部入っておる。自賠責は一〇〇%なんです。その中で占める割合が自家用車が七七・八%だと私は言っておいたのです、その割合を聞こうと思って。
そこで、五月二日のサンケイ新聞に「保険料率は据置き、大蔵省十月実施をメド」というようなことで、これを七百万円に引き上げると書いてあるのです。これについてひとつお聞かせいただきたい。
私、実は新聞を見てびっくりしたほうでございまして、たとえば七百万円という金額が出ますためには、事故率が確定をし、しかも事故率の将来の見通しが立たなければとうてい計算はできないわけでございますから、どういう根拠で七百万が出てきたのかなというのを私どものほうでむしろいぶかったくらいでございます。
いま自賠責だけを見まして、昭和四十八年度の見込みが百六十六億黒字になる予定でございます。そこで、自動車損害賠償保障法の二十二条を見ますと、「危険の増加又は減少による契約の変更」ということがありますね。いわゆる料率を変えてもいいというのです。ですから、こういう百六十六億黒字が出てくるというようなとき、あるいは事故の減少というものを考えたときに、料率を変えるかあるいはまた保険金を上げるか、そういうお考えはございませんか。
自賠責の保険収支が、四十五年から単年度黒字になってまいりまして、現在の見通しでは、四十八年度中に累積の赤字を消すことができるというような収支状況になってきておるわけでございます。このような状況になってきておりますので、現在のような事故率で推移する場合には、当然御指摘のような、今後限度額を引き上げるという問題あるいは保険料を引き下げられるかどうか、あるいは保険料の制度をどうするかというような問題を検討すべき段階に来ておるわけでございます。
いま保険料率の問題あるいは保険金の引き上げ等について御質問申し上げましたが、もう一つここで聞いておきたいことは、営業用の車ですね、いわゆるタクシーであるとかハイヤーであるとか、この自賠責保険料率というようなものがA、B、C、D、こういうふうに区別してありますね。いわゆるA地区は十二万三千七百円、B地区は九万二千七百五十円、C地区は六万五千百五十円、D地区は四万一千六百五十円、こういう区分がございます。局長、この算定というものは、いわゆる事故率、言いかえれば危険の増加または減少によって、この基準としてこの料率をきめられたわけですね。
そのとおりでございます。それぞれの車種ごとの一つの保険集団を前提といたしまして、その事故率に見合う保険料を定めておるわけでございます。
いま配っていただきました、この昭和四十七年度の「交通事故の状況および交通安全施策の現況」という本をもらったのです。いまこれをぺらぺらって見ておりましたら、茨城県など死亡率がぐんと上がっておりますね。ですから、言うなれば非常に危険度が高まっている地区ですね。ところが、この茨城県はD地区になっているのですよ。これは昭和四十七年の十月に改定された、あなたのところの自賠責の保険料率なんですよ。そうしますと、おかしいじゃないですか。こっちの二十二条の法律と食い違ったことをやっているのじゃないですか。いわゆる厳密な調査の上に立って、やはりこの保険料率というのはきめていかなければならぬのじゃないですか。
ハイヤー、タクシーにつきましては、地区別に保険料を定めておりまして、当然茨城県あるいはその他の県との間で保険料率に格差があるわけでございますが、この点の見直しにつきましては、現在二年ごとに事故率で見直しをするということになっております。
これは一体どこで出したのです。総理府でしょう。で、いつ印刷したのですか。
お手元にお配りしましたいわゆる交通安全白書と申しますのは、これは交通安全対策基本法に基づきまして、毎年政府は国会に対して交通事故の状況、それから交通安全のために講じた施策及び講じようとする施策の大綱を報告しなければならないという規定がございます。それに基づきまして、私ども関係省庁から資料をいただきまして、それをまとめまして私のほうで編集いたしました。そして、これを大蔵省の印刷局で印刷して、国会へ報告をするという手順を踏んでおります。今回の白書につきましては、五月の十九日に国会へ提出をいたしております。したがいまして、正確な日時は記憶いたしておりませんが、非常に印刷を急ぎまして、印刷ができ上がったのは大体五月の十二、三日ごろだと記憶いたしております。非常に各省庁督励いたしまして、できるだけ新しい数字を入れるようにしてまとめた次第でございます。
そうすると、この資料は新しいわけです。そうするとこれは、考え方があるいは小林さん、こういう考え方に立っておったんですか。要するに営業用の車の事故率を見て、それだけを見てそれでそのランクはこう低いから決定をした、こういうふうに解釈をしているんですか。一般の事故率とは別に、営業用なら営業用というふうに限定しておたくのほうはお考えになって、この料率をきめられたのですか。
保険料はまず車種ごとに、たとえば乗り合い自動車であるとか、あるいは乗用自動車であればこれをさらに営業用と自家用の乗用車というふうに、これを車種ごとに分けまして、そして保険集団を考えるわけでございますが、その際に、営業用の乗用車つまりハイヤー、タクシー、これだけにつきまして現在地区別に保険料に段階を設けておるわけでございます。
次に、任意保険のほう、ちょっと聞いておきます。ばらばらになっておりますが、あとから全部しぼってまいりますが、私の手元にいただきました任意保険のバランスシートというものを見させていただいたわけですが、昭和四十六年度は百八十六億八千二百万円の黒字が出たんですけれども、これは間違いございませんか。
四十六年度百八十七億の黒字と申しますのは、保険会社の決算上、事業損益勘定におきます任意の自動車保険の収支の結果でございます。
もう一度念を押しておきますけれども、これは自動車保険だけではなくて、火災保険等を含んだものなんですか。
ただいまの四十六年度百八十七億という収支見込みは、任意の自動車保険だけでございます。あと火災保険、海上保険その他はまた別でございます。
いま大臣もお聞きのとおり、任意保険のほうも黒字、自賠責のほうも黒字、こういうふうな現況になってまいりました。これもひとえに総理府あるいは警察庁あるいは運輸省、各官庁の御努力のたまものでありまして、厚く感謝申し上げるわけでございますが、この自賠責あるいは任意保険、この黒字の運営をどうやっていくかということがこれから大きな問題でございましょう。まずその一つが、私は今度提案されましたこの自動車事故対策センターである、こういうふうに私なりに解釈をしておるわけです。したがいまして、こうした諸条件から生まれてきた事故対策センター、その解明につきましては、次回、まだ三十分ございますので、この次に譲らせていただきますが、一応その背景となってきたもの、背景となったであろうと推測されるものをピックアップいたしまして、私なりにいま質問したわけでございます。今度は、その内容へ入らせていただきます。
以上をもって、きょうは終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107104199X01019730530)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。