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参議院本会議58発言

本会議 第23号

第71回国会 参議院 昭和48年6月27日

法律案の審議部分(発言 45 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
平島敏夫委員発言 45

ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。

まず、国際労働機関憲章の改正に関する文書は、一九七二年の国際労働機関の総会で採択されたものでありまして、加盟国の増加に対応して、理事会の構成員を現在の四十八人から五十六人に増加しようとするものであります。

次に、第百十五号条約は、一九六〇年の国際労働機関の総会で採択され、一九六二年に効力を生じたものでありまして、労働者を電離放射線による被ばくから効果的に保護するため、各種類の労働者につき、電離放射線の最大許容線量等を国内法令等によって定めること、放射線作業に直接従事する労働者に対し、適切な指導、健康診断を行なうこと等を定めております。

次に、第百十九号条約は、一九六三年に採択され、一九六五年に効力を生じたものでありまして、防護されていない機械の使用による危険から労働者を保護するため、適当な防護装置の施されていない機械の販売、使用等は、国内法令等によって禁止すること、危険を防止するため、労働者を指導し、適切な作業環境を形成すること等を定めております。

なお、わが国におきましては、第百十五号及び第百十九号の両条約の趣旨は、主として労働安全衛生法及びこれに基づく規則等により、すでに充足されているところであります。

委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。

昨二十六日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、これら三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

森八三一副議長発言 46

これより三件を一括して採決いたします。

三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

森八三一副議長発言 47

総員起立と認めます。よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。

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森八三一副議長発言 48

日程第五 水源地域対策特別措置法案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。建設委員長野々山一三君。

〔野々山一三君登壇、拍手〕

23頁
野々山一三委員発言 49

ただいま議題となりました水源地域対策特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず本案の要旨を申し上げますと、

第一に、国、地方公共団体、水資源開発公団、電源開発株式会社が建設するダムまたは湖沼水位調節施設で、一定の要件に該当するものを本法適用ダム等として政令で指定すること。

第二に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申し出に基づき、ダム等の建設により、基礎条件が著しく変化すると認められる地域を水源地域として指定し、また都道府県知事の作成した案に基づき、水源地域整備計画を決定すること。

第三に、ダム等を建設する者等は、指定ダム等の建設または整備事業の実施に伴い、生活の基礎を失うこととなる者の生活再建のための必要な措置のあっせんにつとめること。

第四は、国は、水源地域整備計画に基づく事業実施者に財政上及び金融上の援助を与えるとともに、特定の整備事業については国の負担割合を引き上げること。

第五は、水源地域整備計画に基づく事業経費を負担する地元地方公共団体は、ダム等を利用することが予定されている者等と協議して、その負担する経費の一部を負担させることができること等であります。

委員会においては、きわめて熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願うことといたします。

質疑を終了、討論に入り、日本社会党を代表して田中一君より反対、自由民主党を代表して山内一郎君より賛成、公明党を代表して二宮文造君より反対、日本共産党を代表して春日正一君より反対の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、多数をもって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、水源地域整備事業の実施にあたっては、地元の意向を十分尊重するようつとめること、整備事業はダム等の建設が完了するまでに完成するよう配慮すること、生活再建の対策について積極的に協議し、適切な措置を講ずること、ダム所在市町村の財政の安定をはかること、本法の適用を受けないダム、河口堰等についてもこれに準ずる措置を講ずるようつとめること、ダムの建設にあたっては、水源涵養林の整備等の治山、砂防事業の推進、既設ダムの堆積土砂の採掘により、治水及び利水機能の維持増進をはかることを内容とする四党共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

森八三一副議長発言 50

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

森八三一副議長発言 51

過半数と認めます。よって、本案は可決されました。

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森八三一副議長発言 52

日程第六 農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案

日程第七 農水産業協同組合貯金保険法案

日程第八 農林中央金庫法の一部を改正する法律案

日程第九 農業協同組合法の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上四案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井善彰君。

〔亀井善彰君登壇、拍手〕

33頁
亀井善彰委員発言 53

ただいま議題となりました四法案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

まず、農業近代化資金助成法等改正案は、最近における農業者等の資金需要の大型化、多様化等の動向に対応し、その資本装備の高度化及び経営の近代化を推進するため、農業近代化資金の貸し付け対象者の範囲の拡大、貸し付け限度額の引き上げを行なうとともに、農業信用保証保険制度については、債務保証を受けられる者及び信用保険に付することができる資金の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。

次に、農水産業協同組合貯金保険法案は、農水産業協同組合の貯金者等の保護をはかるため、農水産業協同組合の貯金等の払い戻しを保障するための貯金保険の制度を設けようとするものであります。

次に、農林中金法改正案は、近年における系統金融情勢の変化に対処して、協同組合等に対する金融の円滑化をはかるため、金庫の存立期間の制限規定の削除、役員選任に関する改善措置を講ずるとともに、金庫の業務については、農山漁村において産業基盤または生活環境の整備の事業を行なう法人等に対して資金の貸し付けができるようにし、また、為替業務、預金受け入れ業務に関して整備拡充する等、所要の改正を行なおうとするものであります。

次に、農協法改正案は、最近における組合員の経済活動の多様化と、組合の事業規模の拡大等に対応して、組合の金融機能の拡充をはかり、増大する系統資金を地域開発関係資金として活用するため、資金の貸し付け範囲の拡大を行なう等、信用事業に関する制度的改善措置を講ずるとともに、宅地等供給事業の範囲の拡大、共済規程の変更手続の簡素化及び連合会の権利義務の包括承継等に関して所要の改正を行なおうとするものであります。

委員会におきましては、以上の四法案を一括して審査し、法改正の背景となった社会経済情勢の動向と農協の役割り、改正法案によるこれへの対応、近代化資金の消化状況と貸し出しの迅速化、農協系統預貯金の動向と貯金保険、農林中央金庫のあり方、制度金融との分野調整、貸し付け対象範囲の拡大、余裕金の運用と預金準備率の問題、外国為替銀行との関係、農林中金の役員選任の改善、農協の自主性の確保と系統資金の潜在的需要への対応、負債対策、宅地等供給事業とレンタル制の導入に伴う諸問題、営農指導体制の強化、検査体制の拡充、共通役員制と系統三段階制、都市農協のあり方、共済益金の社会福祉施設への活用と課税の問題等の基本問題について質疑が行なわれ、この間、関係団体代表の三参考人から意見を聴取する等慎重なる審査を行ないました。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、公明党の塩出委員及び日本共産党の塚田委員から、農林中金法改正案及び農協法改正案について、それぞれ反対の討論がありました。

討論を終了、まず、農業近代化資金助成法等改正案の採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

続いて、簡易、低利、長期資金の充実と融資条件の緩和、農業改良資金の貸し付け諸条件の改善、農家負債対策等、五項目にわたる附帯決議を全会一致をもって決定いたしました。

次に、農水産業協同組合貯金保険法案を採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

続いて、保険金限度額の弾力的改定及び農漁協の検査、監査体制の整備に関する附帯決議を全会一致をもって決定いたしました。

次に、農林中金法改正案を採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

続いて、足鹿委員提案の、組合金融に対応した中金本来の基本的性格の維持、余裕金運用の適正化、生協への融資の会員に準じた取り扱い、地域開発資金の貸し付け範囲の限定、関連産業への健全な貸し付け等、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって決定いたしました。

最後に、農協法改正案を採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

続いて、足鹿委員提案の、農協の組織、管理、運営等の再検討、資金の系統内利用の促進と庶民金融の推進及び関連企業以外への企業融資の慎重な配慮、組合員と農協との一体性を深めるための組織基盤の育成強化、生協等との提携の促進、厚生連との提携強化による農民福祉の向上、宅地等供給事業における優良農地の確保と委託方式を原則とした運用等、八項目にわたる附帯決議を全会一致をもって決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

森八三一副議長発言 54

これより採決をいたします。

まず、農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案、並びに農水産業協同組合貯金保険法案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

34頁
森八三一副議長発言 55

総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。

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森八三一副議長発言 56

次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案、及び農業協同組合法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

森八三一副議長発言 57

過半数と認めます。よって、両案は可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時五十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115254X02319730627)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。