農林水産委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 116 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど先生御指摘のように、参議院においても大臣がこの点について答弁しておりますから……。
そういうことはいいですから、どちらでしょうか。
いま毎度繰り返すようでございますが、地元との約束を果たすような努力、防衛上の機能を維持するような努力、これを続けていきたいと思っております。
もうそれは三回くらい聞きました。——委員のほうから政府側に入れ知恵をするのは不当じゃないですか。発言の内容について委員から助言を受けないと答弁できないのでしょうか。
さらに質問します。防衛庁としては、絶対に五年間の期間を更新するようなことはしないということをこの席で断言できませんか。
現在私の立場としまして、事務当局としましては、大臣からそのような御命令を受けて、今後の代替地あるいは防衛上の機能維持ということを考えていきたいと思っております。
そうすると、あなたは防衛庁の最高責任者ではないから、私の質問した問題に対しては責任のある答弁はできないという趣旨に聞いていいですか。そうであれば、私は次回に防衛庁の最高責任者に出ていただきますが、いかがでしょう。
お答えします。
先ほどから申し上げておりますのは、すでに大臣が私どもに示されたこと、あるいは地元にお話されたことということで、私どものこの問題に対する処理の方針というように考えてけっこうだと思います。
なぜ私の明快な質問に対してイエスかノーかという明快な答弁が出せないのですか。イエスかノーかで答えられない限り、私は防衛庁のそういう政治的な発言を信用することはできません。私は重ねて疑問の余地がないくらい問題を限定して聞いたのですが、やはり断言できませんか。
大臣が地元の方々と五年以内に他に移転するというお約束をしておりますし……。
そういうわざと質問をはぐらかしたような答弁では私は満足できません。私はイエスかノーかで答えられるはずだと聞いているのです。イエスかノーかで答えられないということは、何らかの含みがあるからじゃないですか。なぜこの点を明確に答えませんか。
私の立場としまして、先ほどから大臣の現在の御決意、御方針ということを先生に御説明してまいったつもりでございます。
結局、防衛庁の責任者でないから、これ以上責任のある答弁はできないという趣旨のようですから、私は、きわめて重大な問題ですから、この問題は次回に防衛庁の責任者に答弁をいただきたいと思います。
私がこの問題で最後に強調したいのは、芦屋射爆場の保安林というのは、私たちの調査によりますと、一七三八年、徳川吉宗将軍の時代からつくられたものです。そしてたくさんの農民が、いろいろな苦労をしながらこの保安林を守り育ててきました。たとえば、保安林をつくった当時の権藤伊右衛門という奉行は、次のような指示を藩内に下したそうです。常に絶えず見回り、根芝、松苗の鉢が吹き出しているのや、砂が吹いて埋もれているのがあった場合、受け持ちの村や隣村を呼び出して手入れせよ。こうして徳川時代から長い間の努力によって守られてきたのが芦屋射爆場の保安林です。ところが、いま全く不当なやり方で自衛隊に取り上げられようとしております。
しかも、私ががまんできないのは、権限を委任した林野庁と一言も相談なしに、亀井知事がいかにも町長選挙を有利に導くために、間違った発言している。根拠のない発言をしているということです。しかも、この点について防衛庁が一役買っていることは明らかです。しかも、正式にこの問題を追及すると、防衛庁としては絶対に五年以上使わないということをこの場で断言できない。きわめて重大です。これは、町長選挙を前にして、町民と県民を愚弄したというふうに言わなければなりません。
私は、この問題についてさらに防衛庁の最高責任者にもっと明確な答弁を求めるということを申し上げて、終わりたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法案、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業協同組合法の一部を改正する法律案の各案を一括議題とし、審査を進めます。
質疑の申し出がありますので、これを許します。米内山義一郎君。
きょうはこの法律案について関連して質問するつもりでありますが、その前に、四月五日の委員会に大臣がお見えにならなかったので、質問を残しておいた問題があります。それについてきょうはまず最初に大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
それは昭和四十六年の六月二十三日まで、農林省農地局長として在職しておった岩本という方が、四十六年七月二十日、つまり退職後一カ月たたないうちにむつ小川原開発株式会社の参与に就職しました。その後間もなく常務取締役になっているわけです。このことは国家公務員法の百三条並びに人事院規則一四−四に抵触するのではないかという疑いを実は私、持ったわけです。なぜ、これが私にとって関心があるかというと、その後むつ小川原開発株式会社の用地取得について、何としても農林省と会社とのなれ合いというよりも、ぐるになっている形跡が非常に強いのであります。いわゆる許可すべき立場にあった人が、許可を受ける会社の常務になっている。こういうことを押えるために国家公務員法の百三条並びに人事院規則があると思うのです。その委員会で人事院の職員局長の御答弁を得たのですが、規則による人事院の承認を取っていないという事実が明らかです。このことは私は非常に重大な問題だと思うのですが、農林大臣はこれに対してどういう御見解を持っているか。私らの考えではこれは違法だと思うが、何か適当な解釈があって、あるいはむつ小川原開発株式会社というものに法律上の特権があってこういうことが許されているのかどうかということについて、まず最初にお伺いしたいと思います。
私は十分な専門的見解は申し上げられない、それだけの知識を持っておりませんけれども、私のもとへの報告によりますと、この御質問のむつ小川原開発株式会社は、その設立にあたって農林省の許認可等を要しない会社である。それから就職時までに農林省との間で取引関係、監督関係等の具体的関係を持っておらない。また具体的見通しもさだかでなかったから、そこで国家公務員法にいう密接な関係にないので、同法百三条第二項に該当しない。したがって、同条第三項の規定による人事院の承認を要しないものとして処理したのだ、こういうことでございます。
前段のむつ小川原開発株式会社の営業問題については、ちょっと御質問の趣旨がわかりかねましたので、とりあえずいまの人事の関係についての私の報告を受けておる見解を申し述べさせていただきます。
そうすると、新しくできる会社というものは何をやる会社であってもいいということ、在職中関係がなかったということでそういうことが認められるとすれば何でもいいということになると思うのです。むつ小川原開発株式会社というのは、広大な土地を開発のために取得するということが会社設立の目的なんです。ですから、当然農地法と一番密接にからみ合う性格を持った会社であることはわかっております。それが農林省の許可が要らない会社だとかなんとかいうことですが、何か法律か規則の上に明確に定まった規定があるかどうかということを重ねてお伺いします。
いま大臣が御答弁申し上げましたように、国家公務員法の百三条の就職制限を受ける規定につきましては、御説明申し上げましたように、密接な関係が存するかいなかという点が問題でございますが、この件につきましては、密接な関係がないというふうに判断をいたしたわけでございまして、先般の人事院のほうからの答弁と同様でございます。
この問題はさらに私らのほうでも調査研究をすることにしまして、打い切ります。
そこで、きょうは大臣に法案にからんでお尋ねしたいのでありますが、たとえば農協法の改正にしろあるいは開拓融資の法律の廃止法律案にしろ、日本の農業、特に開拓行政についての一つの転機がくるわけです。この際ひとつ開拓農業について、今後農林省として政府としてどういうお考えに立って行政を進められるのか、大臣の御所見を聞いておきたいと思います。
戦後の苦しい開拓時代というものは、いま思い出せば、全く血と汗の苦しい時代でありまして、いまどきは東京のこじきといえどもあんな苦しい生活には耐えていないと思います。そういう苦難の時代を経まして今日に至ったのですが、開拓農業の問題はまだ終わっていません。特に次に開拓農民、開拓地に迫ってきているのは開発の問題です。きょうも本会議に上程された国土総合開発法なんというものは、まず一番先に開拓地に迫ってくる可能性があるわけです。そういう条件が整っているわけです。なぜかというと、開拓地が苦しいのです。営農が安定していないのです。そこへ開発という怪物が来まして、銭で開拓者をまず倒す。貧しいから、農業が苦しいから、開発というもの、国土開発というもの、工業開発というものに対して一番弱い性質を持っておるのは開拓農民です。具体的に申しますならば、いま日本じゅうの話題にもなっており、新全総あるいは日本列島改造論のモデルだとも言われているむつ小川原開発でも、強固に反対しているのは既存農家です。一番先に土地を売り出したのは開拓農民なんです。しかもこれからの開発というのは規模が大きいから、まとまった広い土地を選ぶ。そうすると、また開拓地が対象になるというような関係を持ちます。
こういう点から考えて、特に今後国土総合開発、全国総合開発が進められる段階に入りまして、農林省として考えていただきたいのは、あくまでも農業の立場から、農民の立場に立ってこれに対応していただきたい。もっと具体的に言うならば、農林省がもっと主体性を持っていただきたいということです。米の問題にしろ自由化の問題にしろ、近ごろの農林省は大蔵省の農林部じゃないかとか言われているのは、これは政治家だけが言うのじゃない、野党だけが言うのじゃなくて、農民がそう言うし、そう思うようになっている。総合農政とかなんとかいうたびに農林省は主体性を失って別なほうの総合性に巻き込まれているような感じがしてならぬのです。私、そういうことで、今後の農政を進めるにあたってもらいたい。と申しますことは、農民と農業の立場で行政を進めてもらいたいという強い念願があるのです。農民もそれを熱望していると思うのですが、大臣、農政の主体性というものについてお考えをお尋ねしたいと思います。
全般的な考え方を申し上げるよりも、御質問の御趣旨が、むつ小川原の開発に伴って農林省の主体性ということを中心のお話でございますので、その点でお答え申し上げますと、このむつ小川原の開発につきましても、御承知の、昨年九月十四日の閣議了解事項にもはっきり書かれております。それはこの申し合わせによって、開発する場合におきましても、周辺地域における農林水産業の振興を配慮しながら、適切な措置を講ずるものとするということで、この閣議了解以前に、当時の農林省の担当者あるいはそれを受けての農林大臣が各省との間で十分主体性を持っての話し合いをされたものと思うのであります。したがいまして、これからの開発に際しましても、お話の御趣旨には十分沿って留意しながらまいりたいと思います。
それでは具体的にお尋ねしますが、その閣議了解という中で、どういうふうにして農業や漁業の振興をはかるという、具体的な考え方はありますか。文章の上では書きやすいものです。しかし、実際現地の状態というものは、とてもじゃないが、ああいうふうな開発を進められて、開発地域の農民だけではなしに、周辺の農民まで立ち行くものじゃないというような大開発なんです。口では、周辺の農業や漁業に影響を及ぼさないようなこととか何か言うけれども、実際には、実情から見ると、そういうことは単なることばにすぎないので私は聞くのです。具体的に何か閣議了解の中に、文章にはないのですが、具体的な問題が、話の内容に何かあったら一言でもいいからお答え願いたい。
周辺の農業につきまして十分その振興について配慮をするという考え方でございまして、たとえば四十八年度におきましても、この残された地域につきましては、農業振興地域の指定並びに整備計画を策定するということを現在青森県がやりたいということでございまして、その線に沿って具体的な計画ができますれば、私どものほうでも助成並びに指導をしてまいりたいというふうに考えております。
いまそんな抽象的な話をしている段階じゃないわけです。現に、開発ということで用地の取得が始まっているわけです。用地を買う前に、売った人たちはどうなるか、周辺の農民はどうなるかというような明確な具体的な指針なしに、地域の同意を得られるはずはないじゃないですか。だから、反対が起きるのです。そういうことを何も示さないままに、農林省が土地の先買いだけをスタートさせる。これは実に今後の国土開発の上においても重大な問題だろうと思うのです。その点いかがです。
約五千ヘクタールについての計画でその地域を工場地域にするような考え方でございますけれども、その周辺地域について、私が先ほど申し上げましたように、従来からも土地改良投資等もなされておりますけれども、農業の振興地域の指定をいたしまして振興をはかっていくということを申し上げたわけでございます。
そういうことはよほど画期的な対策があれば別ですが、たとえば鹿島開発は農工両全ということをまずうたい文句にしてやったのですが、工業だけは開発されたが、あの地域の農業は一体どうなっているか、これは世間周知の状態です。完全に農業は侵食され尽くしてしまった。息ついている農民は一人だっていやしないじゃないですか。前面の海の漁場は全部荒廃に帰している。あの反省に基づいて、むつ小川原には何か画期的な考え方なり何かがあるのですか。
周辺地域の農業の開発につきましては、現に農林省におきまして農業開発調査をやり、水の需給の問題あるいは農用地の整備の問題等につきましても検討を進めるところでございます。また、いま申しましたように、農業振興地域に指定をいたしまして振興をはかっていくということでございます。
ただ、おそらく、御指摘の点は、その周辺ではなくて、五千ヘクタールの中ですでに買いが進んでいる、そこでその地域についてどうするのかというお話ではないかと思うのでございますが、現に営農をしているという者につきましては、それぞれ農業経営が安定的に進められるように配慮していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
あなた方はそう言うけれども、現地の状態は、あなた方のその程度のここでの答弁では全く説得力がないのです。いまあの現地はたいへんな状態なんですよ。開発を推進しようとする人たちは村長をリコールしている、開発に反対の人たちは、開発を進めようとする村会議員の一人をリコールして、賛否投票の何日か前の状態ですが、こういうことは村の人が求めてやったのじゃなくて、青森県や国が地元の合意も納得もないままに、既成事実をごり押しに進めてきたところからくる、生きる権利の主張なんですよ。ですから、せっかくここで開発についてものを言うのだから、農林省のサイドからももう少し具体的な発言があってもいいと思うのです。いわゆる閣議の了解に基づいて開発を進めるならば、政府の責任で、鹿島ではこう失敗したのだからここでは失敗させませんとか、その裏づけになるこういう政策をやるぐらいのところは、もうすでにいまの段階で農林省あたりには十分用意されてしかるべきものだと思うのですが、それがないのは何としても不満足です。ないのですか。
先ほど申し上げましたように、農林省におきましては、この地域の、いわゆる五千ヘクタールの工場予定地の周辺地域につきましては、今後の農業開発を進めるべく、水並びに土地についての調査を現にやっているわけでございます。また農業振興地域を指定いたしますれば、それに応じて従来の農業の上にさらに営農の改善をはかり、地域の農業の振興を進めるという考え方でいるわけでございまして、五千ヘクタールの地域自体は今後工場用地として開発されるということでございますが、その周辺については、やはり農業地域としてしっかりと営農をやっていただくようにしたいという考えでいるわけでございます。
そうすると、やはりこの九月十四日の閣議了解になったものがものをいうわけです。閣議了解をした根拠のものは、青森県の提出した開発計画の第一次基本計画というもの、つまり石油二百万バーレルというものを基軸にした世界に例のない大石油コンビナートなんです。それだけ大きいものを立地させるから五千ヘクタールが必要なんだというものが閣議の了解を得たということにわれわれは理解をするわけです。
ところが、この国会の審議の過程で、二百万バーレルなんという石油は問題にならないというようなことを通産大臣自身が言っております。あるいは企画庁の局長は、具体的な工場の内容は今後考えると言っておる。そうすると、まるで腰だめじゃないですか。開発の中身がきまらないうちに五千ヘクタールだけきまったということは、まるで農林省は、工業開発のための土地買いのための農林省じゃないですか。それ以外の何ものでもないと思うのだが、何かそれ以外に理由がありますか。
約五千ヘクタールの土地につきましては、一応開発の予定地として、閣議了解の線に基づきまして、農地等を取得するということについて事前審査で認めたということでございまして、その全部が全部計画がなければこれは転用できませんので、具体的な計画が伴った際に、これは農地転用等について認めることになると思いますが、その具体的な計画の張りつけがない段階では認めるわけにはまいらぬというふうに思っております。で、現在一応予定地として五千ヘクタールを置いておいて、その中で具体的な計画をにらみながら転用するわけでございますから、それぞれの計画が伴わないといけないというふうに考えているわけでございます。
ただ、御承知のとおり、農業地域を開発していくという場合には、どうしても先行的に用地を取得することが必要でございますので、それについては事前の話し合いに入ってよろしいということを言っておるわけでございます。
この前も言ったことを私は繰り返しますが、五千ヘクタールというものは一応の根拠があったわけです。その内訳を申し上げるならば、原油処理二百万バーレルのために二千六百ヘクタール、石油化学エチレン・ベースで年四百万トンのために一千九百ヘクタール、電力一千万キロワットのために五百ヘクタール、合計五千ヘクタールという根拠に基づいて出ているわけです。ところが、この根底がなくなった。また、こんな非常識な石油化学、電力というものは常識上あり得ないわけです。こういう架空なものを前提にして閣議で了解され、それに基づいて農林省が事前審査の内示をしたというところに重大な誤りがある、あなた方の暴走がある、私はこう主張するわけです。そうでないという理由があったら、言ってください。
四十七年の六月にむつ小川原開発の第一次の基本計画の中には、御指摘のとおり、産業の業種、規模等が書かれておりますが、国といたしましては県から十分説明を聴取いたしまして、その結果、環境の保全なり公害の防止、あるいは安全の確保、周辺におきます農林水産業の振興なり、住民の対策を配慮いたしまして、さらに基礎調査を繰り返した上でないと結論が出ないということでございまして、その旨を閣議了解をしております。このことにつきましては四十七年九月十八日付で企画庁の事務次官から青森県知事に対して指示をしているところでございます。
用地の取得につきましては、閣議了解におきまして、工業開発の地区、新市街地等を合わせまして約五千五百ヘクタール程度が必要であろうとされておりますが、この用地につきましては、御承知のとおり、地域の住民の理解と協力を求めまして、特に住民の生活再建に配慮いたしながら、むつ小川原開発株式会社におきまして一元的に進めるということで、農地の転用等につきましても遺憾のないよう、青森県並びに関係のところを指導していくという考え方でございます。その点では、具体的に二百万バーレルとか一千万キロワットというような点についてはなお検討の余地があろうかと思いますけれども、転用に際しましては具体的な計画の張りつけがあって許可がなされるということでございます。
石油化学とかそういう内容については検討の余地があろうというお話だが、五千ヘクタールにも検討の余地が大ありじゃなかろうかと思う。その点いかがです。
それからもう一つは、この開発というものは、単に土地を買えばいいというのじゃないのです。いろいろな諸関係と調整がなければ、開発が不能になっていく。工場の立場もできなくて、農民は札束をつかんでルンペンになるか、そうして土地も荒蕪地が残る以外ないわけです。
そこで、内部調整の問題ですが、政府内部の調整がついていますか。たとえばいろいろな軍事基地の問題もあるし、その他の問題が、この開発と不可分の関係にある。政府部内の調整というものがたくさんあるはずです。その重要な問題について調整があろうとは思われないような状態ですが、あるのですか。
御承知のとおり、政府の関係十一省庁で構成しておりますむつ小川原総合開発会議というのがございまして、そこで推進してまいって、昨年に閣議口頭了解がなされたわけでございます。その要旨はすでに御承知のとおりと思いますが、その中で、一応五千ヘクタールとした場合にいろいろの調整すべき問題点、あるいは具体的な立地の場所等ございますけれども、それらについてさらに調査検討を加えて決定するということがうたわれております。全体として約五千ヘクタールというところを予定地としながら、その中で具体的な計画が出され、それについて各省での調整を経て、そこでその地点がはっきりきまるということになろうかと思いますが、何ぶん広い地域でございますから、その中での、どこにどういうふうに立地していくかということはこれからの計画の進行によってきまる問題でございまして、いま御指摘の点につきましては、今後調査の進行と相まって検討を進めていくということになろうと思います。
ますます奇々怪々な話です。第一番に、この工業開発は、最初は陸奥湾を使ってここにタンカーとかそういう原料搬入港をつくる、太平洋岸に鹿島と同じような掘り込み港湾をつくって大きな工業をつくるというのが最初の出だしだが、陸奥湾を使わないということはこの間青森知事も言い出したし、企画庁もそう言いました。そうすると、太平洋岸の掘り込み港湾をつくる以外にないわけです。ところが、御承知のとおり、あの正面地区、開発地域内に二つの軍事基地がある。一つは三沢にある米軍に提供している対地射爆撃場、もう一つは自衛隊が使う対空高射砲の演習場がある。これは地上にありますけれども、海に向かって射撃するものですから、危険地域が海に向かって扇状に広がっている。この二つが接触しているから、この地域には現状のままでは港をつくることは不可能なんです。ところが、先般の予算委員会の分科会で、防衛庁はこの三つの軍事基地の撤去は考えられないということを言っている。どこかに移したいけれども、この関係というのはピッチャーがあってキャッチャーがないのだ、いまはこういう危険なものを受け取る地域がないんだから、防衛庁としてはこの二つの軍事施設の提供は考えられないということを言っている。この点でも政府部内の調整ができていないことは明白なんです。政府部内の基本的な問題の調整がつかない前に土地だけを買っておくということは一体何の理由です。だれの利益のためなんです。ほっておけばスプロール化するというけれども、なぜ早く買わなければならないか。ほっておけばこの土地が岩手県や東京へ移るものではない。所有権は日本中に散らばるかもしれないが、そのときはそのときの値で買えばいいでしょう。もうけるために買ったものには金を足して買えばいい。結局安く買おうというために土地の買収を急ぐだけじゃないですか。そうだとすると、買うほうが得で売るほうが損だという結果しか出てこない。これから見ても、農林省は開発を進めるサイドに立っているのか開発される農漁民の立場に立っているのかということは明白なんです。この点についての見解を承っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたのですが、閣議口頭了解に基づきまして、現に農地の買い入れについての交渉が進められております。こういう広域の地域を開発するということになりますと、やはりどういたしましても先行的に用地を確保することが大前提になるわけでございまして、その点では閣議口頭了解の線に沿いまして、用地の取得については農地の転用についての措置を講ずる考え方で進めているわけです。
しかし、先ほども申しましたように、周辺地域の農業等については今後とも振興をはかっていくという考え方でございまして、その点は私どもその地域の農業振興に十分意を用いながら、地域の開発には農地法の面で、農地の土地取得の面では転用について混乱が起こらないようにしていきたいという考え方で、一元的に取得させるような線でやっているわけでございまして、地域の個別具体的な計画ができてくる段階で転用の許可がなされるということで、現在はそれ以前の段階での折衝が進められているということでございます。
地元の住民の対策についても十分意を用いながら、農業についても私どもは決して無視しているわけではございませんで、農業者の立場で考えていかなければならないことは申すまでもございません。
何を答えているかわからないのです。答えなければならないからしかたなしにしゃっべっているようにしか聞こえないが、それはそのまま速記録に残してもらいます。
それでは重ねて伺いますが、農林省内部の調整がついているかということなんです。この地域には東北に一つしかない農林省のバレイショの原原種農場がある。これは非常に貴重な存在です。以前は原原種でなくてもジャガイモがとれたものですが、近ごろは無菌のイモでないと栽培ができないのです。これがなくなれば、東北一帯のバレイショの栽培というのは不可能に近くなる。これの問題について農林省内でどういう調整がついていますか、対策がありますか。たとえばこの土地というものは、あの貧困な六ケ所村が、ここに原種農場があれば、ジャガイモの適地ですから、自分の村のバレイショの品質がよくなるだろうということで、農林省に無償で寄付した土地なんです。無償で寄付しています。しかも、これは種イモをもらう以外にあまり利益のない施設です。これをどうします。しかも、二十年たってやっと目一ぱいとれるようになった。最初のころは十アールから十俵も種イモがとれないのが、おととしあたりは一ヘクタールから六十トンもとれるようになった。これは何だかというと、長年の間に地力を肥やしたからです。これをいま移そうといったって、適地があろうとは思われない。これは十ヘクタールや二十ヘクタールでおさまる性質のものじゃないのです。面積があっても、これだけの生産力のある農場というものは、いま見つけ出すことは不可能に近いのです。これを廃止するということは、原原種農場を廃止することではなくて、あの東北全体の地域でバレイショ栽培を廃止するということにつながるわけです。これについての農林省内の調整はついていますか。
お答え申し上げます。
今回のむつ小川原開発第一次基本計画の区域内に農林省の上北馬鈴薯原原種農場が含まれておるわけでございます。今後開発計画が実施されまして、同地における農場の存続が困難となります場合には、同農場の重要性にかんがみまして、当然その移転が必要になるということになります。私どもといたしましては、地元の青森県と協議いたしまして、適当な移転候補地の選定を行なっていく考えでございます。
バレイショの種イモをつくるということで町村から無償で寄付を受けた土地だから、使用目的を変更し、他の町村へ移るという場合は、道義上も当然この土地は村に返還されるべきものだと思うのだが、この点はどうです。これは大臣にお答え願えればいいと思うのです、考え方として。
地元とよく相談をいたしましてきめたいと思います。
次に、農林省内の調整の問題でもう一つ伺いますが、十和田湖から流れてくる奥入瀬川ですが、この左岸について農林省は数年前からこの地域の国営調査をしている。一ころはこれは開田のための調査でしたが、近ごろは畑地かんがいその他の改善ということで調査を重ねていますが、この畑地開発のための水源と工業開発のための水源は同一なんです。小川原湖から取水しようという、この国営調査をしていますが、工業開発を進めようとすれば、どうしても農業の水は優先的に工業に取られる可能性が強い。こういう計画、調査、しかも、もうほぼ結論に近い時期になっていると思うが、農林省内でのこの二つの水を中心とした調整はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
小川原湖に依存する農業用水といたしましては、湖周辺の約二千ヘクタールの水田に毎秒約九立方メートルが取水されておりますが、新規に利水するものにつきましては、相坂川の左岸約八千五百ヘクタールの耕地に対しまして、水田の補水と畑地かんがいを行なうために四十七年度から国営の土地改良地区調査を現在実施しておりまして、受益地の確定所要水量の算定を待ちまして、全体の利用計画を調整して計画をとりまとめるということをいたすことにしております。
そうすると、農林省としては農業開発と工業開発をその水の面で両立させようという考えで現在いるわけですか。その取水量は大体どの程度になるのです。
数字でございますが、小川原湖に依存する農業用水の約二千ヘクタールの水田分については、毎秒最大八・七五トンということでございまして、年間八千三百万トンになるわけでございますが、先ほど新規のと申しましたのは畑の二千百七十八ヘクタールと水田の約六千ヘクタールでございますが、最大毎秒一〇・四二トンということで、年間六千万トンの供給をするということになるわけでございます。将来の畑地かんがいにつきまして、畑約一万一千ヘクタールにつきましても供給を考えておりますが、全体といたしまして年間一億七千万トンを新たに確保していくという考え方でございまして、これを先行的にやはり取得する必要があるであろうというふうに考えているわけでございます。
この問題は、農林省の内部だけ見てもこういうからみ合う問題があるのです。ましてや地元ではもっと複雑にからみ合う問題がある。この開発正面の海は日本でも魚の大量にとれる有数の漁場なんですよ。これは局長も十分知っておられるとおりです。イカとサバのもう日本最大の漁場なんですよ。これとどうからみ合うかということは、農林省の立場、水産庁の立場から重要に考えなければならない問題です。さらに、ここには内水面の漁業権もある。特に小川原湖というのはもう日本では残されたワカサギや白魚の産地です。八郎潟はだめになる、霞ケ浦はだめになる、諏訪湖はだめになる、まるで貴重な存在になっています。こういうものも、工業開発によって水質が当然変わるし、魚族が絶滅するわけですよ。こういう漁業との調整はまことに複雑で、重大な問題がたくさんあるにかかわらず、どう調整するかということについては、ただ進行するとかなんとかということではなくして、もっと具体的に示されなければならない段階だということです。それがなければ農林行政とは言えないのです。どうです。
御指摘のような問題につきまして、御承知のとおり、太平洋側とそれから陸奥湾と内水面と三とおりあるわけでございますが、陸奥湾は別といたしまして、太平洋岸、内水面等につきましても、今後の計画の進展にあわせましてその具体的な対策を立てていく必要があると思います。住民対策あるいは生産対策として考える必要があると思います。内水面につきましても、小川原湖につきましては、あの地域についての漁業振興の面があると思いますし、また太平洋側につきましては、イカあるいはサバとかいろいろ漁業がございますが、そういうものとの調整を十分はからなければならないし、所要の措置が必要であるというふうに考えております。県とも協議をして進めることになろうと思いますが、私どものほうといたしましても、この計画の具体化に伴いましてその対策を立てる考えでございます。
もう一つあるのです。この小川原湖からこれだけの工業開発をやるために取水する。かりにそれは一日八十万トンでもいい。必ずこの湖をダムアップしなければならない。水位を上昇させる以外にないわけです。湖の面積は、全国十一位ですが、湖の面積に対して流域のきわめて小さい湖なんです。ですから、これから工業用水をとろうとすれば、渇水期を標準にして計画を立てる以外にしょうがない。ですから、水の豊富なときの量をためる以外にない。そうすると、ここの周辺の開けているたんぼというのは大体勾配は千分の一ですから、一メートル水位が上がると、それは五百ヘクタールぐらいのたんぼが水没するのです。これを防水堤で防ごうとすれば、いままで自然に排水されておったものが、干拓地のように全部機械でなければ排水できなくなる。農業環境も生活環境も破壊される。これは必至です。さらに、あるときには水位が平水よりも低下すると干がたができます。こういうふうなことから、漁業に使えないだけでなく、生活環境も破壊される。こういうことの調整といいますか、同意というものがない限りこの開発は不可能なんです。
ところが、同意を得ようとしても、こうやるんだという明確な指針がない。こうやりたいと思いますということはあっても、こうやりますということはないのです。しかも、中身は根底が架空でしょう。こんなものを前提にしては説明ができないです。対話ができないです。対話ができないで、同意ができないです。それでもなおかつ総理の指示によってやるなんというのは、これはファッショだよ。眠っている鳥でも目ざめるだけじゃない。六カ所の役場へ行ってごらんなさい。何と書いてある。ごく小さな虫けらでも踏まれれば刃向かう、一寸の虫にも五分の魂、まして人間においておや、こう書いてあるんだ。結局問題は、いまあなた方がやっているとおりにいくならば、最終的には人権問題になるのですよ。単にいま内示して土地を買う準備だなんという筋合いのものじゃないですよ。
だから、あなた方に私は言いたいことは、大臣にこれは特に申し上げたいが、見ざることは言うべからずということばがある。これは日本人は昔から使っていることばです。見ないことは言っちゃいかぬということです。中国では調査なしに発言なしという同じことをいっていますが、あなた方は現場を見ていないでしょう。見ないことは知るわけはない。青森県知事がうそをつけば、あなた方はそのうそを信用しているにすぎない。県庁のための政治なのか、住民、農民、漁民のための政治なのかといったら、もっと現地の事情というものを詳しく調査する必要がある。書いたものは無数にありますよ。読むことも必要だが、農林行政の立場から現地を調査して、どこに問題があるかということをすみやかに農林省は農林省の立場で調査してもらいたいと思うのですが、大臣、御所見はいかがですか。
先ほどから御所見を詳細に承りまして、いろいろと教えられた点のあることは率直に申し上げます。私はお説のように、現地を最近には見たことはございません。かって一回参ったことはございますが、もちろんそれは全然参考になるものでないということは自覚をいたしております。
ただ、私はいろいろお話を聞いておって感じますることは、私どもの手元にありますこのむつ小川原の開発についてのいろいろな書面から見ますと、御心配になる点については大づかみにはほぼ指摘をされておると思うのですね。たとえば先ほどから小川原湖の水の問題について御所見がございましたが、「その開発にあたっては、自然環境、動植物の生育環境等の保全、水質の保全ならびに治水対策の推進を図るとともに、上水、農業用水などの需給、既存農業水利および内水面漁業等について総合調整を行なうものとする。」そしてまた、一メートルのかさ上げが必要だという御所見でありますが、この文章によると、「一方、工業用水の回収利用率の向上等によってできる限り水使用の合理化につとめるものとする。」というように指摘をしておるわけでございます。また、基本的な小川原の開発について必要な用地の買収等について、地域住民の理解と協力を前提に、特に地域住民の生活再建に配意しつつやれというようなふうに、まあ、私どもがこういうことを非常に推進しようとする立場でここに書かれておることもでき得る限り前向きに取り上げていく、そういう見方でこれを読んでおります。
しかし、きょう先生が詳しく御指摘になった点は、私は全然それを無理解にお聞きしておるものではございません。たいへん貴重な御意見を承った次第でございまして、これからの関係各省の間の調整を進める上におきましては御意見を尊重し、また最も必要なことは、地域住民の理解が得られるような計画がちゃんと示される必要があるということは、これは言うまでもないと思うのであります。ただ、いま一番問題になりますのは、土地を取得する、そういうことは計画もはっきりしておらないでけしからぬじゃないかという点については、局長のほうから、こういうような問題についてはまず用地の確保が必要である。よく公共用地の先行投資というようなことばをいわれる時代でございますから、それはそれとしてのまた御理解もいただかなければならないと思うのであります。
間もなく大臣御退席の時間ですが、まあけっこうです。ただ、最後に申し上げておきたいが、私は実はこの問題について重大な怒りを持っている。というのは、あの小川原湖の漁業組合長を私は二十数年やっておりまして、いまは理事です。それから同時に、この湖辺の、周辺の土地改良区の理事長も十数年やっておりますので、こんな開発の進め方ではわれわれの二十年苦心惨たんしたものがゼロになるという感じもあるので、重大な問題ですから、その点を慎重に御調査を願いたいと思います。
それじゃ、農地法上の問題について構造改善局を中心に伺いますが、先回の四月五日の委員会で、土地を買収しているわけです。契約をしているわけです。それが証書の書き方がじょうずにいっているという意味でしょう。許可を停止条件とした契約をしておれば違法ではない、だから、やっていることは合法だという御答弁だと思いますが、それは、買収というものは、単なる形式上の問題ですか。
先般もお答え申し上げましたように、農地法上は、その形式、内容がどういうふうな売買の段階に至っているかということで判断をするわけでございます。
法律の解釈権というものは最終的にはあなた方にもないのですが、私は実質上の問題としてこの際明らかにしておきたいのは、内示というものを受けた開発側、つまり第三セクター、前農地局長が就職しているむつ小川原開発株式会社が実質的な買収行動に移ったわけです。なぜ実質的かというと、実際なんだ。売ると言えば三〇%払う、仮登記すると五〇%払う。ですから、もう何千万も受け取った人がいますよ。残りの二〇%は税金分なんだよ。だから、開拓者の場合は、もう土地を売ったという腹があるから、立ちのきをしているんです。だから、許可を得る前に土地がもう引き渡されるかっこうになる。農地法の趣旨というものは、優良農地を遊休化させないということなんです。そういうことについて、あなた方はオーケーを出したんです。これは必ず責任問題になりますよ。実質的な買収だ。特に農林省の規則を見ると、事前審査を申し出る場合には、買収交渉をする前に申し出をして内示を受けろとあるんです。内示を受けるということは、交渉を始めるということで、買収していいという解釈には絶対ならぬ。一歩譲っても、口約束じゃだめだから、手付金として五%か多くても一〇%払うことが、これは普通の常識なんだよ。八〇%というのはもう内金じゃないんです。こういう事実は、一体、農地法の解釈が、第一条を考えた場合に適当であるかということなんです。どうです、適当ですか。
農地の転用の許可を停止の条件といたしまして売買の契約をするということ、これは、その契約を締結いたしまして、転用許可の申請手続を行なうというのが一般でございまして、このことは、農地法上、適法な行為であるというふうに考えております。
それは別な場所で議論しようと思います。
そこで、農林省の責任として、一体、この開発は、いつごろ具体的に土地の利用が始まって、いつごろまでに終わるかということがわかりますか。結局ここで明らかにしてもらいたいことは、申し出側、むつ小川原開発は、手続による第六号の書式というものはあるわけですが、どういう設備のものを、何年に着手していつ終わるか、二期目は何年に始まっていつ終わるか、着手の時期はいつなのか、終わる時期はいつなのか、書けるはずがない。書いておるとすれば、これはもう子供をだますこともできないうそのはずだ。こういうことをあなた方はどの程度に調べたのですか。
事前審査を申し出ておりますが、そこで、工場用地を取得したいということでの事前審査の申し出があって、それを認めたわけでございますが、大体事業の全体といたしましては、五十年から造成をしていきたいという考え方のようでございます。
五十年に始まるわけないですよ。一番早い調査でも、終わるのが五十一年ごろですよ。調査の済まないうちに計画が立つわけはない。だから、これはあなた方はただ書類の上だけで、開発する側の立場に立って、向こう有利にだけものを考えるからそういうことになるのです。これは決して水かけ論ではないのです。実質的に農地法に違反している。五条とか手続の問題ではなくて、次はどういうことになるか。こういう農地は必要の最小限度という一つの原則があるのだ。どれだけ必要だか、その絶対必要なもの、その最小限度をきめる根拠がありますか。
先ほどお答え申し上げましたように、全体で約五千ヘクタールほどの工場用地の予定地域ということで見ております。その中で具体的に計画をつけて転用の許可の申請が出てくるわけでございます。その際に、具体的な計画については各省とも審査をしていただきまして、それでこの転用許可が正当であるかどうか、妥当であるかどうかということを判断しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
この農地転用というのは非常にきびしい規制を受けているわけです。ですから、きのうの新聞を見ても、どこかの町で四ヘクタールか何ぼの転用を認めてほしいために、農地委員長にわいろを出して検挙された事件も出ている。小さいものにはこれほどきびしいのです。大きいものにはまるきり寛大じゃないですか。小さいものには農地転用の場合には非常にきびしい書類の提出を要求して、これがないと許可にならない。事前審査だってそのとおりです。ところが、重要なそういう必要の最小限度を判断すべき資料もない。ただ五千町歩が適当だから五千町歩を内示したということだけでは問題だ。本申請の段階で審議するというけれども、問題なのは、すでに実質的にもとへ戻ることが不可能な実態がつくられているということ、一番問題なのはそれなんですよ。不許可になってみたところで、もとへ戻らないんですよ。絶対不可能だ。こういうふうなことが全然無視されている。あなた方はそれをもって合法だというかもしれないが、これは明らかに法律の精神に違反している行為ですよ。
その次に問題なのは何だ。農地法というものは耕作者の地位を第一に考えなければならぬ。土地をまるきり売ってしまった人の生活再建対策も昭和五十一年ごろ考えるのですか。本申請のときに生活再建対策を考えるのですか。いますでに八割金を受け取って、もう村から立ちのいている人が続々と出ているのですよ。そういう場合に、転用の一番重要な条件である生活の再建対策、それから考えるというのですか。それじゃ、やはり農地法の精神はもう失われているのです、どうですか。
生活の再建措置はたいへん重要な問題でございまして、当然閣議の口頭了解でもその点はうたわれておりますが、青森県並びにむつ小川原株式会社が現に具体的な措置を講ずるよういろいろの項目を立てましてきめこまかく進めております。青森県でも四十八年度に予算を住民対策の特別会計に計上いたしておるというふうな状況でございまして、全体として地域の問題でございますので、個別の転用の許可が実際に申請がなされるかどうかということではなしに、地域対策として進めていくという考え方に立っております。そういう考え方で住民対策が進められますので、御指摘の点については、大事な問題でございますが、十分考えて対策を立てていくということに私どもも協力をしていきたいと思っております。
青森県が住民対策を立てたというが、あれは住民対策なんです。生活再建対策じゃないのです。しかも住民対策というべき筋のものじゃないのです。貧民対策というものですよ。金を持たない人には、就学金ですね、学校へ入る学資金を貸すとか、身体障害者には手当をくれるとか、これは生活再建対策じゃなくて貧民対策なんですよ。生活再建対策というものは、農民の立場からいうならば、確実に農業によって生計が立つか、あるいは水産業によって立つか——土地を売った金で別な商売をする人は、それはそれでいいでしょう。ただ、そこから移転したり村から立ち去りかねる人の生活再建というものを保障することこそ、国土開発というものが福祉を優先するとするならば、何ものにも優先して明確でなければならぬはずなんです。それを許可権を持つ農林省が、青森県にげたをはかせて、自分はしゃあしゃあしているということはおかしいんじゃないか。これも農地法違反の考え方です。法律違反の考え方なんです。
事前審査の場合に、内示の条件をつけて、その中で留意事項をつけております。その一つは、具体的に詳細な計画を図面をつけて出すように指示をしております。その二点目は、土地等を提供することによる農民の生活再建措置を明らかにすることということをつけております。なおそのほかに、用地の取得、造成についての資金計画等がございますが、いま御指摘のその生活再建措置をどういうふうにするかということをこの審査の場合に当然留意をして行なうということになるわけでございます。
農林省のこの許可基準あるいは第二節の一般的基準というものの中に、離農措置ということについて非常に具体的に明確にされておる点がある。「転用により経営の縮小、離農を余儀なくされる耕作者に対して「駐留軍の用に供する土地等の損失補償等要綱」又は「電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱」等の基準をしんしゃくし妥当な措置がとられるとともに、できるだけ関係者において就労の機会を与えるよう措置するものである」、書いたものはきわめて具体的で親切です。少なくともこの程度のことはなければならぬ。しかも、こういうことは事前に示されないことには意味がないのです。何年先になるか、計画ができて本申請のときこれを要求するなんということは、これはおかしいのです。あなた方、無責任なんです。全く農民、現場と遊離した行政なんです。
近ごろのお役人が官僚化したとよくこういわれるが、官僚じゃない。何かの言いなりになっておる道具なんです。昔あった宦官というのはこんな性格だろうと思う。人間のために公務員としてやるから、生きがいもあるし働きがいもあると思うのです。無難に事を過ごそうというのでは、これは死んだお役人なんです。こういう具体的な問題を中心にして、ぼくはあなた方の猛反省を促したいのです。そうしないと、あなた方は栄えるかもしれないが、日本の農業は滅びるのですよ。農業が滅びて次に国が滅びるのだよ。ここで農林省に主体制を要求したいのはこれなんだ。
戦後食糧不足のときは農林省は花形だった。これは国民の期待に沿うておったからです。金も少ない、物が不足なときでも、農林省というのは、われわれ村に住んでおるのから見れば、一番ありがたい役所だったよ。ところが、このごろ最も軽べつされる役所になったのは、住民、国民が悪いのではなくて、あなた方の責任なんです。特に基本法農政とか総合農政とか言うたびに、農林行政というものは主体性を失ってきて、何かに巻き込まれておる。要すれば、いま日本を占領しようとしておる怪獣、開発アニマル、エコノミックアニマルに日本の農林行政がのみ込まれておるというのが、いまこのむつ小川原にあらわれた諸君の姿勢なんです。私は怒りを持っておるから、少し荒い口調を使うけれども、実際、私は、人生をかけて建設をしてきたこの地域に、諸君のお粗末な行政でわれわれの血と汗で守ってきた土地を渡すわけにいかないから言うので、政治的立場の問題じゃない。こういうことを改めない限り、土地は買われても開発は絶対できない。
なぜというと、われわれに対して保障があるのです。憲法です。開発というものはまずまっ先に農民から土地を取る、漁民から土地を取ることから始まるのです。ところが、われわれはなぜあの村に住んでおるかというと、そこに土地があって農業をやっているから、そこにいる。漁業権があって漁師をやっているから、そこにいる。これを奪うということは職業を奪うことになる、居住を変えるということにもなるのです。憲法で保障した権利を侵害することにもなるし、さらに規模が大きいと自治権の侵害にもなるのですよ。六ケ所の村から五千ヘクタール——六ケ所という村は確かに三十二キロもある長い大きい村だが、五千ヘクタールも村の中心部に穴をあけられて、そこにいる原住民は退いてそこへ白人みたいなのが来る。これでどうしていままでのような自治というものが存続できるかどうかという問題もある。しかも、こういうことは住民に相談なしに、同意なしに上からかぶされてくるということは、自治権の侵害でもある。そういうことを農林省、自治省、いろいろなものが十一省庁もかかって手分けして、それぞれ責任を持たないかっこうで、国に言えば県知事だと言う、県知事に言えば開発会社、開発会社に行けば国、こういうのをナショナルプロジェクトというのかね。責任を一本にしてやればこそ納得もいくものです。無責任状態です。
そうしておまけに、正体不明の第三セクターとか称するものがやっているのでしょう。第三セクターというものはどういうものだか私もいま研究中だが、いろいろな資料が出てきた。むつ小川原で特に言いたいのは何かというと、一番先にこの地域に目をつけて土地を買いに来たのは三井不動産ですよ。一〇〇%三井不動産出資の内外不動産というのは、いまから約五年前に、新全総が閣議決定になるもっと前に来て、千ヘクタール以上の土地を買い占めしておるのだ。その中では開拓住民が十アールを四万三千円で売ってしまったのもある。なぜ売ったか、借金で苦しいからですよ。その土地がいま開発公社によれば六十万なんです。だから、この地域だけで三井不動産の取る純益というものは少なくとも五十億は下らない。明白なんです。これを住民がみんな知っているのです。しかも、これがこのむつ小川原開発というのに社長みずからか取締役——ついこの間までは何とかという人間を常務に入れて、これがいわゆる偽装した、国の金も地方の金も出ているから公益的な企業だとかなんとかという第三セクターのむつ小川原における実態なんです。あなた方はそれを支援して、それのつごうをはかって住民に犠牲をしいるような農林省じゃ、もう問題にならぬと私は思うのだ。
きょうはこの程度にして、きょうの答弁の速記録を見てからまたいろいろお伺いする時期もあると思いますから、きょうはこれで終わります。
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この際、参考人出席要求に関する件についておはかりいたします。
すなわち、ただい審査中の四法案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
なお、参考人の人選、出席日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107105007X01819730419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。