地方交付税法の一部を改正する法律案

政府は、地方交付税制度の本旨と地方財政の現状にかんがみ、左の諸点について善処すべきである。

一国の都合により地方交付税の法定額を減額するような措置は、今後これをさけること。

二基準財政需要額の算定方法等については、社会情勢の変化に伴う住民需要の動向に対処し、必要経費を十分算入することとし、人員配置・単価その他の数値の改善に努めること。

三地方交付税率の引上げ等を含む一般財源の強化充実をはかるとともに地方道路目的財源の拡充に努めること。

四生活関連公共施設の計画的整備をはかるため国の補助負担制度の強化をはかり、あわせて超過負担の解消について格段の努力をすること。

五地方債について引き続き政府資金の構成比率を高め、起債条件の改善をはかること。