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参議院本会議65発言

本会議 第22号

第72回国会 参議院 昭和49年5月17日

法律案の審議部分(発言 36 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

32頁
伊藤五郎委員発言 36

ただいま議題となりました条約二件及び法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。

まず、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約は、民間航空の国際的安全を確保する見地から作成されたものでありまして、航空機の破壊行為等を犯罪と定め、これらの犯罪行為について重い刑罰を科し得るようにすることを約束し、関係国に裁判権の設定義務を課するとともに、各締約国は、犯人を関係国に引き渡すか、または自国の権限ある当局に事件を付託すべきこと等を定めたものであります。

次に、業務災害の場合における給付に関する条約は、一九六四年に国際労働機関の総会で採択されたものでありまして、労働にかかわる事故及び職業病の場合に支給される給付について、保護対象者の範囲、給付の事由並びに給付の種類、内容、水準、支給期間等について定めたものであります。

次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、ベトナム民主共和国及びドイツ民主共和国との外交関係の設定に伴い、とりあえず政令で設置した両国における日本国大使館を法律に規定し、また、パプア・ニューギニアのポート・モレスビーに総領事館を新設するとともに、外務公務員の在勤手当額を最近の物価上昇、為替相場の変動等にかんがみて改定すること、在勤基本手当額を今後為替相場の変動等に応じ一定の範囲内で政令で調整できるようにすること等の改正を加えようとするものであります。

委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。

昨十六日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、条約二件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

河野謙三議長発言 37

これより採決をいたします。

まず、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件及び業務災害の場合における給付に関する条約(第百二十一号)の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 38

総員起立と認めます。よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。

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河野謙三議長発言 39

次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 40

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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河野謙三議長発言 41

日程第一六 大気汚染防止法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。公害対策及び環境保全特別委員長森中守義君。

〔森中守義君登壇、拍手〕

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森中守義委員発言 42

ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

この法律案の内容は、大気の汚染にかかる環境基準を確保し、硫黄酸化物等ばい煙による大気汚染の状況を改善するため、一定範囲の地域における大気汚染物質の排出総量の許容限度を算定し、その許容限度内に排出総量を押えるよう個別発生源を規制するものであります。いわゆる総量規制方式の法定化であります。

委員会におきましては、参考人より意見を聞くなど熱心に質疑を行ないました。質疑が終わりましたところ、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同提案による修正案が、次いで日本共産党による修正案が提出され、それぞれ修正案の趣旨の説明が行なわれました。

討論の段階では別に発言もなく、採決に入りました。

まず、日本共産党提出の修正案を賛成少数で否決、次に、四党共同提出の修正案を全会一致で可決、最後に、修正部分を除く原案を全会一致で可決いたしました。

以上の結果、この法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。修正の趣旨は、総量規制基準に違反したばい煙排出者に対して直罰を科することとしたことであります。

なお、委員会における質疑の過程で明らかにされた問題点を集約し、

炭化水素等についての環境基準の早急設定を行なうこと。

総量規制については、窒素酸化物、ばいじんに対する規制の促進をはかること。地方自治体の積昭和四十九年五月十七日 参議院会議録第二十一極的姿勢に対する運用上の留意をすること。地域特性を反映した府令の制定を行なうこと。

自動車排出ガス規制については、基準の強化、交通体系樹立による汚染防止の徹底を期すること。

光化学スモッグの総合対策の推進を行なうこと。

ばい煙の測定、監視体制の整備の促進をはかること。

工業開発等にあたっての環境汚染事前予測調査の徹底を期すること、等について政府は努力すべき旨の附帯決議を全会一致で付しました。

以上をもって御報告を終わります。(拍手)

河野謙三議長発言 43

これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 44

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。

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河野謙三議長発言 45

日程第一七 学校教育法の一部を改正する法律案(第七十一回国会松永忠二君外二名発議)

日程第一八 公立障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案(第七十一回国会松永忠二君外二名発議)

日程第一九 公立障害児教育諸学校に係る経費の国庫負担に関する法律案(第七十一回国会松永忠二君外二名発議)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。文教委員長世耕政隆君。

〔世耕政隆君登壇、拍手〕

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世耕政隆委員発言 46

ただいま議題となりました三法案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、学校教育法の一部を改正する法律案は、特殊教育の名称を障害児教育に改め、盲・聾・養護学校に寄宿舎を設け、学校に寮母を置くこととし、その職務内容を定めようとするものであります。

次に、公立障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案は、公立の障害児教育諸学校の幼稚部、小・中学部及び高等部における学級編制の標準について、幼稚部は五人とするなど、その適正化をはかり、また、教職員定数の標準についても、学校規模の大小にかかわらず、一学級当たり幼稚部・小学部は二人の教諭を基礎とするなど、教職員定数の確保をはかろうとするものであります。

最後に、公立障害児教育諸学校に係る経費の国庫負担に関する法律案は、障害児教育の普及及びその水準の向上をはかるため、国が公立の障害児教育諸学校の教職員その他の職員の給与費、教材費等の経費の三分の二を負担することにしようとするものであります。

委員会におきましては、特殊教育を障害児教育に改める理由、養護学校義務制の早期実現策、就学猶予・免除制度の検討の必要性、教職員の定数増と待遇の改善策、医療・福祉・教育の一体化の必要性などについて、きわめて熱心な質疑が行なわれました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終局した後、日本社会党を代表して片岡委員より、三法案の施行期日をそれぞれ昭和五十年四月一日に改める旨の修正案が提出されました。

次いで、予算を伴う公立障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案及び公立障害児教育諸学校に係る経費の国庫負担に関する法律案について、内閣から意見を聴取した後、討論に入り、自由民主党を代表して内藤委員から、賛成できる点もあるが、今後なお検討を要する問題が多々あるので、現段階では賛成できないと反対意見、また、日本社会党を代表して片岡委員から、憲法第二十六条に基づき障害児の教育権を保障するためには、早急に三法律案の実現をはかる必要があるなど賛成の意見が、それぞれ述べられました。

続いて、採決に入りましたところ、三修正案及び三案の原案は、いずれも賛成者少数により否決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三議長発言 47

これより三案を一括して採決いたします。三案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 48

少数と認めます。よって、三案は否決されました。

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河野謙三議長発言 49

この際、日程第二〇を後日に延期いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河野謙三議長発言 50

御異議ないと認めます。

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河野謙三議長発言 51

日程第二一 日本放送協会昭和四十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書

日程第二二 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)

以上両件を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長川村清一君。

〔川村清一君登壇、拍手〕

51頁
川村清一委員発言 52

ただいま議題となりました両案件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

まず、日本放送協会昭和四十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について申し上げます。

本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出されたものでありまして、その概要を申し上げますと、同協会の昭和四十六年度末における財政状態は、資産総額一千三百四十億八千六百万円、負債総額五百四十三億七千六百万円、資本総額七百九十七億一千万円となっております。

また、当年度中の事業収支の状況は、事業収入一千九億八千六百万円に対し、事業支出は一千五億九千三百万円であり、事業収支差金は三億九千三百万円、その内訳は、資本支出充当三億円、当期剰余金九千三百万円となっております。

なお、本件には、会計検査院の、記述すべき意見はない旨の検査結果が付されております。

委員会におきましては、政府、会計検査院及び日本放送協会当局に対し質疑を行ない、慎重審議の結果、本件については全会一致をもってこれを是認すべきものと決定いたしました。

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次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法律案は、簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用利回りの向上をはかるため、積み立て金を政令で定める社債に運用できるようにするとともに、金融債及び社債の保有限度ワクを拡大しようとするものであります。

委員会におきましては、積み立て金の運用範囲拡大を目的とする今回の改正法の運用方針、余裕金運用制度の改善、所得税に関する簡易生命保険料控除限度額の大幅引き上げ、簡易保険加入者に対する成人病予防施設拡充策の推進等につきまして熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、改正法の十分なる活用による運用利回りの向上及び余裕金の運用制度の改善を内容とする附帯決議が付されました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三議長発言 53

これより採決をいたします。

まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 54

過半数と認めます。よって、本案は可決されました。

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河野謙三議長発言 55

次に、日本放送協会昭和四十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の採決をいたします。本件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 56

総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。

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河野謙三議長発言 57

日程第二三 特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。商工委員長剱木亨弘君。

〔剱木亨弘君登壇、拍手〕

54頁
剱木亨弘委員発言 58

ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、繊維工業の構造改善事業の対象を従来の特定の四業種から繊維工業全体に拡大し、これに伴い、法律の題名を繊維工業構造改善臨時措置法に改めるとともに、従来の同業種間の提携に加え、異業種企業間の連携により、新商品または新技術の開発促進等の新しい構造改善を推進するため、通産大臣の基本指針の策定、繊維事業者の事業計画の作成及びこれに必要な助成措置等を行なおうとするものであります。

委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、当面の不況対策、取引条件の改善、小規模事業者に対する配慮などについて質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、公正な取引条件の確保、秩序ある輸入体制の確立、消費者情報収集機能の強化等について政府は努力すべき旨の附帯決議が付されました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三議長発言 59

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 60

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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河野謙三議長発言 61

日程第二四 民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長原田立君。

〔原田立君登壇、拍手〕

55頁
原田立委員発言 62

ただいま議題となりました民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会の審査の経過と結果を御報告いたします。

この法律案は、最近において民事及び家事の調停事件が複雑多様化している実情にかんがみ、調停制度の充実強化をはかるため、調停委員の制度及び調停の手続について、緊急に必要とする改正を行なおうとするものであります。

そのおもな内容は、次のとおりであります。

第一は、従来の調停委員候補者制度を改め、当初から非常勤の裁判所職員である民事調停委員及び家事調停委員の制度を設け、その職務内容を定めるとともに、手当を支給することができることとしております。

第二は、民事調停の手続について、被害者の救済等をはかるため、交通調停事件及び公害等調停事件の管轄の特則を設けることとしております。

第三は、家事調停における遺産分割事件について、調停の成立を容易にするため、その手続について必要な規定の整備をするものであります。

なお、衆議院において、調停委員会が調停条項を定める制度を通則化しようとする改正規定を削除する等の修正が行なわれました。

当委員会におきましては、調停事件の概況とその問題点、臨時調停審議会における審議経過、法曹三者協議の実情、調停委員候補者制度を改めて調停委員を当初から非常勤公務員として任命する理由、非常勤公務員としなければ待遇改善の不可能な理由、非常勤公務員にすることによる調停委員の職業化または官僚化のおそれ、民事調停委員及び家事調停委員の任命資格、選考の方法、その他裁判官不在の調停等について熱心な質疑が行なわれ、また、参考人の意見を聴取する等、慎重に審査を行ないました。それらの詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了した後、日本共産党を代表して須藤委員より、調停委員を当初から非常勤の裁判所職員とすること等を定めた改正法案第八条を削除すること等を内容とする修正案が提出され、自由民主党を代表して後藤委員より、家事調停委員の職務内容を定めた改正法案第二十二条の二の規定中「その他調停事件を処理するために必要な最高裁判所の定める事務」を削ること等を内容とする修正案が提出されました。

次いで、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して佐々木委員より、自由民主党提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成、自由民主党を代表して棚辺委員より、日本共産党提出の修正案に反対、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、公明党を代表して柏原委員より、自由民主党提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成、日本共産党を代表して須藤委員より、自由民主党提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の意見がそれぞれ表明されました。

討論を終局し、採決に入りましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって、本法案は多数をもって原案を修正議決すべきものと決定いたしました。

続いて、佐々木委員から、自由民主党、日本社会党、公明党の三党共同提案にかかる法改正後の民事調停委員の負担事務及び民事調停委員並びに家事調停委員の任命について最高裁判所は十分に配慮をすべきである旨の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

56頁
河野謙三議長発言 63

これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三議長発言 64

過半数と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107215254X02219740517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。