国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。

　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員の給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改正し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。

　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一は、最近における公務員の給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当、人夫賃及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費にかかる基準額を改定しようとするものであります。

　第二は、最近における物価の変動に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である用紙代その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費にかかる基準額を改定しようとするものであります。

　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。