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公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号

第71回国会 衆議院 昭和48年6月15日

法律案の審議部分(発言 148 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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三木武夫環境庁長官・内閣総理大臣臨時代理発言 148

ただいま委員長からお話のありましたように、去る十二日の閣議で、水俣等の水銀の問題が起こりましたときには、各省庁緊密な連絡をとって対策を推進しておりましたけれども、その後、水銀の汚染というものは拡大する傾向にあり、漁民及び地域住民に非常な不安を与えておりますので、この際、水銀汚染対策推進会議というものを組織いたしまして、関係各省庁がこの際一段と対策を強化する必要がありと認めましたのでそういう会議を持つことになり、十四日の木曜日に午前八時から会議を開いたわけでございます。参画各省庁の局長クラスをもって組織をいたしました。経済企画庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、労働省、建設省、自治省というのが参加をいたした省庁でございます。そして決定を行ないました項目について申し上げたいと思います。

第一には魚介類についての安全基準の設定の問題であります。いろいろ海域に水銀の汚染の問題が提起されて、魚介類に対してはたして食べて安全かどうかということに対する不安が増大をいたしてまいりましたので、単にPPMというような基準のみではなく、日常の食生活の指針となるような安全基準を設定する必要があります。六月中にこの安全基準を設定するということが決定した項目についての第一点であります。

第二点は、水銀の暫定基準は六月中に設定をする。また既存のPCBに関する暫定基準のフォローアップを行なうことにする。それからカドミウムの基準についても設定を急ぐ。こういう点が第二点であります。

第三点は、水銀関係の工場については六月中に全国的な総点検を行なう。そして七月末までに調査の結果をまとめる。またPCBに関してはまず危険八水域周辺の工場について実施して、次いで全国的な点検を行なう。

第四点は、水銀とかPCBその他の有害物質を扱っている企業から各四半期ごとに定期的に有害物質の収支の報告をさせる。

第五点は、水銀を排出するおそれのある工場(ソーダ工業)については、四十九年九月末までに水銀関連作業工程については、すべてクローズドシステム化を完了し、水銀を外に排出しないようにする。さらにあわせてソーダ工業については、五十年九月を目途に極力隔膜法への転換をはかる。

第六点、有明海、八代海を含め、全国的な規模で環境調査を実施するものとし、六月中に着手する。またその内容としては、水質、底質、魚介類、プランクトン等について、水銀、PCB、カドミウム、その他の有害物質について行なう。

第七点、有明海沿岸の住民に対する健康調査は七月以降に実施するものとし、国立病院等の医師を動員してこれを応援する。なお他の水域についても環境調査の結果、問題のあった地域においては健康調査を実施する。

第八点、水俣湾の埋め立てについては、県の事業ではあるが、国において全国的に応援するものとし、運輸省において今年度中に着工の方針で進める。

第九点、一般の河川や海岸については、建設省において来年度から直轄で浄化事業を行なう。

第十点、漁民に対するつなぎ融資として、農林漁業金融公庫の漁業経営資金をもって措置するとともに、天災融資法に準じた措置を行なうこととして、農林中金や信連の資金を利用し、低利なものとなるよう、関係省庁で話を詰める。また県の応急措置について援助方法を講ずる。

第十一点、今後における漁業振興策を至急検討する。

第十二点、漁業関連企業の対策については、国民金融公庫資金等の活用をはかる。

第十三点、世帯更生資金の活用をはかる。

第十四点寸環境調査にあわせて原因者の追求を行なう。

第十五点、水俣病治療研究センターの設立を目途に専門家会議を設ける。

第十六点、大学における公害病の研究体制を整備する。

第十七点、水俣病等の公害病にかかわる国公立医療機関に対して補助する等、体制の整備充実をはかる。

第十八点、海上汚染、工場排水等について、海上保安庁による監視体制の強化をはかる。

第十九点、職場環境の保全と保健対策をはかる。

この項目は一緒になっているのもありますから、実際は十一項であったわけですが、大体いまのようなことを推進会議できめまして、ここでまだ解決をしてないのは、つなぎ融資として漁業家に対しての融資の金利の問題であります。これはできるだけ低利に天災融資法に準ずるくらいの優遇措置をとるようにということを私から申しまして、大蔵、自治、農林で一両日中にこれに対して結論を出すということ、これがまだ決定をしておりませんが、ほかの点については具体的に決定をいたしまして、きょうの閣議においてもこの決定に対しては各省庁が責任を持って具体化をはかるように強く要望いたしておいた次第でございます。

佐野憲治委員長発言 149

ただいまの長官に対する質疑は、水俣の現地視察後の委員会に譲ることといたします。

————◇—————

佐野憲治委員長発言 150

内閣提出の自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林義郎君。

林義郎委員発言 151

自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑をいたします。

まず、今回のこの改正法律案でありますが、昨年の六月に自然環境保全法の成立を見ました。その法律の附則では、第一条で公布の日から一年をこえない範囲内においてこの法律は施行するとしてある。昨年の六月でありますから、ちょうどいまごろでありますから、やっと施行になったばかりであります。その段階におきまして、すでに新たな改正をしなければならないということ自体が私は非常に異常な事態だろうというふうに考えるのでありますが、いまの段階においてどうしても今回の改正をしなければならなくなった理由を、具体的にまず御説明していただきたいと思います。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 152

今回の改正は、自然公園法につきましては自然公園の国立公園あるいは国定公園の普通地域における従来の届け出項目に対しまして、新たに届け出項目を追加したという点と、それから自然公園法における普通地域における届け出、それから自然環境保全法における同じく普通地域における届け出につきまして、三十日の着工制限の期間を設けたという点が今回の改正の要点でございます。

まず、自然公園につきましては、これは従来から届け出項目というところに届け出の規定がございまして、これについてはそれに従ってやっておったわけでございますけれども、その届け出項目の中に、たとえば土石の採取でありますとかあるいは土地の造成等に関しましての届け出規定がなかったという点がございまして、普通地域におけるそういう届け出事項になっておりませんものが、実は非常に普通地域において、自然環境の保全と自然公園の保全という点から問題があった事項でございますので、その点につきまして、今回新たにそれをつけ加えたわけでございます。それから従来の自然公園法の普通地域における届け出の状況を見ておりますと、どうしても届け出と同時に着工できるというような規定になっておりますために、その点について、十分届け出によって規制しようとする目的を達し得なかったというような事情があったわけでございますが、その上に最近におきまして非常にそういった土地についての、たとえばゴルフ場でございますとかあるいけ分譲別荘地の造成でございますとか、そういったものが非常に進行をしてまいりまして、やはりこれについては規制を強化しまして、的確にこれを守っていくのでなければ、現地の自然公園法における普通地域の目的は達し得ないということになりましたので、それを強化しようとしたわけでございます。これとの関連におきまして、自然環境保全法はこの四月十二日からの施行でございますけれども、やはり自然公園と同じように届け出事項というものにつきすして、これはまだ具体的な施行になっておりませんけれども、これを強化するということが自然公園法との関係から申しまして、どうしても必要であろうということでこれの改正を提案いたした次第でございます。

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林義郎委員発言 153

法律案の提案理由の説明はよくわかりますが、私が申し上げているのは、たった一年前に考えられなかっただろうか、こういうことであります。一年前です、相当な大法律でありますから、実は今回の改正というのは非常に小さな部分の改正でありますから、やはり大法律を出すときには相当先のことも考えるし、いろいろなことを考えてやっておかなければいけない。どうしてもいまの法律ではできなくなっちゃったというような何か具体的な事例でもあるのかどうか。施行されましたのがごく最近でありますから、その施行前は前の法律の規定が、自然公園法か何か動いていたわけでありますから、大問題になったということはあまりないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 154

私は、実態的にもそういったような点につきましては、今回の改正が非常に必要になったというふうに考えておりますが、一方におきまして国土総合開発法というものを政府において考えておる、今国会に提案をいたしておるわけでございます。この国土総合開発法というのはやはり環境保全という観点も考えまして、全国の地域を幾つかの利用地域に分けるということになっておりまして、その中に自然公園地域あるいは自然保全地域というものを設けまして、それについて国土の計画的な利用あるいは保全ということを考えていこう、こうしているわけでありまして、この法律はそのような地域を設けますが、その地域についての各種の規制はそれぞれの法律においてやっていくということでございますので、そういう点から申しますと、今度の国土総合開発法を裏打ちにいたしまして、全体としてそういう土地に対する規制を強化しようというような政府の方策というのが前提としてございまして、今回もそういう点から見直しまして、特に先ほど申しましたような実態も考え合わせますと、自然公園法あるいは昨年御審議を願いましたばかりでございますけれども、自然環境保全法につきましても、この際やはり規制を強化するということが全体の政策として好ましいということで、この法律を御提案を申したわけでございます。

林義郎委員発言 155

私も立法の途中から参画をしておりましたし、政府委員だけを責めるわけではありませんが、昨年の六十八国会のことを思い出しますと、昨年の六月十六日にこの法案は成立した。当委員会におきましても審議はほとんどなしで、理事会で話をしてやったというのがこの法律の実態であります。

〔委員長退席、中島委員長代理着席〕

ところで、ことしの三月に行政管理庁から、自然保護に関する行政監察結果に基づく勧告というのが出ているわけであります。いま申しましたように実は相当急いでつくった法案でもあるし、それから法案を作成する間におきましても、私は記憶しておりますのは、昨年の初めくらいから話があって、関係各省と環境庁がいろいろとやり合ってやったということでありまして、言うならば妥協の産物のような点がたくさんあるわけであります。私は、先ほど申しました行政管理庁のこういった勧告も出ているし、これから自然環境をどうしていくかというのは、国土総合開発法が出ていますし、やはりもう一ぺん新しい観点から見直してやらなければならない問題だろうと思うのであります。この国会にそういったことを出せということではありませんけれども、やはり自然環境の保全というのは、やはりこの際検討してみる必要があるような気がするわけでありますけれども、この辺について大臣、どういうふうにお考えでございますか。

三木武夫環境庁長官・内閣総理大臣臨時代理発言 156

私が環境庁の長官に就任しましたときに考えましたことは、どうも乱開発という、開発は必要なんですけれどもね、あまり手っとり早い営利追求のために自然の環境というものが破壊されていくことが少し目に余るものが、私など地方を旅行しましてあるものですから、これはやはり何か歯どめをしなければならぬ。ただ、その歯どめをする場合に、だめだだめだというだけでは説得力ありませんからね。ひとつ全国的な地図をつくってやろう。環境保全地図というようなもの、こういう自然環境というものはどうしても残さなければならぬものである。その自然の重要度というものを地図の上においてあらわせないかということで、別に予算をとりまして、そのとき私が行ったときは予算の大体大筋は済んでおったのですが、これを上のせしまして、そして予算をとって、いま全国の専門家あるいは地方の大学等の協力を得てやっているのです。そういうものができれば、少し日本の自然的な環境というものに対しての重要度合いというものが、国民の側においてもいろいろ考える参考になると思いますので、そういうことから何か今後の開発をする場合に残すものあるいは開発する場合にも特にやはり開発のやり方に対して注意するもの、いろいろな点を考慮する際に参考にしたいと思っておるのです。次第次第に環境に対する国民の意識の変化が起こりつつありますからね。どうも環境と人間との相互関係、この微妙な関係というものはみなが気づき始めておるでしょう。いろいろなものでも、ホタルもいなくなり、赤トンボもいなくなり、それから小鳥も少なくなりということ、緑は少なくなる、こういうものが人間の生活の中に非常に大切な要素である。人間をはじめ生物の生存の基盤ですからね。環境を離れて人間というものの生命というものはあり得ないわけです。非常に急激な意識の変化があるのですね、環境というものを守ろうということで。こういうことですから、そういう国民の意識の変化等もうしろだてにして、自然環境の保全ということには環境庁の行政というほうからもう少し強い立場を持つべきであるというふうに考えるわけでございます。いままでも、今度の自然環境保全法の改正なども、それは国土総合開発ということで土地の利用ということが、全体の国の土地の利用というものが考えられてきたから、どうしてもその中で自然環境というものの保全というものが、その土地の利用の中で相当重きをなされなければならぬというので、いろいろな特別地域として自然の原生林保全のための特別地域であるとかその他の重要な地域に対する特別地域としての指定を行なって、土地の利用の中における自然環境の保全というものを一つの柱にしようという、そのためには開発に対する規制も加えていく必要があるというので、こういう改正を出してきたと思うのですよ。ついやはり一年もたたぬくらいですから、つくるときにこういうことも考えてしかるべきであったのでしょうが、国土総合開発という開発法というものも一つのそういうこともこういう改正を出す動機の一つにはなっているのでしょうが、大きくはやはり自然環境の保全に対する義務も含めて意識の変化があったということだと思います。

林義郎委員発言 157

自然環境の保全ということでありますけれども、やはり国土総合開発という体系の中において考えていかなければならない。やはりその自然環境保全ということばはいいのですけれども、どこまで守っていくかというような点の具体的な問題というのがあると思うのですよ。この法律を見ましても、自然公園法を見ましても、自然の景観が云々と書いてある。自然環境の保全に対して悪影響を及ぼさないこととかなんとかというような形で書いてある。しかし具体的なそこのルールづくりというものをやっていかれなくちゃならないだろうと私は思うのであります。その辺につきまして、一体大臣または政府当局、自然環境の保全というものを哲学として、基本的な考え方としてどういうふうなものをやっていくのか。国土総合開発、いまおっしゃったようにやはり工場もつくらなければならないし、住宅もつくらなければならない。いろいろな開発を進めるのでありますけれども、自然環境の保全というものは一体どういう形で当局はやっていくのか。原生林とかなんとかということははっきりいたしますが、そればかりではないと思うのであります。特に今回問題になっておりますところでは、そういった問題ではない。いわゆる普通の地域におけるところの制限であります。普通地域における自然というものはどういうふうにあるべきかということについて、何か大臣、お考えがあれば聞かしていただきたいと思うのです。

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三木武夫環境庁長官・内閣総理大臣臨時代理発言 158

自然環境というのはむずかしい問題ですね。いま言った原生林なんかのようなところはわかりやすい。だからこれはいろいろな専門家が、私は地図をつくろうというのも、専門家が寄って、これは植物の学者だけではいかぬから、一つの生態学的な視野でやらなければならぬですから、そういうことだったら、目に見える景色がいいということだけでは意味かないのです。——意味がないことはないけれども、そればかりではいけない。そういうことで、ひとつ日本の自然を見直してみる必要があるので、いま林委員がここで私に自然環境を保護しろという自然環境は何かという御質問に対してお答えするのが非常にむずかしい。そこで私は、専門家を入れてそうしていま言ったような広い生態学的な見地から残さなければならぬ自然というものはどういうものであろうかということの地図をつくってもらいたい、こう願っておる次第でございます。

林義郎委員発言 159

非常にむずかしい問題でありますが、そこはどうしても詰めておいてもらわなければならない問題だろうと思います。大臣からおことばがありましたが、生態学的な観点というものも一つ必要であります。単に自然だけだというわけにもなかなか私はいかないだろうと思うのです。やはり自然というものは、人間が一緒に生きているから自然というものがどうだこうだいわれるわけでありますから、人間が死んでもいいということになりますとこれはやはり困るわけでありますから、そこでおそらく自然環境保全ということばを使っておられると思うのですが、やはりこの辺はその一つ一つ行政的なケースとすればケース・バイ・ケースで判例法的に積み上げていくよりほかに方法がない。その中にいろいろな学者の知恵であるとかなんとかというものも入れてやっていくというのが筋だろうと思いますが、その前に一つ私はここでお尋ねをしたいのですが、今度の場合の問題で二つ問題があります。一つは、届け出を要する行為を新しく追加したという問題であります。もう一つの問題は、届け出をしてから三十日以内に改善命令を出せるというのは、最低三十日前には届け出をしなさい。三十日前に工事に着手してはならない。その間に改善命令を出します、こういう形になっている。その二点だと思います。それで、届け出の問題でありますけれども、私は行為に着手する三十日前に届け出しなさい、こういうふうにいって、その間に審査をしてそれでよろしい、改善命令をその間にも出します、こういうことは、いうならば普通の許可制と同じことだと思います。許可制に三十日の期限をつけたのと同じことです。許可でありましたならば一般的に禁止をしているのですから、その間においていろいろな問題があったところで補償の問題等は起こりません。

〔中島委員長代理退席、委員長着席〕

ところが、届け出制になりますと、やはりそこに対していろいろな改善命令を出すといった場合には、補償の問題とか何とかというような問題が出てくるだろうと私は思うのです。法律論としてそういった違いがある。そこが届け出制と許可制の違いだろうと思うのですが、私がいま申し上げていることが合っているかどうかということが第一点。

それからもう一つは、それだけ実際に違わない、しかも補償のような問題がないのでありましたならば、一般の許可制にして、許可については迅速果断なる許可をとらなければなりませんから、三十日間以内において許可をいたす、もしも許可をしなかったならば自動的に許可があったものと見なす、こういう規定を置いても少しもおかしくないのではないか。むしろ自然公園法及び自然環境保全法をこれから大切にしていかなければならないということであるならば、たてまえ上、届け出にするよりは許可制にしておいたほうが立法の趣旨にもかなうのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 160

第一点でございますが、補償の点につきましては、許可の場合もそれから届け出につきまして改善命令あるいは禁止命令を出しました際も、やはりそれによって生ずる通常の損失についての補償規定がいずれもございまして、その点は許可の場合も届け出の場合も同じようになっておるわけでございます。

それから第二点でございますが、なぜそれを届け出制にしたか、許可制にしなかったか、こういう点でございますけれども、これは、今回のものが実質的には許可制に近い届け出制であるということは仰せのとおりでございまして、いわゆる行政処分としての形の上から考えられるわけでございますが、考え方としましては、許可制というのは一般禁止に対する解除といいますか、そういうことが前提になっておるものでございます。届け出制でございますからこれは一般禁止ではございませんで、行政処分の型としましては許されておるけれども、その一カ月の間には着工ができない、そういう制限が外からかかっているということで、法律上の性質としてはそうなるわけでございます。

それで、実は今回の法律改正にあたりましても、われわれはその点を法制局をまじえましていろいろ議論いたしたわけでございますが、現在すでに自然公園の普通地域に指定をしておりますところは、いわばただいま申し上げましたようなそういう一般禁止ということを前提にした地域としては指定をいたしておらなかったということでございますので、もしそれを一般禁止の形の制度としてやるならば、それについては新たに地域の指定を必要とするのではないかというような法律上の議論というものが起きてまいったわけでございます。こういう点につきまして私どもは、実質的な意味において、届け出制ではあるけれどもその強化をするというような観点で、地域の指定のし直しまではしないでそのままでやれる限界というところで強化をしていこうという方針をとったわけでございます。この点につきましては、もし許可制にまでどうしても移行する必要があるというような地域につきましては、実は基本的に現在の普通地域というものをさらに特別地域に見直して指定をし直すということをやるならば、その地域については許可制になるわけでございますから、したがって、一方ではそういうようなことももし事体としてやろうと思えばやれるわけでございます。

ただ、地域の指定を特別地域にするか普通地域にするかということにつきましては、技術上の問題といたしまして、やはり地域を指定する際には、地域住民の意向やあるいは都道府県との協議の問題でありますとか、あるいは関係者との協議の問題ということで、地域の指定というものは実際問題としてこれを変えるということについては相当の時間がかかるわけでございます。そういうことを考えますと、現在の普通地域のままでそこについてもやはり措置を強化していくことがどうしても必要だということで、今回のような改正のやり方をやったわけでございます。

林義郎委員発言 161

その普通地域という地域がある、特別地域という地域がある、特別地域については許可制になっている、普通地域については届け出制になっている。その普通地域と特別地域の間で今度普通地域のほうを許可制にするならば、普通地域の中を二つに分けて、許可を要するところの普通地域と届け出で済むところの普通地域と分けなければならない、こういうふうな話でございますが、そういうふうな議論があるから依然として届け制を置いておく、こういうことですか。

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首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 162

お答えいたします。

普通地域と申しますのは、これはまず国立公園地域の指定がございまして、その中で特別地域の指定がさらにあるわけですが、その地域を指定されてないところを普通地域といっているわけでございます。したがって、公園地域を全体として指定をいたしますには、やはり地域の住民とか都道府県とかあるいは関係各省とか、そういったようなところと協議いたしまして各種の調整が必要でございますから、そういう協議をしてきめなければならないわけでございまして、さらにその中で特別地域をやることについても同様の協議を必要とするわけでございます。したがいまして、そういう特別地域の協議をしてない残りの部分については、もしそこについてやるということになれば、そういう協議を経てはおらないわけですから、これは特別地域の協議の際にさらにあらためて協議をしなければならぬ、こういったような問題が出てくるわけでございます。その協議が時間的に非常にかかるという問題がありますから、したがって、この点について普通地域としてもやはり強化をしていこうということで今回の改正をした、こういうふうに申し上げておるわけでございます。

林義郎委員発言 163

ちょっとよくわからないのですが、普通地域というものがありますとそこは届け出であります。それはいろいろと問題があるというのは、都道府県知事と相談をする手続が必要であるというのですが、その都道府県知事との協議の問題は、許可制をするか届け出制をするかという問題とは、法律論としては一応別個の問題ではないかと思うのです。ですから、私が申し上げておるのは、三十日の間云々ということで届け出ということですけれども、実体的には許可制なんですね。三十日の期限つきで許可、不許可をしなさいという許可制なんです。私はそういった制度を一つつくる、普通地域と特別地域を一緒にするということではないのです。こちらのほうを届け出を許可制という形にして、しかもその許可制は三十日という期限つきである。一方は長い間かかって慎重にする許可制をとっているのですから、こういうふうな形に並べたところで法律論としてもおかしくないだろうと思うのです。それを届け出制に置いておかなければならなかったという何か必然的な理由があるのかどうか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 164

私の御説明が少し混同しておったと思いますけれども、これはやはり特別地域と普通地域というものがあるわけでございますから、したがって、特別地域のほうが当然行為に対する規制というものは強いわけでございます。その地域は一般的な禁止の地域ということで観念をいたしておるわけです。一方、普通地域のほうは、そもそも普通地域の目的がやはり特別地域と違いまして、特別地域を守るための普通地域でございますとか、特別地域の周辺の自然を守るための周辺地域でございますとか、あるいはそれほど自然の状況から申しますと、特別地域ほどはすぐれたものでないというようなところが自然の地域になっておるわけでございますから、そういう地域につきましては、一般的な禁止というようなもので扱う地域ではない。したがって一般的なものではないけれども、しかしそこについての制限があまり弱ければ普通地域がある使命も果たさないということでございますから、その辺について今回届け出地域として許可をしたということでございまして、その点につきましては先ほどから何回か申しますように、その過程の議論として、もし許可地域にするならば、やはり法制上普通地域というものをもう一ぺん見直してみなければいけないというような問題が法律問題として生じたということから、届け出制の形にしておるということでございます。

林義郎委員発言 165

その法律の問題として生じたというところですね。その法律問題として生じたというのは、一方は原則禁止の地域であるところの特別地域と、届け出のところでは原則は自由であるけれども届け出によっていろいろな原状変更ができるということであるから、それは自然公園法または自然環境保全法の中において特別地域というものは原則禁止をたてまえにする、普通地域は原則自由をたてまえにするというような何か立論の法律的な根拠か何かあるのですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 166

地域を特別にいじりませんで、従来普通地域であるということの前提のもとに地域指定に応じておったという状態のもとで、さらにここで一ぺん指定しておいて、それがそういう前提のもとで指定されておったものがいきなり許可地域になるということについては、これは法律問題としてやや適当でないのではないか、これは結論的にそういうふうな結論が法律上の結論として出ておるわけではございませんけれども、そういったような議論が非常にございまして、したがってそういう議論が一方にございますので、それを踏まえまして届け出制という形のままで着手制限という形で実質上の許可に近い届け出にした、これが今回の改正でございます。

林義郎委員発言 167

次に入ります。

今回の改正のもう一つの大きなポイントは、自然公園法及び自然環境保全法の中のいろいろな普通地域における行為の制限をすることであります。その行為を整理したのだろうと思いますが、自然公園法の中で普通地域の第四号の中で、第四号を改正して、「海面」としてあるのを修正して「水面」にするということでありますが、その五号のほうには「海面内においては、海中公園地区の周辺一キロメートルの当該海中公園地区に接続する海面内においてする場合に限る。」こういうふうな規定があります。そういたしますと、「海面」を「水面」に変えたのですから、河川を含めた、こういうふうに考えられるわけでありますが、河川の場合においては「鉱物を掘採し、又は土石を採取すること」というのは、反対解釈としてよろしいということになるのではないか、こう思うのですけれども、この辺はやはり法をいじらなくてもいいのかどうか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 168

いまの「水面を埋め立て、又は干拓すること。」という点でございますが、これは河川とかそれから湖沼が、内水の問題が重要な問題でございますので改正をいたしたということでございます。

それから第五号のほうのカッコ書きのことを言っておられると思いますが、この五号につきましては、従来は海のほうについてはこれを限っているわけでございますから、その他のものについては「鉱物を掘採し、又は土石を採取」というのは全部入っておったわけでございます。したがいまして、今度の場合もただいまの先生の言われるような解釈にはならないわけでございます。

林義郎委員発言 169

わかりました。

それから次に、自然公園法と環境保全法と行為制限のところを比較してみますと、若干ずつ違いがあるのです。自然公園法のほうは二十条第一項第一号ですが、この中では「その規模が総理府令で定める基準をこえる工作物を」となっている。一方の自然環境保全法のほうは二十八条第一項第一号、「その規模が総理府令で定める基準をこえる建築物その他の工作物」となっております。一方は「工作物」になっておるし、一方は「建築物その他の工作物」となっておりますが、ここは全く同じと解してよろしいのですか。違うのですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 170

「建築物その他の工作物」と書いてございます「建築物」は単なる例示でございまして、内容的に変わりはございません。

林義郎委員発言 171

第二は、自然公園法のほうでは今度新しく「土地の形状を変更すること。」こういうことになっている。これは新しく改正条文に入っている。それに対応するものが自然環境保全法のほうでは「宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地(海底を含む。)の形質を変更すること。」となっております。「土地の形状を変更すること。」というものと、いま申し上げた「宅地を造成し、土地を開墾し、その他の土地(海底を含む。)の形質を変更すること。」というのは同じでありますか。違うのですか。

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首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 172

これは実体といたしまして同一のものでございます。

林義郎委員発言 173

そういたしますと、私は、同一のものならば、同じ法律の体系のものでありますからできるだけ同一のことばを使ってもらいたいのであります。自然公園法といい、自然環境保全法といい、大体同じ目的を果たしている。一方は自然景観を保護するという、一方は自然環境を保全する。大体国土総合開発法の中におきましても同じようなものであります。なぜ違うことばを使われるのかということでありますが、もう一つ申し上げますと、自然公園法のほうでは「海底の形状を変更すること」という規定がありますが、自然環境保全法のほうではそれがない。これはやはりさっきのことばの中で読めるということでありますか。それともわざわざ自然公園法のほうで「海底の形状を変更すること」ということを残してあるのは何か意味があるのですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 174

この点は、海中公園の景観の保全という点で、自然公園につきましては、特に海底についての形状の変更というものが規制の必要があるということで、自然公園法のほうにだけ置かれておるものでございます。

林義郎委員発言 175

それからもう一つ自然公園法の中で「広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。」こう書いてありますが、自然環境保全法のほうにはその規定がない。ないのは、それは反対解釈として自然環境保全法における特別地区はそれが許される行為と解してよろしゅうございますか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 176

結論的にさようでございます。これは特に自然公園というのは目で見た風景といいますか、そういうものを法の対象にするということでございますので、そういう工作物にいろいろな広告の見苦しいものが出ておるというものにつきまして規制をやっていくという観点から自然公園法の中にあるわけでございまして、自然環境保全法におきましては、そういった建物に特に看板が出ているということ自体が自然環境の保全ということからいって、それほど重要な問題ではないということで規制の対象からはずれておるものでございます。

林義郎委員発言 177

趣旨はわかりました。

最初の問題に返ります。自然公園法では「工作物」と書いてある。自然環境保全法では「建築物その他の工作物」と書いてある。広告を掲示する云々というのは建築物になるわけでありますから、そういったところで読むということでやるのではないのですか、違うのですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 178

自然環境保全法それから自然公園法でそれぞれ特別地域について同様な項目がございますが、そこのところにそれぞれの法律を合わしたということでございます。一方で工作物の建設ということだけが書いてあるほうはそちらに合わしたということでございまして、これは実は法律の条文につきまして、できればそういったような点についての統一を今後とっていくということが望ましいものでございますけれども、これにつきましては、たとえば建築関係の法規でございますとか、あるいは都市計画関係の法律でございますとか、そういったような点にも若干字句の使い方というものが違っておる点がございまして、これらの問題についての整理ということは、私ども将来の問題として必要かというふうに考えておるわけでございます。

林義郎委員発言 179

たとえて申しますが、自然環境保全法のほうでは「その他土地の形質を変更すること。」となっておる。一方自然公園法のほうでは、新しくつくった条文では「土地の形状を変更すること。」となっておる。「形質」と「形状」とことばが違いますと、やはり違うような問題になってくるだろうと私は思うのです。これは将来そういったことも含めて検討してもらわなければいかぬと私は思うのです。「形状」といいますと、普通われわれがながめた字のかっこうからいいますと、表にあらわれたところのもの、「形質」といいますと、中の土質とか、腐葉土がたくさんだまっているとかどうとかいう感じが出てくるわけであります。そういった意味でこれは禁止行為でありますから、どこまでやっていいかどうかというのは国民の側からすればたいへんな行為でありますので、この辺はできるだけ早くひとつ整理をしてもらいたい。また法律条文としてこういうふうに書かれましても、具体的なことではこれは当たるとか当たらぬということがあるでしょうから、実はそういったことで自然公園法関係あるいは自然環境保全法に関係するところではできるだけわかりやすく解説をしてもらいたい。解説をしてもらわないと、これはわからないですよ。法律を読んでこれは「形状」だ、「形質」だということが出てきても、これははっきりいってわからない。もう少し親切な法律をつくってもらいたい、こう思うのです。この点は今回はどうだこうだということではありませんから、ぜひひとつ御検討をしていただきたいと思いますが、この辺についてどういうふうにお考えになりますか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 180

現在の自然公園法もかなり古くなりました法律でございますし、自然環境保全法との関係につきましても今後こまかい点でいろいろ調整をしていかなければならないというふうに考えております。私ども、将来自然環境保全法なり自然公園法というものにつきまして、その運用等につきましても総合的に見直しまして、こういったようなことについての法律改正ということが必要なのではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、その際に十分整理をしたいというふうに思います。

林義郎委員発言 181

末端の字句的な問題についての整理も必要でありますし、最初に申し上げましたように、基本的な考え方におきましてもいろいろな問題がありますから、やはり時間が来たならば相当な整理を考える必要があるだろう、こう思っております。

時間もあまりないようですからもう一つお尋ねいたしますが、今度罰金が上がっておるのです。これは自然公園法の四十九条、五十条、五十一条で罰金が上がっており、自然環境保全法のほうも五十六条で、新しく「二十八条第四項の規定に違反した者」というのをつけ加えておりますが、罰金の規定は、四十九条は十万円を二十万円に、五十条は五万円を十万円に上げて倍にする。それから五十一条は五万円を十万円にする。倍にする。五十二条は一万円を五万円にするというふうに、大体倍に上げておるのですが、最後のところだけ五倍に上げたというのは何か理屈があるのですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 182

これは自然環境保全法のほうに合わせたものでございます。

林義郎委員発言 183

これで終わります。

佐野憲治委員長発言 184

暫時休憩いたします。

午後四時九分休憩

————◇—————

午後四時五十六分開議

佐野憲治委員長発言 185

休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。木下元二君。

木下元二委員発言 186

自然公園法の問題で質問いたしますが、具体的な問題からお尋ねをいたしたいと思います。

私は日本の公園といわれる伊勢志摩国立公園問題からお尋ねをいたします。

この伊勢志摩国立公園、特に鳥羽、志摩の地域は特に景観のすぐれたところであります。海岸はりアス式海岸で深い湾入や複雑な入江、なだらかな丘陵の段丘からなっております。沿岸ではイセエビ、アワビ、サザエ、こうした魚介類も豊富にとれておりまして、有名な真珠の養殖も昔から盛んであります。このような美しい自然の残されました志摩半島にいまパールロードという観光有料道路が横断し、その近辺の土地が大手観光資本によって買い占められようといたしております。買い占められつつあります。そして大規模なレジャー施設、高級別荘地がつくられようといたしております。

そこでまず、このパールロードについてお尋ねしたいのであります。

パールロードは一昨年一月三重県が総工費二十八億円をかけまして着工したのであります。現在鳥羽市から志摩郡の磯部町までの約十八キロメートルの第一期工事が終わりまして、さらに奥志摩へ延びる第二期計画が始まっております。すでに行なわれました第一期工事によって、土砂やコンクリートの流出による田畑への被害、森林資源への被害、海の汚染による魚介類への被害が出ておると聞いておりますが、環境庁はこうした点を御存じでしょうか。このような自然破壊を環境庁長官はどのように認識をしておられるでしょうか。

24頁
首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 187

御指摘の伊勢志摩国立公園の中のパールロードでございますが、これは国立公園の普通地域内を走っております道路でございまして、今年の四月から開通をいたしておるというものでございます。

ここの道路建設に伴います自然破壊の問題でございますけれども、私どもとしましては、重要な自然破壊というものが道路の建設によって生じたということにつきましては報告をいまだ受けておりません。ただ、先般の四月末における集中豪雨によりまして、のり面のくずれでございますとか、そういった土砂の崩壊等があったということにつきましては報告を受けておりまして、この点につきましては、ただいま復旧工事を行なっておるという状況でございます。

木下元二委員発言 188

この道路がつくられまして、いわゆる車等の通行による道路公害ですね、そうした道路公害の被害の状況については認識していられないということですか、そういう状況はあるいは起こっていないということですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 189

道路の、車のふくそう等によるそういう一般的な好ましからざる状態というものにつきましては、当然そういうことは予想されるところでございまして、私どもその点について、ないということを申し上げているわけではございません。

木下元二委員発言 190

現在の状況はよくわかりにくいけれども、そうした車公害等の被害のこれからの問題として、そうした状況が起こるであろうということは予測をしておられるようであります。

そこで私聞きたいのでありますが、県のほうは、このパールロードの両側の幅二百メートル、延長十キロメートルの道路の沿線の土地を購入して緑化につとめるといっておるようであります。ところが、これはあの悪名の高い富士山ろくの富士スバルラインの教訓をどのようにとらえておられるのでしょうか。この富士山ろくのスバルラインにおきましては、観光道路スバルラインの建設によりまして周囲の森林は立ち枯れなどの被害を受けております。自然破壊はもうすでに深刻に進行いたしております。立ち枯れをしたそのあとに植林をしました若木さえすでに枯れつつある、こういう状況が富士では生まれております。これは環境庁のほうも御存じだと思うのですけれども、このパールロードを第二の富士スバルラインにしようとするのではないか、こう思うのです。この点の考え方を環境庁にお聞きしたいと思います。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 191

御指摘のございました富士スバルラインでございますが、この地域とパールロードの通過をいたしております地域というのは自然の状態がかなり違うと考えております。パールロードにつきまして、特に森林の立ち枯れ等の起こっております地域は、いわゆる亜高山地域と申しますか、そういったような植生の地域でございますので、特に弱い自然といいますか、そういう部類に属しているもの、森林等につきましても、そういったような点が問題でございまして、一般的に伊勢志摩国立公園の場合における植生状態というのは、あの富士スバルラインにおけるような植生状態というものとは違いますので、あのような形での森林破壊というものは考えられないのではないかというふうに考えております。

木下元二委員発言 192

そうしますと、条件が違うとか何かいわれましたけれども、森林の種類が違うということだけですか。どういうことですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 193

重要な点はやはり森林の種類が違うという点でございますが、その他気温の条件でございますとか、あるいはまた風向の問題でございますとか風の問題でございますとか、特に富士の場合の破壊といいますか、あの森林の破壊というものはそういったような点が非常に大きな問題になっておるわけでございまして、この伊勢志摩公園における道路の問題というのは、そのような形における破壊というものはないであろうというふうに考えております。

木下元二委員発言 194

富士と同じような破壊はないであろう。それは条件が違うわけですから、条件は幾らか違いましても、ではこのパールロードができても、この周辺の自然は破壊されないのか。そうではないと思うのですよ。やはり幾ら条件は違っても、そういう富士のあの教訓を生かしてこうしたことが、これに似たようなことがあるいは近いことが起こらないように、十分な対策を考えるということでなければならないと思うのです。

そこでお尋ねしたいのですけれども、いま言われましたパールロードの建設をされます地域というのは、先ほど少し言われましたけれども、国立公園の普通地域ですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 195

さようでございます。伊勢志摩公園は、約八〇%が現在普通地域になっておりまして、このパールラインの通っておりますものも普通地域の中を通っておるわけでございます。

木下元二委員発言 196

そうしますと、あとの二〇%はどういう地域ですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 197

特別地域でございます。この特別地域でございますと私が申し上げましたのは、伊勢志摩国立公園の全体の中では八〇%が普通地域でございまして、このパールロードの通っております地域は全部普通地域でございます。

木下元二委員発言 198

このパールロードの通っておる周辺を、近く特別地域に指定がえをするというふうに聞いておるのですが、それは事実でしょうか。そしてまた、そうだとすればどの区域がそのような特別地域に指定をされるということですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 199

ただいま現地において計画を検討中ということでございます。

木下元二委員発言 200

ですからその内容を言ってくださいよ。私がいま言いましたように、特別地域に変える、普通地域を特別地域にするということなのかどうか。もしそうだとすれば、それはどの部分を特別地域にしようとしておるのか。大体でけっこうです。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 201

伊勢志摩公園につきまして、ただいま八〇%が普通地域と申しましたが、特別地域を約五〇%にしたいということで目下検討中というふうに聞いております。

木下元二委員発言 202

いや私の問いに答えてくださいよ。私が言っているのは伊勢志摩半島全体のことを聞いているのじゃないですよ。パールロードがつくられている。そのパールロードの両わきのところ、その周辺、そこが、いまのお話では全部普通地域になっているということでございました。その両わきの周辺を特別地域に指定をしようという動きがあるじゃないか、これが第一の質問です。

それから、そうだとすればそれは一体どの部分か、おおよそのことを言っていただきたい。その道路の何メートル先までそういうことにされようとしておるのか。それは私がさっき質問しましたように、幅二百メートル、延長十キロの範囲で緑化につとめるために努力をしておられる、こういうふうに聞いているのですが、その範囲を特別地域にしようとしておるのか、そういう質問です。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 203

その範囲を越えまして海側を相当特別地域にしたいということでございます。

木下元二委員発言 204

どの範囲を越えて……。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 205

いま先生の御指摘になりました県が土地を購入して緑化をやっていくという、そのところはもちろん特別地域ということでございますが、それを越えまして海側のほうにつきましては、さらに特別地域を拡張したいということでございます。

木下元二委員発言 206

そうしますと、その道路の両わきの緑化の部分は全部特別地域、それからもう一つは海側——海側と言われましたが、それはとの範囲でしょうか。面積でいいますとどの程度の面積、しかも何カ所も分かれておるのでしょうか。その海側というのはよくわからなかったのです。私が聞いておりますのは、道路の両わきを特別地域に指定をするというふうな動きがあると聞いておったので……。

25頁
首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 207

具体的な地図に落とすというような点につきましてはまだ私どものほうは資料をとっておりませんが、パールロードの沿線百メートルのところについて土地の買い上げを行ない、それから海側のほうと申しますのは、結局そのパールロードから海岸寄りのほうでございますが、それにつきまして約三千ヘクタール、これを特別地域にしたいということで県のほうで計画を検討中ということでございます。

木下元二委員発言 208

沿線百メートルですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 209

両側百メートルということでございます。

木下元二委員発言 210

緑化の部分は沿線それぞれ二百メートルと聞いておるのですが、違いますか。百メートルですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 211

それは片側百メートルということでございますから、両方で二百メートルでございます。

木下元二委員発言 212

いまの道路の南側になりますか、海側ですね、海側三千ヘクタールというのは、それはパールロードの沿線の海側、全体のうちの何割くらいになるのでしょうか。おおよそでけっこうです。つまり、全部ではないでしょう。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 213

正確な数字についてはただいまお答えが困難でございますが、地図の上で落としてみますと約七割近く、パールロードから海側の地域についての七割近くが特別地域になるという見当でございます。

木下元二委員発言 214

このことを特にお尋ねいたしますのは、一体なぜ、初めから特別地域というふうに指定をされなかったのか。これはもう、こういうふうにパールロードのようなものをつくって、道路をつくって車がどんどん通るようにしておいて、そして道路の両わきなどを特別地域に指定する、私は順序を間違えておると思うのですよ。こういうふうに大資本のために開発をしてから、そしてそれがし終わってからその周辺を特別地域にする、順序が逆だと思うのです。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 215

御案内のように、伊勢志摩国立公園は近畿地方あるいは中京地方の非常に人口稠密なところを背景にいたしておりまして、この地域についてはかなり観光客でございますとかの多い地域でございます。それから公園指定当時にすでにかなりこの地域につきましては、やはり開発といいますか、そういうものがございまして、地域の設定にあたりまして十分特別地域というものが確保されておらなかったということがあるわけでございます。この伊勢志摩国立公園は、先ほど申し上げましたように約八〇%が普通地域ということでございまして、これは他の公園に比べますと、非常に普通地域が多い、特別地域の少ない公園でございまして、このことはいま申しましたような地域にかなりの人口が張りついておるということのいわばうらはらといたしまして、そういう特別地域の設定ということが技術上非常に困難な地域であるということを示しておるわけでございますが、今回、普通地域にしておいて道路をつくるということではございませんで、やはり道路をつくりましてもなおその周辺が、道路をつくりますと当然またそこにいろいろの施設もできてまいる、こういうふうなことでございますから、そういうものに伴う乱開発というものを防ぐためにこの地域を特に特別地域にしたいという考え方で現在進められておるわけでございます。

木下元二委員発言 216

ですから、私が聞いているのは、そういう、車がどんどん通るパールロードというようなものをつくって、自然がますます破壊されていくわけです。そういうものをつくってからその周辺を特別地域というふうなことにするのでなくて、もともとこれは初めからこういう道路がつくられる前に特別地域に指定すべきではなかったか、こう聞いているんですよ。その点は、これは過去のことでいたしかたないとしても、この道路沿いだけではなくて周辺一帯をもっともっと、いまのお話では人口があってどうのこうのと言われましたけれども、人口があるのは、これは人口があるから特別地域に指定しにくいということでもないと思うのですが、もっと広範囲に特別地域の指定をして国立公園としての保護をはかるべきだと思うのですよ。その点は環境庁としてはどのように考えておられるか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 217

私どもといたしましては、やはり今後残された自然環境を保全するという見地から申しますと、できるだけ特別地域というものを広くとってまいりたい、かように考えておるわけでございます。

木下元二委員発言 218

次の問題に移りますが、現在このパールロードに沿った地域と、それから奥志摩、それから英虞湾というのがありますが、この英虞湾一帯で、近鉄、名鉄、西武鉄道、こうした大資本による土地の買い占めが大規模に進んでおります。このことは御存じでしょうか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 219

具体的にどの土地をどこが買っておるというようなことについては十分把握をいたしておりませんが、これらの点については、一般的にそのような買い占めといいますか、そういう土地についての買い占めが行なわれているという事実については承知をいたしております。

木下元二委員発言 220

ここに志摩地域の土地買い占め状況を示しました地図があります。これは県の資料に基づいて三重県の共産党の県委員会がつくったものでございます。こういうふうに色を塗ってありますけれども、この塗られたところが買い占め地域であります。色が違うのは会社が違うということなんですけれども、こんなにたくさん、志摩半島がもう大資本によって食い荒らされておるということを示しております。こんなにひどい状況です。こういう買い占めの状況は、個々のことはよくおわかりにならないようですけれども、おおよそのことはわかっておられる、こういうことであります。そこでもう少しこの問題について伺いたいのでありますが、三重県志摩開発公社というのがあります。これは御存じだと思います。三重県の外郭団体です。これが市有地や民有地をどんどん安値で買いたたいてきたのです。たとえば鳥羽市の市有地は坪当たり二百五十円から三百円の安値で購入されておるということです。これを大資本にどんどん売却しておる。しかも、西武鉄道とか名鉄、近鉄、こういった私鉄三会社は、これ自身が買うのではなくて、それぞれ県や市からおのおの一〇%ずつ融資を受けた新会社をつくりまして、いわゆる第三セクター的な装いをこらしておるが、こういう新会社が、いま申しました三重県の志摩開発公社から土地をどんどん購入してきたわけであります。まさに官民一体となって、これはもう地元紙も報道をいたしておりますけれども、大資本本位の観光開発政策が進められてきた、まさにこれは、地元新聞にも出ておりますけれども、志摩を観光植民地にしようとするほかの何ものでもない。一体、こういう事実について環境庁としては、土地の買い占めとかそういう問題はあまり関係ないんだということで問題にしていないのかどうか、放置しておるのかどうか、伺いたいと思います。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 221

土地の乱開発というものを誘発をいたして、結果としてそういうものの誘発につながる土地の買い占めといったようなことにつきましては、これはやはり自然環境保全という見地から申しまして、決して好ましいことではないというふうに考えておりますが、現在のところ、私どもの法律におきまして土地の買い上げ等についてこれを規制するという手段を持っておりません。この点につきましては、私ども政府全体として、ただいまそういう問題に取り組んでおるところでございまして、それを期待したいと考えておるわけでございます。

なお、観光開発の問題でございますが、この点につきましては、私どもやはり自然性の非常に高い地域における野外レクリエーションのあり方といったようなものにつきましては、従来、いままでのような形におけるいわゆる観光開発というものが決して好ましいというものではないと考えておるわけでございまして、これらの点につきましては、具体的な許認可等におきまして、十分そういったようないわば自然を荒らすような形におけるそういう施設の建設といったようなことにつきましては、今後関係法規におきまして十分規制をていきたいというように考えておるわけでございます。

26頁
木下元二委員発言 222

こうした観光開発計画が徹底的に住民無視の形で進められてきましたが、さらに重要なことは、この計画が実現されましたならば、いわゆる観光公害によってごみ、屎尿、排水、排ガス、交通事故、それに風紀の紊乱といったことが予想されるわけであります。それによって漁業とか農業に携わる住民の生活に大きな圧迫が加わる、こういうことになるわけであります。被害が現実に続出をしてからではもうこれはおそいのであります。あと追い行政とならないようにきびしい行政指導を進めるべきだと思います。

そしてまた、この問題とともに、先ほどお答えがあったわけでありますが、土地を買い上げることについては、確かに環境庁としてはこれを規制するという手段はお持ちになっておりません。けれども、たとえば前にいろいろお尋ねをしたんですけれども、普通地域を特別地域に指定がえをする、これは自然を守っていく上でも非常に大事なことでありますけれども、そういうことを意識的に政策として進めていくことができるわけですね。特別地域になれば、そこに工作物をつくったりいろいろ設備をつくるということが禁止をされるわけでありますから、そういうことになりますならば、観光資本もそこへ来たってもうけができないわけだから、来ないわけです。観光資本がどんどん乗り出してくる地域はそのままにしておいて、そして一部だけ特別地域にする、そういうことをやるから観光資本がどんどん来るし、また自然は破壊をされる、こういう結果を招くのだと私は思うのです。だからもっともっと、これは先ほどもお尋ねをしたんですけれども、特別地域にこの国立公園全体を大幅に拡大をしていくということが必要だと思います。この点についての見解を賜わりたいと思います。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 223

先ほども申し上げましたとおり、全体の方針といたしまして、できるだけ特別地域を広くとっていくという方向はこれを進めたいと考えておるわけでございます。

木下元二委員発言 224

環境庁長官、その点は一体どうでしょうか。いま言われましたけれども、その点についてもう少し詳しくお答えをいただきたいと思うのです。

三木武夫環境庁長官・内閣総理大臣臨時代理発言 225

伊勢志摩国立公園のパールロードについていろいろお話がありました。これは、ま環境庁としても県から報告を受けてないんですが、あの付近は非常に美しい地域でもあるし、自然環境として保護を強化しなければならない地域でありますので、一ぺん環境庁からあそこの地域に派遣をしたいと思っているんです。実情をひとつ見てみる必要がある。そのようにして、やはり自然の何というか、普通地区は民有地が多いでしょう。そこでやはり私権との問題がありますから、やはりそういうところは国有地とか公有地になっておれば一番いいんですが、急にはそういうことはできない。そうなってくると、やはりこちらのほうがそういう県の協力も得て、実際問題としてそういう計画が行なわれておるが、その計画によってどういう影響を環境に与えるかということを少し常時把握しておく必要がありますので、この問題はそういうふうにいたしたいと思っております。

木下元二委員発言 226

環境庁としてもひとつこの問題を積極的に、いま言われましたように、現地にも人を派遣して調査をし、自然保護をより積極的に進めていく、こういうふうにお答えをいただきましたのですが、一つ申したいことは、この観光開発の将来を予想させる顕著な例を一つ申し上げたい。

それは現在英虞湾の北海岸に二百三十ヘクタールにも及ぶ広い地域でありますが、ここに合歓の郷というのがつくられております。合うという字と歓ぶという字を書きまして合歓の郷であります。大レジャー基地であります。これはこの町の面積の約十分の一にも当たります。ゲートがつくられまして、入郷料、入場料金でありますが、入郷料といたしまして一人五百円が取られるという仕組みになっております。日本国内でありながら、もうまるで租借地のような感じであります。住民や一般の国民は多額の金額を払わなければ国立国園の景観に接することもできない、こういう状態を環境庁はどうお考えでしょうか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 227

日本楽器が開設をいたしております合歓の郷でございますが、非常に広い地域にわたっておるわけでございます。ただ、この問題につきましては、いわゆる営造物ということでございますので、法律的に申し上げますと、ここについての管理権というのは当然日本楽器のほうで持っておるということでございまして、そういう点で、少なくとも、たとえばそこの中における各種の施設等について入場料を取るということにつきましては、これは他の法律上から申しますと当然だということになるわけでございます。ただ、問題は、そこに道がございまして、この道について、この道を通ってその中に入っていくという者について入場料を取るということの可否につきましては、なお実態をよく調べまして、必要であればこれをやめさせるというようなことにつきまして、日本楽器を指導いたしたいというふうに考えております。

木下元二委員発言 228

レジャー基地があって、たとえばその基地の中にいろいろな特別の施設がある。その施設を利用するのに、料金を出してその特別の施設を利用するというならわかりますよ。そうでなくて、大レジャー基地、その入り口に入っていくのに、そんな五百円も取られる。中へ入って風光明姉な国立公園の景色をながめる、そのためにお金が要るということなんでしょう。だから問題があるわけなんですよ。もっともここの町民に対しては料金は取っていないようであります。ところが、その町民に対する問題で非常に大きな問題が残っております。というのは、この合歓の郷の中に町道が通っておるわけです。だから、町民はそのゲートを当然通って、町道を通って通行をする、こういうことになる。ところが、住民はゲートのところで一々検問をされる。それは一般の入場者か町民かということを区分けをするということになると思うのですけれども、町民はそういう自分たちの町の町道を通るのにゲートのところで一々検問をされる、こういう問題があるわけなんです。これも私は、こういうやり方は改善すべきだと思います。どうでしょう。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 229

私、合歓の郷の実態につきまして、どのような契約の内容になっておるのか、これが、たとえば一つの完全な施設といいますか、私有地であって、そこについて私有地の中でありますれば本来ならば町道というものはないはずでございますから、そのあたりの実態につきまして、十分調べてみませんと、最終的にどうだというふうな御返答を申し上げかねるわけでございますが、かりにそれが町道であるということでございますれば、いま先生のお話しになりましたような事態というのは、これは問題があるというふうに考えます。

木下元二委員発言 230

問題がある。そこで、その問題については、よく事実を調査して、そういう私が言ったようなことがあれば、改めさせるように行政指導を強める、こういうことですね。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 231

よく実態を調査いたしまして指導いたしたいと思います。

木下元二委員発言 232

観光開発を大企業に野放しにさせますと、いまに全志摩が、いや、全日本がこういうような状態になることは明らかだと思うのです。合歓の郷も含めて、私はこういうふうな扱いをやめさせるように指導すべきだと思います。特に、さっきも言われましたけれども、レジャー基地の中に、特別な施設は除外して、ただその中を風景をながめたりあるいはたとえば芝生の上に休息をするというふうなことだけでこういう特別の料金を取るというふうなシステム、これは改めさせるべきだと思うのです。これは国立公園なんですからね。そういう自然の景観とかそういう土地の状態とかそういうものを住民なりあるいは国民が自然に利用するというのは、これは当然の権利でもある。この点についてもよく御検討をいただきたいと思います。

それから次に、この計画の中に広大なる別荘地をつくる計画があるようであります。その規模と位置についてお答えをいただきたい。

27頁
首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 233

まだその計画については承知をいたしておりません。

木下元二委員発言 234

それは、環境庁はいろいろなパンフレットが出ておるのは御承知ないのですか。たとえばここに「パールロード沿線開発計画」という三重県志摩開発公社の発行したりっぱなパンフレットがありますけれども、そこに図面が出ておりまして、「ブロック別開発図」というのがあって、A、B、C、D、Eという五つの地区に分けて計画がつくられております。その中のたとえばA地区を見ると、別荘ゾーンとして幾つも書かれております。こういうものは御存じないのですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 235

環境庁としましていまだそれを把握をいたしておりません。

木下元二委員発言 236

環境には関係ないというお考えかもわかりませんけれども、海岸の特に景観のよいところが別荘地になるということなんであります。別荘を持てるような一部の金持ちにとってはこの上なくよいことでありますけれども、付近の住民や一般の国民にとりましては、せっかくの休日などを利用して、日ごろの労働の疲れをいやすために美しい自然を求めて志摩にやってきましても、どこもここも別荘地だというのではお話になりません。このようなものをつくらずに、低料金の国民宿舎あるいは国民休暇村、こういったものをつくるほうがほんとうに国民のためにもなると思いますし、またそれは自然環境保全にも役立つと思うわけであります。この点は環境庁長官はいかがお考えでしょうか。

三木武夫環境庁長官・内閣総理大臣臨時代理発言 237

開発する場合に、別荘地というのも実際問題としてそういう計画もあり得ると思うので、一切別荘を建ててはいかぬのだということも現実的ではないと私は思いますが、できるだけそういう美しい景観の場所は、国民の多数がその美しい景観に接しられるようないろいろな施設をすることが、一般的な問題としては私は好ましいと思います。

木下元二委員発言 238

現在、いま地図をお見せしましたように、たとえばブロック別開発図のうちのA地区、これは石鏡、本浦という地名の地区でありますが、たくさん別荘がつくられるということなのです。どの程度進行しておるか、私も実はまだ調査をいたしておりませんけれども、こうした面につきましても、それは別荘が一切あってはいけないというようなことは私は言っていないのです。風光明媚な国立公園のいいところがみんな別荘だというのでは困ると思うので、こうした点についても、環境庁としてもひとつよくお考えいただきたい、こういうふうに思います。

それから次に、ゴルフ場の建設でありますが、三重県のこの資料によりますと、この伊勢志摩地域で計画中あるいは買収中などを含めまして、八カ所、八百七十八ヘクタールのゴルフ場がつくられるという計画があります。これはどの地域に建設をされるのか御承知でしょうか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 239

八カ所全部につきまして、それが具体的にどの地域にやられるかということについては、まだ承知をいたしておりません。私どもは、現在ゴルフ場の建設につきましては、特別地域内については、ゴルフ場を公園施設として認可をすることをしない、それから許可につきましても、一般的な方針として、当分そのようなものは認めないというような方針で来ておるわけでございます。それらが許可の対象になる事項でございますれば、そういうものにつきましては、そういう点で当然きびしくこれを規制していくというような考え方でおるわけでございます。

木下元二委員発言 240

ゴルフ場の建設というのは、広大な地域にわたって森林を代採したりあるいは自然を破壊したり、美しい景観をこわすことになります。国立公園内にゴルフ場をこんなにどんどんつくるということは許されないと思うのです。現在どの程度進行しておるのか。現にゴルフ場建設が進んでおるというところもあるかもわかりませんが、少なくとも今後はつくらせないように、また現に計画中のものも含めて、これはもうつくらせないようにすべきだと私は思います。環境庁長官いかがでしょう。

三木武夫環境庁長官・内閣総理大臣臨時代理発言 241

委員会で質問があって、国立公園の特別地域にゴルフ場は認めませんと私は答えたわけです。しかし、自然公園は府県がみな管理しておるわけです。そして、それは私有地が一ぱいあるわけですから、そういう点でそれまでもゴルフ場は一切つくっちゃいかぬということを申すことは適当でないと思います。

私はゴルフをやらないのですよ。日本各地にずいぶんゴルフ場というものが建設されるが、もう少しパブリックで安く——外国などへ行っても、オーストラリアなんかに行ったら、一日百五十円くらいで遊べるのです。そういうことになれば木下さんも、非常にまたゴルフ場に対しての考え方も違ってこられるかもしれませんが、いまはどうも一般の庶民のスポーツというところと距離がありますからね

そういうことで、公園という自然の環境に恵まれたところを、どこもかしこもゴルフ場として利用するということは適当だと思いませんが、しかし、日本の現状から、未来一切ゴルフ場をつくってはいかぬということも、これはやはり現実的でないと思いますから、それは、ゴルフ場をつくる計画などを知って、そのことの環境に対する影響等も考えて指導をするということが、一番適当な措置だろうと考えております。

木下元二委員発言 242

まだほかにいろいろ国立公園の問題でお尋ねをしたいことがあるわけでありますが、もうあまり時間がありません。とにかくこうした観光開発計画というものが、住民不在、国民無視、大資本のもうけ本位の開発計画として進行してきておるということは明らかであります。こうした点について環境庁としてもいろいろと言われましたが、国民本位の、そしてまた自然環境を守っていくという立場で行政指導を強くお願いをいたしたいと要請する次第であります。

次の質問に移りますが、三河湾国定公園であります。実は、この三河湾の国定公園の一部指定解除の問題が起こっております。ことしの二月十七日に、愛知県は三河湾国定公園の一部指定の解除申請を環境庁に対して行なったということを聞いておるのです。その点はどうでしょうか、事実ですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 243

国定公園につきましては、これは法律上県の申し出を待って行なうということになっておるわけでございますが、そのような申し出はいまだ参っておりません。

木下元二委員発言 244

そのことが問題になっておることはあるのでしょうか。これは新聞にも出ておるのです。新聞によると、県が解除の申請をするというふうに出ておるのですけれども、申請は現実にいまはないとしても、行政指導を求めてきておるとか、あるいは話し合いがあるとか、そういうことはあるわけですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 245

国定公園の地域の範囲あるいはその計画等につきましては、県の申し出によって国が検討するということになっておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、いまだ申し出は行なわれておりません。ただ、県においてこの国定公園について計画あるいは地域について、県の中においてそういったような再検計をやっておるということは伺っております。

木下元二委員発言 246

二月十八日付の読売新聞の記事に上りますと、県が指定解除することをきめて、県立自然公園審議会にはかった、審議会では利用計画があいまいであるということで、継続審議にした、こういうふうに書かれているのです。そうすると、まだ申請はないというふうに……。

28頁
首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 247

いまだこちらに対する申請はございません。

木下元二委員発言 248

この地域は、実は三十九年に制定をされました工業整備特別地域整備促進法、これに基づいて指定をされた地域であります。豊橋を中心として、埋め立てがどんどん行なわれてきたところであります。今度、この解除申請が出ていないのですけれども、出るという話のある地域というのは田原地区と申しますが、その田原地区には美しい砂州で有名な大洲崎というところが含まれております。また、蒲郡市の大塚地区も自然環境の特にすぐれている地域であります。これらの解除申請が問題になっておる地域というのは、特別地域なのか普通地域なのか、どうでしょう。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 249

ただいま先生の御指摘のありました大洲崎につきましては、県で公園の拡張地域として考えたいと言っているところのように聞いております。

木下元二委員発言 250

その問題になっている地域一帯ですね、特別地域か普通地域かということを聞いているのです。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 251

私どもがただいま把握をいたしておりますのは、県において面積として拡張する地域、それから削除する地域というものの広さをどの程度のものとして考えておるかというような動向、その検討されていることについて、それの概括的な点について、そういう県からの答えを得ておるわけでございますが、具体的に先ほど申し上げましたように、申請書も出ておりませんし、どの地域をどのようにしようとする動きであるのか、その点については私ども現在のところまだ十分に把握をいたしておりません。

木下元二委員発言 252

解除申請というのはないわけですから、そのことは別問題として伺っているのですが、大洲崎とか蒲郡とか、この地域一体、ここは国定公園になっておるわけでしょう。だからここの地域というのは特別地域あるいは特別地域と普通地域と両方含まれておると思うのですが、どういうことになっておるかと聞いているのです。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 253

蒲郡市それから田原町等が問題になっておるわけでございますが、これは市街地を除きましては特別地域ということになっております。

木下元二委員発言 254

特別地域ということになっていて、これはさっきも私指摘をいたしましたけれども、どんどん開発埋め立てが行なわれてきた。特別地域であるのに埋め立てを許可してきたわけですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 255

埋め立て地域は海面でございますので、これは普通地域でございます。

木下元二委員発言 256

特別地域になっているところの海岸一帯がですね、そこの特別地域になっている海岸に接触する形で海面をずっと埋め立てをする、こういうことをやられているのでしょう。そういうことになりますと、これは特別地域に指定しておる地域が台なしになってしまうと思うのですよ。海面はなるほど普通地域かもしらぬけれども、特別地域に接した海面をどんどん埋め立てて工場をつくっていくというようなことになると、特別地域は台なしですよ。こういうことをやられたのですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 257

埋め立てにつきまして、許可行為ということでございますので、その特別地域にそれがかかる部面につきましては、それは当然許可の対象になるわけでございますので、過去におきましてそういったような問題につきまして許可が行なわれているということは事実でございます。ただ問題は、これは当然許可でございますので、一切を許可しないというのではございませんで、そういう特別地域内においては、自然の破壊ということを十分考えました上で、その許可を行なうというのがたてまえでございます。この事例につきまして、それがはたしてよかったのかどうかといったような問題につきましては、それは具体的に過去の事例につきまして反省をしなければならない点があろうかと思いますが、具体的なこの三河湾国定公園の埋め立ての問題でございますが、これにつきましては都道府県知事の権限ということでございまして、都道府県知事がそのような許可を行なって埋め立てをやられたという事実は、そのとおりであろうと考えております。

木下元二委員発言 258

一般的には禁止をしておって、特別の場合に解除をするのが許可である、そういう許可制度をしいているのは、その国立公園あるいは国定公園の自然を守るためにそういう許可制にしておるわけでしょう。だからたてまえは、そういう自然を守るために、あくまでも禁止なんですよ。それで、特別の場合に解除をする。それはいまあなたも指摘をされましたように、その美しい自然を破壊しないというたてまえでもって解除をしていく、許可をするわけですね。だから、たとえば民家ができるとかあるいは別荘をつくるとか、そういうことなら許可はできるかもわかりませんけれども、工場をつくるのでしょう、どんどん工場をつくるために埋め立てをする。そうしたらもうたいへんなことになるということは明らかですね。なぜ一体そういうのを許可するのですか。これは県の管轄になるかもわかりませんけれどもね、ちょっとひどいと思うのですよ。もうこれでは、国立公園や国定公園または特別地域というものをつくった意味がないじゃないですか、そんなところにどんどん工場をつくっていくために埋め立てをやる、許可をするというのでは。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 259

御指摘のように自然公園でございますから、そこが工業地帯に近いものになってくるということは、自然公園の概念と反するわけでございまして、したがいまして、そのような形の大きな開発というものにつきましては、これは自然公園である限り認められないというのが原則であろうというふうに考えております。ただ、わが国の国立公園あるいは国定公園その他都道府県立公園は、これはいわゆる地域性の公園でございまして、その地域というものは必ずしも公園専用の地域でないという点が、わが国の国立公園制度、自然公園制度の、いわばこれを十分に理想的な形で守っていくことにおいて、弱い点であろうというふうに考えておるわけでございまして、その点につきましては、私ども従来の行政運営の中において、そういったような点で弱いといいますか、そういったような点で他の目的というものとの調和ということについて、調整ということについて、いわば自然公園を守るという面からの主張というものが非常に弱かったという点はあろうかと考えておるわけでございます。そういう点において、今後の問題としまして、私どもは自然公園行政の運営においてやはり、これは本質的に地域性の公園でございますから、一切他の目的に使えないという主張もできませんけれども、自然公園を守るという立場から、さらに今後こういう問題については自然公園を守るという立場からの主張というものをより強くしていくという方向で、この地域性公園のこの制度の中において自然公園というものを守っていきたい、こういうのが私どもの考え方でございます。

しかし、理想的に申しますと、いわゆる営造物公園と申しますか、自然公園の専用の地域というものを持っていきたい、そういうものでございますれば、他の目的のためにその土地を使用するということは、これはもう簡単に排除できるわけでございますから、そういうものに持っていくことが理想でございます。しかしわが国全体の土地の情勢から申しますと、そのようなぜいたくな形の広大な地域というものの確保は非常にむずかしいわけでございますので、今後そういう特に重要な点については、たとえば土地の買い上げを促進するとか、そういうふうな方向によりまして公園の中にもいわゆる営造物公園に近い形のものをこれからつくっていくのが一方において必要だというふうに考えておるわけでございます。

木下元二委員発言 260

自然公園を守るという立場がこれまで弱かったと言われました。確かにそのとおりだと思います。この点についての深刻な反省なしに、ただ単に法律を幾らかいじって事済むという問題ではないと思います。

そこで、もう時間が来ましたけれども、最後にこの法案の問題点に触れて幾らかの質問をしたいと思います。全国の国立公園、国定公園、これは数は幾つありますか。

29頁
首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 261

国立公園が二十六、国定公園が四十八でございます。

木下元二委員発言 262

いま言われた国立公園、国定公園で、埋め立てが行なわれた地域は幾らありますか、いまの三河湾のように。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 263

国立公園はかなり以前から指定をされておるものでございまして、その中におきまして埋め立て公園とかいろいろなケースについての許可が行なわれてきておるわけでございますが、その累積をしました数字というものをただいま手元に持っておりませんので……。

木下元二委員発言 264

自然公園法の十七条、特別地域の場合の許可ですね、これに基づく許可件数というのは幾つありますか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 265

国立公園の中の許可件数でございますが、四十七年度におきまして総数で七百二十四件でございます。環境庁長官の許可をいたしましたものでございます。

木下元二委員発言 266

申請件数は幾つでしょう。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 267

ただいまのは許可をいたしました件数でございますが、このほかに四十七年度において不許可にいたしましたものが七件でございます。それから申請をいたしましたが、これに対して指導の結果取り上げたというようなものがかなりございます。それからなお、申請以前において指導によってその申請にまで至らないでこれを取り下げるといったようなケースもございます。

木下元二委員発言 268

許可になったのが七百二十四件で不許可が七件ということ、一%ですね。非常に少ないですね。

それからさらに聞きますが、二十条、これは普通地域について一定の行為について届け出を要するという制度になっておりますね。この二十条の一項はそういうことになっておりまして、二項によりまして、特に必要があるという場合にその行為を禁止、制限あるいは必要な措置をとるべきことを命ずることができるというたてまえになっておる。この二十条二項の禁止、制限もしくは必要な措置、そうしたものをとられたケースというのが、これまで国立公園についてあるでしょうか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 269

二十条の二項の措置につきましては、これは現実の形で、命令という形で行なわれましたものはほとんどないというのが実情でございます。

木下元二委員発言 270

いや、ほとんどと言うが、あるかないか聞いているのです。幾らかあるように言っておりますが、ないのじゃありませんか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 271

これは私どものほうで具体的に把握しておりますものはございませんが、これにつきましては都道府県においてこのような命令を出しておるというものは、これは過去において……

木下元二委員発言 272

都道府県の国定公園は聞いてないですよ。国立公園について聞いている。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 273

国立公園につきましても届け出の事項は都道府県知事ということになっておりますので、都道府県においてこの命令を出す、あるいは環境庁長官もこれについて出せるようになっておりますが、環境庁としましてこれをやりましたものは、先生の御指摘のようにございません。

木下元二委員発言 274

結局二十条二項の禁止、制限、必要な措置というものをとられたケースというのはないということなんですね。今度の法改正というものは届け出事項の幾らかの追加であります。一体こういうことで自然や風景の保護というものがほんとうにはかれるのかどうか、私は非常に疑問に思うわけであります。大事なことは、この二十条二項の活用ということをこれまでどうしてもっともっと積極的にやらなかったのか。これはどんどんやるべきですよ。法のたてまえだけは禁止、制限あるいは必要な措置をとることができるということになっておっても、これは全く使われずに眠っておる。こういうことだからこそ環境がどんどんよごされていくのです。

それから、もう時間がありませんので、もう一つ聞きますが、埋め立てあるいは干拓行為、これを海面以外の水面も禁止し、届け出事項にするということでありますが、この趣旨が、私もう一つわかりにくいのですけれども、海は現在よごれ切っておりますね。きれいなところも幾らか残っておりますが、海はたいへんよごれておる、瀬戸内海を見てもわかるように。湖やあるいは川をよごさないようにするために、海と同じように扱うのだという、そういうふうな感じがするのですけれども、その海そのものがよごれておるのに、海面と同じように扱ったって、これはナンセンスじゃないかという気がするのですよ。そうでしょう。その点どうですか。

首尾木一政府委員(環境庁自然保護局長)発言 275

御質問の趣旨を取り違えておるかもしれないのでございますが、このたび内水面につきましてこれを届け出事項の対象にいたしましたのは、たとえば霞ケ浦とかそういったような湖水等につきましての埋め立てが考えられますので、そういったような点について特に従来はそれが届け出事項の対象になっておりませんので、これを届け出の対象として把握し、これを十分に指導していきたい、こういうふうに考えたわけでございます。

木下元二委員発言 276

もう時間がありませんので、これで終わります。

最後に環境庁長官にお尋ねしますが、国立公園あるいは国定公園がこのようにどんどんよごされていく、美しい自然が破壊をされていく、これはまさに大資本優先の政治の姿そのものだと私は思います。このことについての根本からの反省が私は何よりも必要であるというふうに思います。特にこれは環境庁がき然とした姿勢を堅持して、自然と環境を守り抜くという、そういう立場、姿勢というものが求められておると思います。幾ら法律を改正したって、これでは、私はこれまでのような態度では実効はあがらないと思います。この点について環境庁長官の決意を承りたいと思います。

三木武夫環境庁長官・内閣総理大臣臨時代理発言 277

どうしても自然というものはいろいろな観光開発に比べてものを言わぬですからね。これはやはり環境庁が強力に自然の保全ということに対しては強い態度をとることが必要であると思います。しかし、このごろは国民の間にも自然環境を守ろうという意識の非常な変化もありますから、やはりささえられるものは、国民全体がよい環境を守ろうという国民の意識、それでないと法律といってもなかなかやはり法律よりも先回って知恵を使う者もおりますから、やはり一番大事なささえるものは、いま言ったような、将来子孫のためにもよい環境は残そうではないかという、そういう国民的な意識だと思いますね。法律ではない。しかし、一方においていま言ったような何か安直なコマーシャリズム、これがやはり乱開発いたしますから、そういう点では環境庁がやはりチェックする責任があると思います。

木下元二委員発言 278

終わります。

佐野憲治委員長発言 279

次回は、来たる十九日火曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後六時十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107104209X02619730615)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。