漁船損害補償法の一部を改正する法律案

漁船損害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　昭和二十七年に漁船損害補償法が漁船保険法にかわって制定されて以来、漁船保険の保険加入隻数は逐年伸長して現在十八万隻に、保険金額は四千百億円に達しております。これは、漁船損害補償法制定当初に比較いたしますと、加入隻数で約三・三倍、保険金額で約十四倍にも達しているのでありまして、この漁船損害補償制度が漁業経営の安定のため多大の寄与をしてまいったものと確信いたしている次第であります。

　しかしながら、最近における漁船の大型化等漁業動向の変化に伴いまして、漁業者の保険需要は多様化しつつあり、これに対応してこの制度が円滑に運営できるようその改善をはかることが各方面から強く要請されているのであります。

　政府におきましては、このような事情にかんがみまして、漁業及び漁船保険に関する学識経験者の意見をも徴して慎重に検討してまいりましたが、その結果、保険対象の範囲の拡大をはかること、保険の仕組みの改善をはかること、再保険段階に生じた剰余金の活用をはかることを旨として漁船損害補償制度の改正を行なうこととし、この法律案を提出することとした次第であります。

　次にこの法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

　第一に、保険目的の範囲の拡大であります。漁船保険の保険目的たるべき漁船は、現行は漁船法に規定する漁船となっておりますが、最近における漁業活動に使用する船舶の機能分化にかんがみまして、これに、新たに漁業活動に必要なその他の一定の船舶を追加することといたしております。

　第二に、組合員資格の範囲の拡大であります。漁船保険組合の組合員資格を有する者は、現行は漁船の所有者となっておりますが、用船者の漁業経営の安定をはかるため、これに、新たに漁船の用船者を追加することといたしております。

　第三に、漁船保険の仕組みの改善であります。まず、政府の再保険割合の改善でございまして、漁船保険組合の保険能力に応じて政府の再保険金額が適切に設定できるように措置することといたしております。

　また、満期保険の損害保険料率及びその再保険料率の算定方法の改善をはかることといたしております。

　第四に、交付金の交付でありまして、漁船保険事業の健全な発達をはかるため、昭和四十八年度において、国の再保険特別会計に生じた剰余金のうち三十五億円を漁船保険中央会に交付することといたしております。

　このほか、漁船保険組合等の組織関係規定の整備等所要の改正を行なうことといたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

　漁船積荷保険臨時措置法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　漁業の生産手段たる漁船につきましては、政府は、漁船保険制度を通じて、その損害の復旧と適期における更新をはかることにより、漁業経営の安定のため多大の寄与をしてまいつたことは御承知のとおりでありますが、近年における漁場の遠隔化、漁船の大型化等に伴って漁船に積載する漁獲物等の積み荷価額は増高する傾向にあり、航海中の事故によるこれら積み荷の損失は、船体のそれと同様に、漁業経営に重大な影響を及ぼすようになってきておりまして、漁船の積み荷についての保険制度の創設が強く要請されるに至っております。

　このような事情にかんがみまして、政府は、昭和四十二年以来積荷保険の制度化につき種々検討を続けてまいりました。しかしながら、漁船に積載する漁獲物等の積み荷につきましては、保険制度を樹立するのに必要な諸種の資料がなお十分整備されていない状況でありますので、漁船積荷保険の全面的な制度化をはかるための準備として、まず、試験的に保険事業を実施し、保険料率算定のための基礎資料の収集、損害の評価等事業運営上の諸問題の険討を行ない、その成果に基づいて適切な損害保険制度の全面的な確立をはかることとしようとした次第であります。

　以上がこの法律案を提出する趣旨でありますが、以下その主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

　第一に、漁船積荷保険の対象とする積み荷につきましては、漁船に積載した漁獲物等といたしております。

　第二に、事業実施主体につきましては、農林大臣の認可を受けて、漁船保険組合が漁船積荷保険事業を行なうことができることとし、これに必要な手続を規定いたしております。

　第三に、漁船積荷保険の内容につきましては、漁船に積載した積み荷につき、滅失、流失、損傷等の事故により損害が生じた場合に保険金を支払うものとし、保険期間、純保険料率、てん補責任等につき所要の規定を設けることといたしております。

　第四に、漁船保険中央会は、農林大臣の認可を受けて、漁船保険組合が漁船積荷保険事業によって負う保険責任にかかる再保険事業を行なうことができることとし、これに必要な手続を規定いたしますとともに、その再保険契約は元受けの保険契約が成立すると同時に当然成立することといたしております。

　このほか、漁船積荷保険事業及びその再保険事業の適正かつ円滑な運営を期するため必要な国の援助規定その他の規定を設けることといたしております。

　なお、この法律は、昭和四十八年十月一日から施行し、この法律が漁船積荷保険の試験実施のための臨時措置法であることにかんがみ、その施行日から五年以内に別に法律で定める日に失効することといたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

　水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　水産業協同組合は、漁民及び水産加工業者の経済的地位の向上と水産業の生産力の増進をはかることを目的とする漁民及び水産加工業者の協同組織として、昭和二十四年に発足し、以来、わが国経済及び水産業の推移、発展とともにその活発な活動を展開してきたところであります。

　しかしながら、近年における水産業をめぐる諸条件は、漁場条件の悪化、労働力の逼迫等きわめてきびしいものがあります。これら諸条件の変化に対処するとともに、増大する需要にこたえて水産物の供給を確保していくため、水産資源の開発の促進、漁業経営の近代化等のための諸施策を強力に推進しているところでありますが、これとあわせて漁業協同組合等の機能を拡充強化し、その健全な発達をはかることが必要であると考えるのであります。特に、最近における漁民、水産加工業者等の事業活動は広域化、多様化してきており、これらの事情に対応して、その事業活動の円滑化をはかるためには、漁業協同組合等の金融機能を拡充し、一そう活発な経済活動を行なうことができるように措置する必要があると思うのであります。これがこの法律案を提出いたしました理由であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、貯金等の受け入れの事業を行なう漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会が、新たに内国為替取引をすることができるようにすることといたしております。

　第二に、信用事業を行なう漁業協同組合及び水産加工業協同組合が、新たに手形の割引をすることができるようにすることといたしております。

　第三に、信用事業を行なう漁業協同組合、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会が、新たに農林中央金庫等の業務の代理をすることができるようにすることといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。