国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、国有財産の管理及び処分については、一層その適正を図るため、次のごとく措置すべきである。一行政財産である土地について私権を設定することができる場合は、これを無制限に拡大することなく、国民の福祉に役立つ公用・公共用又はこれに準ずる用途に供する場合に限るよう十分留意すること。二米軍提供財産の返還後の処理については、国民の福祉に役立つ公用・公共用に優先的にあてることを原則とし、できるだけ住民の意思を反映させ地域の再開発、住民福祉の向上等に資するよう配慮すること。三国有財産の管理及び処分は、これが国民経済及び国民生活に与える影響が少なくないことにかんがみ、国有財産中央審議会及び国有財産地方審議会の機能を一層積極的に活用すること。四普通財産の管理を委託する場合は、地方公共団体のほか、地方公共団体の管理のもとに町内会、地域自治会等が運営する遊園地・ちびっ子広場等地域福祉を図るものにも適用できることとすると共に、徒らに私人の営利のために適用を拡大しないよう十分留意すること。

一政府は、国有財産の管理及び処分については、その適正を期するため、一般会計及び特別会計を通じ、これを統一的に行なうよう努めるべきである。

二政府は、地域の再開発、住民福祉の向上等に資するため、公用・公共用地の確保について十分配慮するとともに、私企業等に対する処分については、一層厳正を期すべきである。