公有水面埋立法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公有水面埋立法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　政府におきましては、近年における社会経済環境の変化にかんがみ、公有水面の適正かつ合理的な利用に資するため、その埋め立ての適正化につとめてまいったところでありますが、特に自然環境の保全、公害の防止、埋め立て地の権利移転または利用の適正化等の見地から、公有水面埋立法の規定が不十分である旨、関係各方面からの指摘もなされているところであります。

　現行の公有水面埋立法は、大正十年に制定されて以来、今日まで実質的な改正は一度も行なわれていないため、最近のように、埋め立て規模の大型化、埋め立て地利用の多様化等の社会情勢に適合しなくなった面があり、現行法のワク内で行政指導を強化することにもおのずから限界がありますので、所要の法改正を行なう必要があります。

　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案のおもな内容について申し上げます。

　第一に、都道府県知事は、埋め立て免許の出願事項を公衆の縦覧に供するとともに、関係都道府県知事に通知する等、埋め立てに利害関係を有する者の意見を反映させる措置を拡充することとしております。

　第二に、埋め立ての免許の基準を法定し、国土の利用上適正かつ合理的であること、環境の保全及び災害の防止に十分配慮されたものであること等の要件を明確にすることとしております。

　第三に、竣功認可の告示後十年間は、埋め立て人等が埋め立て地について所有権を移転し、または使用収益権を設定し、もしくはその用途と異なる利用をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならないものとし、その許可の基準を明確に規定することとしております。

　第四に、特に大規模な埋め立て等政令で定めるものについて、環境保全上の観点からの調整をはかるため、主務大臣がこれを認可しようとするときには、環境庁長官の意見を求めなければならないこととしております。

　その他、追認制度の廃止、罰則の強化等、所要の改正を行ない、指導監督体制を整備することとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。

　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　近年、わが国においては、全国的な乱開発が進行しており、特に都市地域につきましては、地方の中小都市の地域も含め、生活環境が一そう悪化し、計画的な市街地の開発が著しく阻害されております。このような現状にかんがみ、開発行為の適正化をはかり、良好な都市環境を確保するとともに、大規模ないわゆる面開発事業の施行の円滑化をはかることが強く要請されるに至っております。

　このため、開発許可の対象区域の拡大、許可基準の整備等現行の開発許可制度を拡充強化し、また、新たに市街地開発事業等予定区域を創設するとともに、工業専用地域における建蔽率の強化等の措置を講ずることが必要であると考えた次第であります。

　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にこの法律案の要旨について御説明申し上げます。

　まず、都市計画法の改正についてであります。

　第一に、開発許可制度を拡充強化することといたしました。すなわち、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域についても開発許可制度を適用することといたしております。

　次いで、コンクリートプラント、ゴルフコース等の一定の工作物の建設を目的とする開発行為についても開発許可の対象に加えることといたしております。

　さらに、開発許可の基準として、樹木の保存、表土の保全等の措置が講ぜられていること及び騒音等による環境の悪化を防止するための緑地帯等が配置されていることを加えることといたしております。

　第二に、市街地開発事業等予定区域の制度を創設することといたしました。すなわち、新住宅市街地開発事業等の開発事業については、現行の都市計画の決定に先立って、区域、施行予定者等を内容とする予定区域に関する都市計画を定めることができることといたしました。また、予定区域に関する都市計画を定めた場合には、その後三年以内に、施行区域、区域内の公共施設の配置、宅地の利用計画等を内容とする都市計画の決定を、さらに、この都市計画の決定後二年以内に都市計画事業の認可等を申請をしなければならないことといたしております。

　そして、その間は、建築物の建築その他の行為を都道府県知事の許可にかからしめるとともに、予定区域内の土地所有者には買い取り請求権を付与する等の措置を講ずることといたしております。

　次に、建策基準法の改正についてであります。

　第一に、工業専用地域における建蔽率につきましては、従来一律に十分の六であったのを十分の三、十分の四、十分の五、十分の六の四つに分けることといたしました。

　第二に、製造施設等の一定の工作物について用途地域制度を適用することとし、このため建築主事の確認を要することといたしました。

　なお、この法律は公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行することといたしました。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。