農水産業協同組合貯金保険法案

農水産業協同組合貯金保険法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、すでに銀行、信用金庫等の金融機関につきましては、預金者保護の観点から預金保険法が制定され、昭和四十六年四月一日からその施行を見たのでありますが、信用事業を行なう農協、漁協等につきましては、信用事業以外の事業も兼営することができる等事業内容において他の金融機関と異なる面があることから、この法律の対象とされなかったのであります。

　しかしながら、今日、農協、漁協等の貯金量は全国の預貯金量の約一割に及んでおり、しかも、個人の零細貯金がその大部分を占める実情を考慮すれば、農協、漁協等についても、万一の場合に備えて貯金者の保護に遺憾なきを期し得るよう制度の整備をはかることが当然必要であると考えられますので、今般、預金保険法に準じてこの法律案を提出することとした次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、貯金保険制度を運営する主体としての農水産業協同組合貯金保険機構の設立等について定めております。

　すなわち、機構の設立については、農業または水産業及び金融に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となり、主務大臣の認可を受けて、機構を設立することができることといたしました。

　この機構に対しては、政府及び農林中央金庫その他の政府以外の者が、それぞれ出資を行なうことを予定しておりますが、このうち政府出資につきましては、四十八年度予算に七千五百万円を計上しております。

　また、機構の組織につきましては、役員を最小限にとどめる等できるだけ簡素にするとともに、機構の運営に関する重要事項の議決機関として運営委員会を設けることとしております。

　第二に、貯金保険の保険関係について定めております。

　まず、この制度の対象となるのは、信用事業を行なう農協、漁協及び水産加工業協同組合としております。

　次に、貯金保険の保険関係は、貯金者のために、機構とこれらの組合との間に当然成立するものとし、この保険関係に基づき、これらの組合が貯金等の払い戻しを停止し、解散し、あるいは破産の宣告を受けた場合に、機構が、貯金者等に対し、その請求に基づいて、一定の金額を限度として保険金を支払うこととしております。

　また、保険料の額は、毎年三月末日における農協、漁協等の貯金等の額を基礎とし、これに機構が運営委員会の議決を経、主務大臣の認可を受けて定める保険料率を乗じた額とすることとしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。