自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議政府は、各種開発行為による自然環境の破壊が進行している現状にかんがみ、人間を含めた生態系の保全が急務であるとの基本的な認識に立ちながら、自然環境保全のための制度を体系的に整備し、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである

一自然環境保全地域及び自然公園内の民有地買上げ制度を拡充強化するとともに、先買い制度及び買取り請求制度等につき検討すること。

二自然環境保全地域及び自然公園内の国有林野について、自然環境保全等の見地から適切な森林施業を行なってその保護育成を図るとともに、国有林野事業の公益的業務分野に係る費用負担の改善を図ること。

三国立公園等の普通地域及び自然環境保全地域の普通地区においても許可制とすることにつき再検討すること。

四自然環境保全法及び自然公園法の施行に当っては、次の事項について措置すること。（一）自然環境保全法第五条の規定に基づく基礎調査を実施するために必要な経費を十分に確保するとともに、地方公共団体が自然環境保全のために支弁する経費については、当該地方公共団体の財政事情にかんがみ、国はその財源について、十分な措置を行なうこと。（二）国立公園等の地域において、自動車道、レジャーランド等の大規模な開発行為がすぐれた自然環境を破壊している現状にかんがみ、公園計画の定期的な見直しを行ない、保護管理の方針を明確にするよう検討すること。また、国立公園の保護管理の現地実施体制については、管理員の増員等その強化に努めるとともに、国定公園及び都道府県立自然公園に関しても都道府県を十分指導援助すること。（三）自然環境保全法の本格的な施行体制を整備し、同法による地域の指定をすみやかに行なうとともに、都道府県の自然環境保全条例の施行についても十分な指導援助を行なうよう努めること。（四）自然環境保全法および自然公園法に基づき許認可等を行なうに当っては、その基準を明確にすること。（五）自然環境保全地域の普通地区又は国立公園等の普通地域における届出を要する行為について届出があった場合には、所定の期間内に審査ができるようその体制を整備すること。（六）自然環境保全地域及び自然公園の区域内の生業の維持と自然の保護との調整を図ること。（七）自然保護のための研究体制を整備するとともに、自然保護思想の普及強化を図ること。

政府は各種開発行為による自然環境の破壊が進行している現状にかんがみ、自然環境保全行政をより強化するために、次の諸点について努力すべきである。

一環境庁長官は法令によつて附与された調整権限を十分に活用することによつて、自然環境保全行政を積極的に推進すること。

二自然環境保全地域及び自然公園内の民有地買上げ制度を拡充強化するとともに、先買い制度及び買取り請求制度等につき検討すること。

三自然環境保全地域及び自然公園内の国有林野について、自然環境保全等の見地から適切な森林施業を行なつてその保護育成を図るとともに、国有林野事業の公益的業務分野に係る費用負担の改善を図ること。

四国立公園等の普通地域及び自然環境保全地域の普通地区においても許可制とすることにつき再検討すること。

五自然環境保全法及び自然公園法の施行に当つては、次の事項について措置すること。（一）　自然環境保全法第五条の規定に基づく基礎調査を実施するために必要な経費を十分に確保するとともに、地方公共団体が自然環境保全のために支弁する経費については、当該地方公共団体の財政事情にかんがみ、国はその財源について、十分な措置を行なうこと。（二）　国立公園等の地域において、自動車道、レジャーランド、ゴルフ場等の大規模な開発行為がすぐれた自然環境を破壊している現状にかんがみ、公園計画の定期的な見直しを行ない、保護管理の方針を明確にするよう検討すること。また、国立公園の現地における保護管理の実施体制については、管理事務所の増設、管理員の増員等その強化に努めるとともに、国定公園及び都道府県立自然公園に関しても都道府県を十分指導援助すること。（三）　自然環境保全法の本格的な施行体制を整備し、同法による地域の指定をすみやかに行なうとともに、都道府県の自然環境保全条例の施行についても十分な指導援助を行なうよう努めること。（四）　自然保護取締官制度については、具体的な運用方針を早急に決定し、現地管理の機能を十分に発揮できるような体制を整備すること。（五）　自然環境保全法および自然公園法に基づき許認可等を行なうに当つては、その基準を明確にすること。（六）　自然環境保全地域の普通地区又は国立公園等の普通地域における届出を要する行為について届出があつた場合には、所定の期間内に審査ができるようその体制を整備すること。（七）　自然環境保全地域及び自然公園の区域内の生業の維持と自然の保護との調整を図ること。（八）　自然保護のための研究体制を整備するとともに、自然保護思想の普及強化を図ること。（九）　法令違反行為を迅速に把握し、改善指導、中止命令、原状回復命令、告発等必要な措置を的確に講ずること。（十）　開発を理由とする公園指定の解除については、自然環境の保全の重要性にかんがみ、これを行なわないことを原則とする基本方針で臨むとともに、公園地域内における開発行為の許可にあたっては、地域住民の意向が十分に尊重されるよう配慮すること。

以上御報告申し上げます。