水源地域対策特別措置法案

ただいま議題となりました水源地域対策特別措置法案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　政府におきましては、水資源の開発及び国土の保全をはかるため多目的ダム等の建設をつとに推進してまいったところでありますが、最近における産業の発展、生活水準の向上等に伴い、ダム及び湖沼水位調節施設の建設を一そう促進する必要があります。

　しかしながら、ダム及び湖沼水位調節施設の建設は、その周辺地域の生産機能、生活環境等に著しい影響を与え、関係住民の生活水準の維持等に支障を及ぼすおそれもあります。

　これに対処するため、従来から、水源地域の整備、関係住民の生活再建等について各種の施策を講じてきたところでありますが、ダム及び湖沼水位調節施設の建設による影響を緩和し、関係住民の生活の安定と福祉の向上をはかるためには、水源地域の生活環境、産業基盤等の計画的な整備及び湖沼水位調節施設を建設する湖沼の水質の保全について特別の措置を講ずる必要があります。

　これが、この法律案を提出する理由でありますが、次にこの法律案のおもな内容について申し上げます。

　第一に、国、地方公共団体、水資源開発公団もしくは電源開発株式会社が建設するダム、または国、地方公共団体もしくは水資源開発公団が建設する湖沼水位調節施設で一定の要件に該当するものを本法律を適用するダム等として政令で指定することとしております。

　第二に、これら指定ダム等の周辺の地域でその建設により基礎条件が著しく変化すると認められる地域を水源地域として、都道府県知事の申し出に基づき内閣総理大臣が指定することとしております。

　第三に、これら水源地域の基礎条件の著しい変化による影響を緩和するため、及びこれにあわせて湖沼の水質を保全するため必要と認められる土地改良事業等一定の事業の概要等について都道府県知事の作成した案に基づき水源地域整備計画を内閣総理大臣が決定することとしております。

　第四に、国は、水源地域整備計画を達成するために水源地域整備計画に基づく事業を実施する者に対して必要な財政上及び金融上の援助を与えることとしておりますが、とりわけ、地域社会の基礎条件を特に著しく変化させるダム等にかかる特定の整備事業については、その経費に対する国の負担割合を引き上げることとしております。

　第五に、水源地域整備計画に基づく事業に要する経費を負担する地元地方公共団体は、ダム等を利用して河川の流水を利用することが予定されている者等と協議して、その負担する経費の一部をこれに負担させることができることとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。

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　ただいま議題となりました地価公示法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　地価公示につきましては、昭和四十四年に地価公示法が制定されて以来、毎年、対象地域及び地点数の拡充をはかってまいりました。この間、公示価格は、市街化区域内における一般の土地取引について信頼度の高い目安となってまいりましたほか、公共用地取得価格の算定等に際してはその基準とされ、地価対策上相当の効果をあげてきたものと考えられるのであります。

　しかしながら、最近、土地に対する投機的取引や適正価格を上回る取引が多く見られ、しかも、その傾向が市街化区域にとどまらず、全国の都市及びその周辺地域等において見られる状況となるに至っております。

　このため、地価公示の対象区域の拡大をはかるとともに、土地取引を行なう者の公示価格を指標とすべき責務を明確化することが必要であると考えた次第であります。

　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次に本法律案の要旨について御説明申し上げます。

　まず第一に、地価公示の対象区域を拡大することといたしました。

　すなわち、従来、地価公示の対象区域は市街化区域に限ることとされておりましたものを、都市計画区域に改め、市街化調整区域並びに市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域においても地価の公示を行なうことといたしております。

　第二に、地価公示の対象区域内において土地の取引を行なう者は、公示価格を指標として取引を行なうようつとめなければならないものといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようにお願い申し上げます。