学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法案

学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　国づくりの基礎は人づくりにあると考えておりますが、なかんずく学校教育は、次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであり、国家社会の発展にきわめて重要な役割りを果たしているのであります。教育職員にすぐれた人材を得て、安んじてその情熱を教育に傾けていただくことができるようにすることは、学校教育に対する国民の切実な期待にこたえるとともに、その質的向上をはかるために取り組むべき教育行政の喫緊の課題であると存じます。

　このたび、義務教育諸学校の教育職員の給与改善について、所要の予算を計上し、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置を講ずることといたしましたのは、このような趣旨に基づくものであります。

　次に、法律案の概要について申し上げます。

　第一は、この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的といたしております。

　第二は、義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならないこととし、この趣旨に沿って、人事院は、義務教育諸学校の教育職員の給与について、国会及び内閣に対し必要な勧告を行なわなければならないことといたしております。

　第三は、国は、義務教育諸学校の教育職員の給与の優遇措置について、計画的にその実現につとめるものといたしております。

　第四は、人事院は、義務教育諸学校の教育職員の給与上の優遇措置の計画的実現のための給与の改善が、おそくとも昭和四十九年一月一日から行なわれるよう、国会及び内閣に対し必要な勧告をしなければならないことといたしております。

　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑