本会議 第21号

ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

本法律案は、最近における火災の実態にかんがみ、火災時における人命の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするものであり、おもなる内容を申し上げますと、まず第一に、百貨店、地下街、複合用途防火対象物等の特定防火対象物については、既存のものにもスプリンクラー設備等の設置を義務づけるほか、消防用設備等の検査、点検及び報告の義務づけ等、その規制を強化すること、第二に、防火管理者の行なう防火管理業務が適正を欠く場合には、消防機関は防火対象物の所有者に対し、防火管理を適正に行なうよう命ずることができることとし、防火管理体制を強化すること、第三に、二以上の市町村にわたって設置されるパイプライン施設についての許可権限を明確にし、これら危険物施設の緊急時の措置、保安定期検査の義務づけなど、その保安規制を強化することであります。

委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。（拍手）

日程第三　結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）

日程第四　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎昇君。

〔山崎昇君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました二法案について、委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。

まず、結核予防法等の一部を改正する法律案は、近年、結核医療の進歩等によって、結核患者が減少し、特に年少者については、健康診断による患者の発見率が著しく低下している反面、年少者に対する健康診断の際のエックス線被曝による影響を配慮する必要があることにかんがみて、第一に、義務教育終了前の年少者に対して、学校、幼稚園等の施設で行なっている健康診断の回数を、毎年一回から、政令で定める定期のみに行なうよう改めることとするほか、予防接種についても、ツベルクリン反応が陰性の者だけに行なうよう改めること。第二に、小学校就学の始期に達しない者に対して市町村長が毎年行なっているツベルクリン反応検査を政令で定める定期のみに行なうこととし、予防接種についても、ツベルクリン反応が陰性である者に対してだけ定期に行なうよう改めること等を内容とするものであります。

委員会におきましては、慎重に審議を行ない、質疑を終了いたしましたところ、本法案の施行期日である昭和四十九年四月一日がすでに経過しておりますので、これを公布の日とする修正案が自民党から提出されました。

採決の結果、多数をもって原案を修正議決すべきものと決定いたしました。

なお、一般住民の検診を強化すること。結核の常時監視体制を確立すること、退院者の追跡健康管理、後保護等の措置に万全を尽くすこと、予防接種事故に対する救済制度を早急に樹立すること等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。

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次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のほか、関連する五法律の改正案であります。

改正の第一は、障害年金、遺族年金及び遺族給与金等の額を恩給法に準じて二三・八％引き上げ、あわせて、旧防空法の規定により防空業務に従事中にかかった傷病によって障害者となった者またはこれにより死亡した者の遺族に対して、障害年金、遺族給与金等を新たに支給すること。第二は、旧防空法の規定により防空業務に従事中傷病にかかり、現に第五款症以上の障害がある者及び旧軍人または準軍人で公務上傷病にかかり、現に第三目症または第四目症の障害がある者に対して、戦傷病者手帳の交付、長期入院患者に支給する療養手当の月額の増額等を行なうこと。第三に、満洲事変以後日華事変以前に公務上の傷病にかかり、これにより死亡した軍人の妻及び父母等に、また、日華事変中の本邦等における勤務関連傷病により、遺族年金、障害年金等を受けることとなった戦没者の妻及び父母等並びに戦傷病者等の妻に対し、それぞれ新たに特別給付金を支給すること等であります。

なお、衆議院において施行期日の一部について修正が行なわれております。

委員会におきましては、慎重に審議を行ない、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、一般戦災者に対し、援護の検討を目途として実態調査を行ない当時の救済状況を明らかにすること、最近の急激な物価上昇及び国民の生活水準の向上に見合う年金額等の水準引き上げにつとめること、戦没者等の遺骨収集を積極的に推進すること等の諸点を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。

以上御報告いたします。（拍手）

これより採決をいたします。

まず、結核予防法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。

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次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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日程第五　中小企業庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長寺本広作君。

〔寺本広作君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました中小企業庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法案の内容は、小規模企業に関する行政をより一そう強力に推進するため、中小企業庁の内部部局として小規模企業部を新設するとともに、同庁の所掌事務の整備をはかろうとするものであります。

委員会におきましては、小規模企業部設置の経緯、中小企業庁を省に昇格する問題、中小企業の営業分野の確保に関する問題、中小企業に対する金融対策等のほか、中小零細企業に関する各般の施策について質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時十九分散会