昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている退職年金等につきまして、このたび別途本国会に提出されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置にならって年金額を引き上げるとともに、長期給付の算定の基礎となる俸給の算定方法の改善、退職年金等のうち低額なものの年金額の引き上げ、遺族年金の扶養加算制度の創設、短期給付の任意継続制度の創設等所要の改善措置を講じようとするものであります。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一に、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び旧国家公務員共済組合法に基づく年金並びに現行の国家公務員共済組合法に基づく退職年金等のうち昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じたものにつきまして、恩給における措置にならい、年金額の算定の基礎となっている俸給を二三・八％を限度として増額することにより、昭和四十九年十月分以後、年金額を引き上げることといたしております。

　第二に、長期給付の算定の基礎となる俸給につきましては、従来退職時前三年間の掛け金の標準となった俸給の平均によることとしておりましたが、他制度との均衡等を考慮して、退職時前一年間の掛け金の標準となった俸給の平均によることといたしております。

　第三に、退職年金等の年金額の算定につきまして、厚生年金保険の年金受給者との均衡等を考慮し、現行の算定方式により算定した額が、通産退職年金の額の算定方式に準ずる算定方式により算定した額に満たないときは、その額によることとして、低額の年金額の引き上げをはかることといたしております。

　なお、恩給における措置にならい、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び旧国家公務員共済組合法に基づく退職年金等につきまして、六十五歳以上の老齢者の退職年金が三十二万千六百円に満たないときは、その額をもって当該年金額とする等低額の年金額の引き上げをはかることといたしております。

　第四に、遺族年金につきましては、遺族の生活実態、他の社会保険との均衡等を考慮して、子供のある妻または遺児に支給する年金について、新たに遺族たる子供の数に応じて扶養加算を行なうことにより遺族年金の改善をはかることといたしております。第五に、短期給付につきまして、組合員が退職した場合におけるその退職の前後における医療給付等の激変を避けるため、退職後も引き続いて短期給付が受けられるよう新たに任意継続組合員の制度を設けることといたしております。

　第六に、恩給における措置にならい、恩給公務員期間等を有する七十歳以上の老齢者等に支給する年金の額につきまして、その年金の基礎となっている恩給公務員期間等の期間が退職年金を受ける最短年金年限をこえるときは、そのこえる年数一年につきその年金の額の算定の基礎となる俸給年額の三百分の一に相当する額を割り増しして支給する等の措置を講ずることといたしております。

　第七に、掛け金及び給付の算定の基礎となる俸給の最高限度額につきまして、現行の二十二万円を、公務員給与の改定状況を勘案して、二十四万五千円に引き上げることといたしております。

　このほか、公庫等職員期間を組合員期間に通算する場合の条件を緩和するとともに、恩給における措置にならい、外国政府職員等の期間を組合員期間に通算する場合の通算条件を緩和すること、公務による廃疾年金及び公務傷病にかかる死亡の遺族年金について最低保障額を引き上げること等所要の措置を講ずることといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。