本会議 第11号
これより会議を開きます。
ただいま議題となりました学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の要旨の第一は、この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的とすること。
第二は、義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならないこととし、この趣旨にのっとり、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員である義務教育諸学校の教育職員の給与について必要な勧告を行なわなければならないこと。
第三は、国は、義務教育諸学校の教育職員の給与の優遇措置について、計画的にその実現につとめるものとすること。
第四は、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員である義務教育諸学校の教育職員について、その給与上の優遇措置の計画的実現のための給与の改善が、おそくとも昭和四十九年一月一日から行なわれるように必要な勧告をしなければならないこと。
第五は、この法律は、公布の日から施行すること。であります。
本案は、第七十一回国会に提出され、今国会に継続されているものであります。
今国会におきましては、去る十二月二十日質疑を終了し、討論の申し出がないため、直ちに採決に付し、本案は原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107205254X01119740207)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。