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参議院本会議50発言

本会議 第28号

第71回国会 参議院 昭和48年7月11日

法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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三木武夫環境庁長官・内閣総理大臣臨時代理発言 29

田代君が、新産業都市に見られるような産業開発拠点主義に対する私の見解を求められましたが、新産業都市とか工業整備特別地域に見られる拠点開発主義というものが、工業の地方分散に役割りを果たしたことは事実でありますけれども、住宅と工場との分離が十分でない、あまりにもあらゆる産業が狭いところに集中し過ぎたというためにいろんな弊害が起こっておることは事実であります。したがって、今後は、やはり公害防止、環境全体の容量、あるいはまた災害の防止、地域住民の福祉という見地から、あまりにも過度にある地域に産業が集中するという事態は避けるようにしなければいかぬ、住宅と工場との分離もしなければならぬ、こういうことで拠点主義による弊害を是正していきたいという考えでございます。(拍手)

〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕

江崎真澄自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官発言 30

土地の利用計画、土地利用の規制、こういった都道府県知事の提出するものは、総理の承認を求めなければならぬ、これは地方自治権の侵害ではないか。先ほどもお答え申し上げましたように、これは必要最小限に限っておるわけでありまして、都道府県間で地域指定の不均衡を生ずることのないよう制度の適正かつ公平な運用ができるように、こういう意図に発するものでありまするから、これが地方自治を侵害するなどということは絶対ありません。むしろ、これは総理も申しておりまするように、都道府県知事にそういった計画の策定、規制等々大幅な根本的な権限をゆだねておる、これに御着目を願いたいと思います。(拍手)

河野謙三議長発言 31

これにて質疑は終了いたしました。

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河野謙三議長発言 32

日程第二 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長大橋和孝君。

〔大橋和孝君登壇、拍手〕

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大橋和孝委員発言 33

ただいま議題となりました法律案は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のほか、関連する五法律の改正案であります。

改正の第一は、障害年金、遺族年金、重度の障害年金受給者に対する特別加給等の支給金額をそれぞれ恩給の改正に準じて引き上げ、あわせて、軍人軍属と準軍属との間の年金額の格差を撤廃すること。

第二は、軍属、準軍属に対して、日華事変中の本邦内における勤務関連傷病に起因する障害、死亡について、軍人と同様に傷害年金、遺族年金を支給する道を開いたこと。

第三に、戦没者の妻及び父母並びに戦傷病者の妻に交付する特別給付金を前回の国債償還が終わった後にあらためて支給すること、等であります。

委員会におきましては、慎重に審議を行ないましたが、七月十日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、今後一段と援護水準の引き上げをはかること、未処遇の戦争犠牲者に対して援護を拡充すること等の諸点を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決定いたしました。

以上御報告を申し上げます。(拍手)

河野謙三議長発言 34

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 35

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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河野謙三議長発言 36

日程第三 地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長久次米健太郎君。

〔久次米健太郎君登壇、拍手〕

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久次米健太郎委員発言 37

ただいま議題となりました地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案は、地方公共団体の経営する路面交通事業の深刻なる経営危機を打開する等のため、所要の措置を講じようとするものであります。

内容の要点を申し上げますと、路面交通事業で収支が均衡せず、昭和四十七年度末において不良債務を有する事業について、昭和四十八年度を初年度とする新たな経営の再建制度を発足させることとし、この法律によって経営の再建を行なおうとする地方公共団体は、議会の議決を経て再建の申し出を行なった上、十五年度以内の経営の改善及び効率化等に関する交通事業再建計画を定め、自治大臣の承認を得るものとしております。

また、再建団体は、昭和四十七年度末における不良債務をたな上げするため交通事業再建債を発行することができることとし、国は、その利子のうち、年三・五%から公営企業金融公庫の基準利率までの部分と年三・五%以下の政令で定める部分を補給することとし、また、その元本及び国の補給する部分以外の利子は、当該地方公共団体の一般会計が負担することといたしております。

このほか、再建団体は、関係行政機関の長等に対し、路線バスの円滑な運行を確保するために必要な措置を講ずるよう申し出ることができることとする等、所要の規定を設けております。

委員会におきましては、参考人より意見を聴取する等、慎重な審査を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、討論を行ない、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました、

なお、本案に対し、都市交通環境の抜本的な整備改善をはかるとともに、料金決定方式の届け出制の検討、許認可制度の整理簡素化、交通事業再建債の元金償還財源の確保、行政路線に対する行財政上の措置、地下鉄事業に対する国庫補助制度の拡充等について政府の善処を求める附帯決議を付しております。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三議長発言 38

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 39

過半数と認めます。よって、本案は可決されました。

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河野謙三議長発言 40

日程第四 漁船損害補償法の一部を改正する法律案

日程第五 漁船積荷保険臨時措置法案

日程第六 水産業協同組合法の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井善彰君。

〔亀井善彰君登壇、拍手〕

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亀井善彰委員発言 41

ただいま議題となりました三法案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

まず、漁船損害補償法改正案は、漁業者の保険需要に即応して漁船保険の目的と組合員の範囲を拡大し、漁船保険能力に応じて政府の再保険金額が適切に設定できるよう措置する等の改正を行なうとともに、国の再保険特別会計に生じた剰余金のうち、三十五億円を漁船保険中央会に交付しようとするものであります。

次に、漁船積荷保険臨時措置法案は、試験的に漁船保険組合が漁船積荷保険事業を行ない、漁船保険中央会がその再保険事業を行なうことができることとする等、漁船に積載する漁獲物等につき適切な保険制度の確立に資することとし、昭和四十八年十月一日から施行し、その日から五年をこえない範囲内で、別に法律で定める日に失効することとしております。

次に、水産業協同組合法の一部改正案は、貯金等の受け入れの事業を行なう漁業協同組合等が内国為替取引を行なうことができることとし、信用事業を行なう漁業協同組合等に対し、手形の割引等を行なうことができることとしております。

委員会におきましては、三法案を一括して審査し、法改正の背景となった水産業を取り巻く諸情勢、漁船等の海難防止、保険料率の引き下げ、漁船保険中央会に対する交付金の活用、漁船積荷保険と民間損害保険との関係、積荷保険の内容と本格実施の早期実現、船主責任保険の必要性、漁船保険組合、漁業協同組合等の合併、為替、手形を取り扱う漁協等の基準等について質疑が行なわれました。

なお、この間、水産業協同組合法改正案の審査に資するため、有明海等における水銀等の汚染による漁業被害の実情調査を目的として、熊本、福岡、長崎三県に委員派遣を行ないました。

質疑を終わり、別に討論もなく、漁船損害補償法改正案及び漁船積荷保険臨時措置法案を順次採決いたしましたところ、両法案とも、それぞれ全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

続いて、両法案に対し、漁船保険組合員の負担の平等、軽減、組合の合併、経営の改善、漁船積荷保険の内容の充実、総合的補償制度の創設、船主責任保険の早期実現、交付金の使途についての民主的運営等五項目にわたる附帯決議を全会一致をもって決定いたしました。

次に、水産業協同組合法改正案を採決の結果、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

続いて、漁業協同組合の合併の促進、為替取引、手形割引等の実施基準の弾力的運用と事故防止対策、漁業協同組合等の職員の給与及び労働条件の改善等三項目にわたる附帯決議を多数をもって決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三議長発言 42

これより採決をいたします。

まず、漁船損害補償法の一部を改正する法律案及び漁船積荷保険臨時措置法案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 43

総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。

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河野謙三議長発言 44

次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 45

過半数と認めます。よって、本案は可決されました。

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河野謙三議長発言 46

日程第七 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長茜ケ久保重光君。

〔茜ケ久保重光君登壇、拍手〕

茜ケ久保重光委員発言 47

ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、最近における経済事情の推移にかんがみ、郵便切手類等の売さばき人に支払われる手数料の率を若干引き上げようとするものであります。

委員会におきましては、売さばき所業務の実態、少額売さばき所に対する料率等の改善、売さばき人団体の組織及び運営に関する問題等について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

かくて質疑を終え、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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河野謙三議長発言 48

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 49

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115254X02819730711)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。