本会議 第24号
これより会議を開きます。
日程第一 日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小野明君。
〔小野明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本案は、日本勤労者住宅協会の業務の範囲を拡大し、同協会が譲渡する住宅等を購入する厚生年金及び船員保険の被保険者に対して、同協会が年金福祉事業団から借り入れた資金により、その取得に必要な資金の貸し付けを行なうことを加えるものであります。
委員会におきましては熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録で御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案のおもな内容を申し上げますと、まず、特別区の自治権能の充実強化をはかるため、昭和五十年四月から特別区の区長について公選制を採用するとともに、都から特別区への事務の移譲、職員の身分移管等について必要な措置を講じようとするものであります。
次に、市町村の一部事務組合制度についての改正であり、相互に関連する事務を共同処理する場合は、その処理しようとする事務が構成市町村間で同一種類のものでなくとも一部事務組合の設立ができるものとし、組合議会の議決方法等、その運用について特例を設けることとしております。
そのほか、監査委員の任期の延長、地方公共団体の処理すべき事務に関する規定の整備等、所要の改正を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、都から区への事務の移譲と統一性の確保、複合的一部事務組合の性格等について質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、複合的一部事務組合制度の運用にあたっての構成市町村の自主性の確保、都区間の事務移管、配属職員制度の廃止にあたっての都区間の協議の尊重、地方事務官制度の廃止等について、政府の善処を求める附帯決議が付されました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第三 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第四 参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員の報告と求めます。公職選挙法改正に関する特別委員長橘直治君。
〔橘直治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案のうち、公職選挙法の一部を改正する法律案は、身体に重い障害のある選挙人について選挙権行使の手段を拡充するため、郵便による不在者投票制度を創設するほか、最近における選挙の実施状況等にかんがみ、選挙公報の配布方法について新聞折り込み等の特例を定め、また、選挙運動従事者等に対する実費弁償及び報酬の額の基準を改定しようとするものであります。
参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法案は、第十回参議院議員通常選挙について、選挙人の投票の利便をはかるため、投票時間を一時間延長すると同時に、執行経費の増加に対処し、国が負担する経費の基準について特例措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して質疑を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
両案について質疑を終わり、それぞれ討論に入りましたが、別に討論もなく、採決の結果、両案いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、公職選挙法の一部を改正する法律案に対しましては、在宅投票制度の拡充についてさらに検討すべき旨の附帯決議を付しております。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第五 恩給法等の一部を改正する法律案
日程第六 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
日程第七 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案
日程第八 環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律案
日程第九 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上五案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長寺本広作君。
〔寺本広作君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました五件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、恩給・共済の三法案について申し上げます。
恩給法等の一部を改正する法律案は、現在の恩給年額を本年十月分以降二三・八％増額改定するほか、老齢者等の恩給の算出率の特例の設定、下士官以上の旧軍人に対する一時恩給、教育職員の勤続加給等について改善措置を講じようとするものであります。
次に、共済関係二法案は、恩給法等の改正に準じて、共済年金額を増額改定するほか、遺族年金の扶養加算制度の創設、短期給付の任意継続制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
なお、公共企業体職員等共済組合法案につきましては、衆議院において、国家公務員の場合に準じて、退職年金等で低額なものの引き上げについての修正が行なわれております。
委員会におきましては、まず、共済関係の二法案の審査に入り、次いで、恩給法改正案の本付託をまって三案を一括して審査し、年金制度の基本的なあり方、恩給・共済年金改定についての賃金スライドの法制化、改定実施時期の問題、共済組合における国庫負担割合の増額と三公社共済組合への国庫負担制導入の可否等、恩給・共済制度における基本的かつ具体的な問題について広範な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、以上三法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、以上の三法案それぞれに対し、受給者の処遇改善に関する数項目に及ぶ附帯決議が全会一致をもって可決されました。
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次に、環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律案は、環境行政の一そうの推進をはかるため、環境庁企画調整局に環境保健部を新設し、また行政管理庁の地方支分部局に環境庁の所掌事務に関する調査等の事務を分掌させること等を規定したものであります。
なお、本法案については、衆議院において、国家行政組織法を改正して国務大臣を長とする庁の局に部を置くことができることとする修正が行なわれております。
委員会におきましては、環境庁の事務を行政管理庁の出先に分掌させることの是非及びその分掌体制、環境保健部設置の理由、行政改革に関する基本方針、地方事務官の問題等について質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案は、最近の防衛施設周辺の実情に対処するため、現行の防衛施設周辺の整備等に関する法律を廃止して、同法による従来の措置を拡大、強化するとともに、特定の飛行場周辺の騒音障害対策として、住宅防音工事の助成、移転の補償、緑地帯の整備等の措置及び公共用施設整備のための費用として特定防衛施設周辺整備調整交付金制度を創設すること等であります。
なお、本法案については、衆議院において、施行期日の修正が行なわれております。
委員会におきましては、本法案の重要性にかんがみ、前後三日間にわたり、現行法を廃止して本法案を提出した理由、本法案と憲法の関係、本法案と北富士演習場問題の関連、調整交付金創設の理由とその性格等について熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、社会、公明、民社の三党共同提案にかかる基地周辺対策に関する附帯決議が多数をもって決議されました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案並びに環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、海外における金属鉱物の探鉱を促進するため、金属鉱業事業団の業務を拡大して、民間企業の海外探鉱に対する出資業務及び外国法人と共同して行なう地質構造調査に対する助成金の交付業務を追加しようとするものであります。
委員会におきましては、政府の鉱物資源確保政策、国内鉱山の維持及び備蓄制度の必要性、銅等の鉱産物の国際市況及びその対策等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一一 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。公害対策及び環境保全特別委員長鶴園哲夫君。
〔鶴園哲夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案の内容は、大気汚染による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、昭和四十九年度及び五十年度においては自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を政府が公害健康被害補償協会に交付しようとするものであります。
質疑を終了しましたところ、日本共産党より、この法律案に対する修正案が提出されました。
採決におきましては、まず、修正案は賛成少数で否決、次に、原案は多数で可決すべきものと決しました。
なお、公害発生源に対する規制・指導の強化、補償財源のあり方の検討、自動車排出ガスの規制の促進、光化学スモッグによる健康被害補償の検討、休廃止鉱山など鉱業活動に起因する公害病の救済と予防、患者認定体制の早急整備、騒音・振動による健康被害、財産・生業被害に対する補償制度の検討を内容とする附帯決議を全会一致で付することに決しました。以上をもって御報告を終わります。（拍手）
日程第一二 学校教育法及び学校図書館法の一部を改正する法律案（第七十一回国会小林武君外一名発議）
日程第一三 女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第七十一回国会鈴木美枝子君外八名発議）
日程第一四 義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇に関する法律案（第七十一回国会安永英雄君外三名発議）
日程第一五 国立学校設置法の一部を改正する法律案
日程第一六 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
日程第一七 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上六案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長世耕政隆君。
〔世耕政隆君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました六法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず第一に、学校教育法及び学校図書館法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、司書教諭を必置制に改めるとともに、学校図書館における図書館資料の収集、分類排列及び目録整備等を行なう職員として、新たに学校司書の制度を設けようとするものであります。
委員会におきましては、学校図書館の今後の充実策等に関する問題について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、施行期日を昭和五十年四月一日に改める等の修正案が提出されました。内閣の意見を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案ともに全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
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第二、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、女子の事務職員の出産の場合について、女子教育職員の場合と同様に、職員の臨時的任用を行なおうとするものであります。委員会では、本案に対する内閣の意見を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
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第三、義務教育諸学校等の女子教育職員の育児休暇に関する法律案について申し上げます。
本案は、義務教育諸学校等の女子教育職員の育児休暇制度を設けることによって、教育水準の維持向上をはかるため、任命権者が出産教員の申請に基づき、生児が一歳に達する日の属する学期の末日までを育児休暇として承認するとともに、その間代替教員を配置すること等を定めたものであります。
委員会におきましては、施行期日についての修正案が提出され、修正案並びに修正部分を除く原案は、ともに全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
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第四、国立学校設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、浜松医科大学外二医科大学を新設するとともに、学部、大学院、短期大学、附置研究所、高等専門学校及び国立民族学博物館の新設等を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、医師養成制度のあり方と新設医科大学に参与を設ける問題等について熱心な質疑が行なわれました。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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第五、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、公立の小・中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の学級編制と教職員定数の標準を改善するとともに、学校栄養職員の職務、資格及び給与の負担区分を定めようとするものであります。
委員会におきましては、望ましい学級編制の基準、教員研修と週休二日制等の問題について熱心な質疑が行なわれました。
質疑を終わり採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、一学級定数の引き下げ、教諭の週担当授業時間数の軽減、養護教諭及び事務職員の全校配置、特殊教育関係職員の増員等を旨とする五党共同提案にかかる附帯決議が行なわれました。
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第六、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私学共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、長期及び短期の給付に対する国の補助に関する問題及び年金額の改定に際しての給与スライド制の導入の問題等について質疑が行なわれました。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、長期給付に要する費用に対する国の補助率の引き上げ及び短期給付に要する費用に対する国庫補助制度の確立等を旨とする五党共同提案にかかる附帯決議が行なわれました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、学校教育法及び学校図書館法の一部を改正する法律案並びに義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇に関する法律案を一括して採決いたします。
両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、国立学校設置法の一部を改正する法律案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案並びに昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。四案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、おはかりいたします。
本院法制局長今枝常男君から、法制局長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
同君の辞任を承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つきましては、この際、法制局長の任命についておはかりいたします。
議長は、法制局長に杉山恵一郎君を任命いたしたいと存じます。
これを承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107215254X02419740531）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。