結核予防法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について格段の努力を払うべきである。

一各地域における一般住民の定期検診の受診率の向上をはかり、あわせて患者、家族等の定期外検診を強化すること。

一結核の情報の収集活用を十分に実施することにより結核の常時監視体制を確立すること。

一幼少年層の結核発生予防にさらに一段と意を用いるとともに高年齢層については、他の成人病を含めて健康管理を積極的に進めること。

一再発、再入院を防止するため、退院者の追跡健康管理、後保護等の措置に万全をつくすこと。

一公衆衛生の重要性にかんがみ、その実施機関である保健所の機能を一層充実強化し、勤務職員の待遇改善に特別の配慮をすること。

一公費負担医療と国民健康保険の医療給付との調整にあたつては、患者の一部負担を軽減するよう努力すること。

一予防接種の事故に対する恒久の救済制度を早急に樹立すること。

政府は、結核対策推進のため、次の事項について格段の努力を払うべきである。

一各地域における一般住民、とりわけ多発地域の住民、老人層及び零細企業従業員に対する定期検診の受診率の向上を図り、併せて患者家族等の定期外検診を強化、拡充すること。

一幼少年層の結核発生の予防のため、その合理的な方策を更に検討すること。

一国立療養所等の病床を整備、活用し、併せて医師、看護婦等の確保に努め感染性患者をはじめ入院を必要とする結核患者の入院促進を図ること。

一再発、再入院を防止するため、退院者の追跡健康管理、後保護等の措置に万全をつくすこと。

一公衆衛生の重要性にかんがみ、その実施機関である保健所の機能を一層充実強化し、勤務職員の待遇改善に特別の配慮をすること。

一公費負担医療と国民健康保険の医療給付との調整に当たっては、患者の一部負担を軽減するよう努力すること。

一結核研究所の助成強化に努めること。