農林中央金庫法の一部を改正する法律案

　次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　農林中央金庫は、大正十二年に産業組合中央金庫として設立されまして以来、幾多の変遷を経つつ、今日まで五十年にわたり、農林水産業者の組織する協同組合等の中央金融機関として重要な役割りを果たしてきたのであります。

　農林中央金庫の業務の運営は、当初は政府の出資及び債券の政府引き受け等の助成のもとに、組合系統内部へ資金を導入することが中心となっておりましたが、所属団体の事業活動の充実に伴い、次第に所属団体から預金が集中するようになり、その運用のため、所属団体への貸し付けのほか、まず有価証券の取得が認められ、次いで昭和十年代の要請により、所属団体の発達をはかるための施設法人や農林水産業に関連する事業法人に貸し付けを行なうことができることとなりました。これらの資金運用の方途は、特に昭和三十年代に入り、所属団体の預金の量が増大するにつれて、金庫業務の重要な内容をなすに至ったのであります。

　また、出資につきましては、当初資本金の半分を政府が出資しておりましたが、昭和三十五年度以後は、民間資金のみを資本金とする金融機関となり、役員の任命につきましても、昭和三十六年の法改正により従来の政府任命制を改め、理事長及び監事につきましては出資者総会における選任に、副理事長及び理事につきましては理事長の任命によることといたしたのであります。

　その後、農協系統を中心とする信用事業の伸長に伴い、年々農林中央金庫に集積される資金は増大し、昭和四十七年九月末には農林中央金庫の預金残高は約二兆六千七百億円に達するに至りました。他方近年における一般金融情勢は著しく変化しており、系統金融としてもこれに対応するための体質の改善強化をはかる必要に迫られており、また、農林漁業及びこれを取り巻く環境の変化にも対応いたしまして、系統資金の活用につきまして従来のあり方を強化し、かかる変化に対応することが要請されているのであります。

　農林中央金庫は、その存立期間を設立許可の日から五十年と法定されており、その期日が本年十月川に到来することとなっているのでありますが、現下の系統金融をめぐるきびしい情勢に対応し、系統金融の円滑化をはかるためには、系統金融の全国中央機関であります農林中央金庫が果たすべき役割りはますます重要度を増しつつありますので、その存立期間に関する制限をはずすこととするとともに、その業務権能の拡充強化をはかる目地から、本法律案を提出いたした次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　改正点の第一は、その存立期間の制限に関する規定を削除して、農林中央金庫の存続をはかることであります。

　第二は、今後の系統金融全体のあり方及び農林中央金庫の業務権能の拡充強化とも関連して、農林中央金庫とその所属団体との一そう緊密な連携を確保するため、理事長が補助機関たる副理事長及び理事を任命するにあたり、出資者総会の同意を得ることとすることであります。

　第三は、農林中央金庫の業務権能の拡充強化をはかることであります。

　その一は、所属団体の経済活動の多様化と農林中央金庫の取引範囲の拡大に対処して、内国為替業務を一般的に行なえるようにするとともに、新たに外国為替業務を行なうことができるようにすることであります。

　その二は、農林中央金庫がその資金を貸し付けることのできる範囲を拡大することであります。まず、新たに、農林水産業を営む者に対して貸し付けが行なえるようにすることであります。これは、系統金融の実情から見て、規模が大きく生産性の高い経営を育成するためには、系統組織全体としてこれらの経営が必要とする資金を円滑に供給する必要があるので農林中央金庫においても単位組合または県段階の連合会の機能を補完して貸し付けが行なえる道を開くものであります。次に、主務大臣の認可を受けて、農山漁村において産業基盤または生活環境の整備の事業を行なう地方公共団体、その他の法人に対し貸し付けができるようにすることであります。これは、系統資金を公共的性格の強い地域開発のための資金に活用できるようにすべしとの要請にこたえようとするものであります。さらに、農林中央金庫に集積した資金の有効な活用をはかるため、主務大臣の認可を受けて経済社会の発展をはかる見地から農林中央金庫が貸し付けを行なうことが適切と認められる法人に対しても貸し付けが行なえるようにすることといたしております。

　その三は、農林中央金庫の業務の円滑な遂行をはかるため、業務実施にあたり必要とされる預金の受け入れ業務、保護預かり業務、その他の付随業務につきまして、所要の整備を行なうことといたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。