戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、年金の支給をはじめ各般にわたる援護の措置が講ぜられてきたところでありますが、今回これらの支給金額の引き上げ、支給範囲の拡大などを行なうことにより援護措置の一そうの改善をはかることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。

　以下この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。

　改正の第一点は、障害年金、遺族年金及び遺族給与金等の額を恩給法に準じて増額することといたしております。

　改正の第二点は、準軍属に支給する弔慰金及び遺族一時金の額を軍人軍属に支給する弔慰金及び遺族一時金の額と同額に引き上げることといたしております。

　改正の第三点は、旧防空法の規定により防空業務に従事中にかかった傷病により障害者となった者またはこれにより死亡した者の遺族に、障害年金、遺族給与金等を新たに支給することといたしております。

　第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正でありまして、留守家族手当の月額を、遺族年金の増額に準じて引き上げることとするほか、葬祭料の額を引き上げることといたしております。

　第三は、戦傷病者特別援護法の一部改正でありまして、旧防空法の規定により防空業務に従事中傷病にかかり、現に第五款症以上の障害がある者及び旧軍人または準軍人で公務上傷病にかかり、現に第三日症または第四日症の障害がある者に対して戦傷病者手帳の交付を行なうこととするほか、長期入院患者に支給する療養手当の月額及び葬祭費の額を増額すること等の所要の改正を行なうことといたしております。

　第四は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。

　改正の第一点は、満州事変以後、日華事変前に公務上の傷病にかかり、これにより死亡した軍人の妻及び父母等に対して新たに特別給付金を支給することといたしております。

　改正の第二点は、昭和四十八年の関係法律の改正により、遺族年金、障害年金等を受けることとなった戦没者の妻及び父母等並びに戦傷病者等の妻に新たに特別給付金を支給することといたしております。

　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。