公害健康被害補償法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたって、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一公害健康被害補償制度の財源のあり方について、自動車製造業者から徴収する方法、石油に着目する方法等を含めて検討することとし、その際公害防除努力が反映されるよう十分配慮すること。

二今回の措置が自動車に係る大気汚染の防除努力を怠らせることのないよう排出ガスのいわゆる昭和五十一年規制、燃料の無鉛化計画の実施について十分努力すること。

三公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法において指定されていない光化学スモッグ等による健康被害に対しても被害の実態を調査し、補償の対象とすることについて専門技術的な検討を加えること。

四本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害および財産被害についてもその実態の把握に努め、補償制度を早急に確立するよう検討すること。

政府は、汚染者負担原則に基づく公害被害補償及び公害防除の施策をさらに前進させるため、本法の施行にあたつては、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一汚染者が公害被害補償財源の負担義務をはたしたことによつて公害についての免責意識をもつことなく、公害防除について、なお一層努力するよう規制、指導を強化すること。

二公害健康被害補償制度の財源のあり方について、自動車製造業者から徴収する方法、石油に着目する方法等を含めて検討すること。

三自動車排出ガスによる健康被害に対する影響の重大性にかんがみ、排出ガスのいわゆる昭和五十一年規制、燃料の無鉛化計画の実施について十分努力すること。

四窒素酸化物、炭化水素、オキシダント、光化学スモツグ等による健康被害についても被害の実態を調査し、補償の対象とすることについて専門技術的な検討を加えること。

五休廃止鉱山による汚染、患者の発生の実態を徹底的に調査し、鉱業活動に起因する砒素中毒症等公害病の救済、予防に努めること。

六公害病患者の迅速な救済をはかるため、各種医療機関、専門医師の協力を得て、患者認定審査体制を早急に強化、整備すること。

七騒音、振動等による健康被害、財産、生業被害についても、その実態の把握に努め、補償制度を早急に確立するよう検討すること。