大気汚染防止法の一部を改正する法律案
衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会
昭和49年法律第65号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院公害対策及び環境保全特別委員会
- S49.4.5趣旨説明公害対策及び環境保全特別委員会 85
- S49.4.24質疑公害対策及び環境保全特別委員会 9203
- S49.5.10参考人招致・質疑公害対策及び環境保全特別委員会 1049
- S49.5.15質疑・修正案趣旨説明・採決（修正）・附帯決議・修正案公害対策及び環境保全特別委員会 11148
- S49.5.17附帯決議・委員長報告・採決（修正）本会議 2265
衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会
- S49.5.17趣旨説明・参議院修正部分趣旨説明公害対策並びに環境保全特別委員会 24261
- S49.5.21質疑公害対策並びに環境保全特別委員会 25240
- S49.5.22参考人招致・質疑公害対策並びに環境保全特別委員会 26130
- S49.5.24質疑・修正案・採決・修正案趣旨説明・附帯決議公害対策並びに環境保全特別委員会 27168
- S49.5.24委員長報告・採決・附帯決議本会議 3452
提案理由
三木武夫 環境庁長官・内閣総理大臣臨時代理 昭和49年4月5日ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
わが国の大気汚染の状況は、逐次改善の傾向にあるものの現在なお深刻な状況にあり、今後さらにその改善をはかることは、わが国の環境政策に課せられた緊急な課題であります。
政府といたしましては、公害対策基本法に基づき人の健康を保護する上で維持されることが望ましいものとして定められている環境基準を確保するため、大気汚染防止法による排出規制を中心に努力してまいったところでありますが、現行の規制方式は、汚染物質の排出濃度による規制または排出口の高さに応じた規制であって、地域の排出総量を押えるには必ずしも十分でなく、一部の地域においては、このような規制のみによっては環境基準の確保が困離な状態に立ち至っている実情にあります。
このような現行方式の不十分な点を補い、硫黄酸化物等による大気の汚染の状況の改善をはかるため、一定範囲の地域における大気汚染物質の排出総量の許容限度を科学的に算定し、これ以下に排出総量を押えるよう個別発生源の規制を行なういわゆる総量規制方式を国民の健康を保護する観点から早急に導入すべきであると考え、今回この法律案を提出することにした次第であります。
以下、この法律案の内容を御説明申し上げます。
第一に、工場または事業場が集合している地域で、現行の規制方式のみによっては環境基準の確保が困難であると認められる地域として、硫黄酸化物その他の政令で定めるばい煙ごとに政令で指定する地域について、都道府県知事は、当該地域における事業活動その他の人の活動に伴って排出されるばい煙の総量を、環境基準に照らし算定される総量までに削減させることを目途とした指定ばい煙総量削減計画を作成することにしております。
第二に、都道府県知事は、その計画に基づき、ばい煙を排出している一定規模以上の工場または事業場が遵守すべき総量規制基準を定めなければならないことにしております。
第三に、都道府県知事は、指定地域において硫黄酸化物を排出している一定規模以下の工場または事業場が遵守すべき燃料使用基準を定めることにしております。
このほか、この制度の実効性を担保するため、総量規制基準の遵守義務、改善命令等の規定を設けることにしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行することにしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第72回国会参議院公害対策及び環境保全特別委員会会議録第8号1頁（昭和49年4月5日）〔三木武夫環境庁長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
公害防止施策の実施にあたつては、発生源における汚染物質の防除技術の可能性を論ずるばかりでなく、汚染に対する規制方針の確立が技術の発達をもたらすという基本認識に立ち、大気汚染防止行政を一層強く推進するために、政府は、以下の各項について努力すべきである。
一大気汚染に係る環境基準については、未だ基準の設定されていない炭化水素等についても、早急に設定すること。
二総量規制については、（１） いおう酸化物のみならず窒素酸化物を早急に規制の対象とするとともに、ばいじんその他の大気汚染物質に対する規制を検討すること。（２） この法律による総量規制の実施にあたつては、地方自治体の積極的姿勢を抑制することのないよう運用に留意すること。（３） 特定工場等の規模、地域の指定ばい煙排出総量の算定及び総量規制基準に関する総理府令の制定にあたつては、指定地域の特性を十分に反映しうるよう配慮すること。（４） 総量規制の実施地域における工場等の新増設については、規制基準を厳格にすることによつて、立地規制の効果をあげること。（５） 総量規制基準の設定にあたつては、特定工場等の規模の差による対応力の差を考慮すること。（６） 指定地域は、都道府県の実情を十分に勘案しつつ、必要な地域をもれなく指定すること。
三自動車排出ガス規制については、いわゆる五一年規制の精神を体した規制によるほか、公共輸送機関の整備等交通体系を早期に樹立することによつて、汚染防止の徹底を期すること。
四光化学スモッグ対策については、発生機序の究明、原因物質の規制、緊急時の措置等を含む総合的対策の一層の推進に努めること。
五特定工場等に対する自動連続測定装置及び排煙脱硫装置の設置を促進するとともに、テレメーターシステム等監視測定体制の整備について地方自治体に対する助成に努めること。
六今後の工業開発、公共事業等の実施にあたつては徹底的に事前予測調査を行うことによつて、環境汚染を未然に防止すること。
まず、案文を朗読いたします。大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、大気汚染防止行政をさらに一段と推進するために、以下の各項について努力すべきである。
一窒素酸化物の根本的な防除技術である脱硝技術の開発を強力に進め、それと相まつて窒素酸化物を指定ばい煙として指定するよう努めること。
二指定地域は、都道府県の実情を十分に勘案しつつ、必要な地域をもれなく指定すること。
三特定工場等の規模、地域の指定ばい煙排出総量の算定及び総量規制基準に関する総理府令の制定にあたつては、指定地域の特性を十分反映しうるよう配慮すること。
四指定地域における工場等の新増設については、規制基準を厳格にすることによつて、立地規制の効果をあげること。
五総量規制基準の設定にあたつては、特定工場等の規模の差による対応力の差を考慮すること。
六いおう酸化物に関する総量規制の徹底を期するため、特定工場等における排煙脱硫装置の設置の促進に努めること。
七監視測定体制の整備強化を図るとともに、これらの整備について地方自治体に対する助成に努めること。
八中小企業の公害防除施設の整備に対する金融上、税制上の優遇措置をさらに拡充するよう努めること。
九今後の大気汚染防止対策の課題として、複数の汚染物質による複合影響や相乗作用を考慮した総合的な対策を検討すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=107201085）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。