生産緑地法案

本法案は、関係委員会との連合審査及び参考人の意見の聴取等慎重に審議が進められ、ただいま修正議決されたのでありますが、なお、審議の過程におきまして、市街化区域内農地等に対する農業施策の適切な措置、都市計画地方審議会への農業者代表の参加と、市町村都市計画審議会に生産緑地部会の設置、一定期間経過後における自主的、計画的な農住構想の実施に即応する都市計画の変更、地方自治体の農業緑地等保全制度でその内容が本法の規定と異なるものについての尊重などが特に議論された重要な問題でありますので、この際、政府に対し、本法の施行にあたってはこれらの諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期するよう強く要望する必要があると思うのであります。以上が附帯決議の趣旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いいたす次第であります。—————————————生産緑地法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたっては次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一市街化区域内の農地等が、都市における生鮮野菜などの安定的供給地としてわが国の食糧生産に占める役割を重視し、必要な農業施策を適切に講ずること。

二生産緑地地区の都市計画決定にあたって、地域の実情を勘案し指定及び承認が適正におこなわれるようにするため、都市計画地方審議会に農業者の代表を新たに加えるとともに、市町村に任意の都市計画審議会を設け、そのなかに生産緑地部会を設置するよう行政指導をおこなうこと。

三第一種生産緑地地区については十年、第二種生産緑地地区については五年経過後、農業者が自主的、計画的におこなう農住構想の実施が確実な場合には、すみやかに所要の都市計画変更をおこなうよう配慮すること。

四地方自治体が、地域の実情に応じて現に実施している農業緑地等保全制度で、その内容が生産緑地法の規定と異なるものについては、これを尊重すること。

政府は、本法の施行に関し、次の諸点について留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一地方公共団体が現に実施し又は今後実施する農業緑地等保全制度については、地域の実情に応じて生じた所以を認識し、その内容が生産緑地法の規定と異なるものについては、できる限り、その存続を図るよう行財政制度の運用その他の点について適切な配慮を行うこと。

二いわゆる宅地並課税については、都市における農業の必要性を考慮し、昭和五十年度末までに、抜本的検討を加えること。

三都市農業については、その必要性を理解し、市街化区域内の農地についても、適切な農業施策を実施し、それに伴う行財政措置、金融措置等を講ずること。

四相続税及び贈与税の課税にあたつては、農業経営を存続奨励すべき農地については所要の負担軽減措置を検討すること。

その要旨は、地方公共団体が実施しまたは今後実施する農業緑地等保全制度については、生産緑地法の規定と異なるものについては、できる限り存続をはかるよう行財政制度の運用等について適切な配慮を行なうこと。いわゆる宅地並み課税については、都市農業の必要性を考慮し、昭和五十年度末までに抜本的検討を加えること。都市農業については、市街化区域内の農地についても適切な農業施策を実施し、それに伴う行財政措置、金融措置等を講ずること。相続税及び贈与税の課税にあたっては、農業経営を存続奨励すべき農地について所要の負担軽減措置を検討することであります。—————————————次に、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案のおもな内容は、第一に、工業再配置・産炭地域振興公団を改組拡充し、その名称を地域振興整備公団に改めること、第二に、公団の業務として、新たに大都市及びその周辺地域以外の地方都市開発整備のため必要な宅地造成等の業務及び特定の地域の開発整備のための事業にかかわる業務等を行なうことができることとすること、第三に、公団はこの新たな業務の実施については、地方公共団体の要請をまって行なうものとし、その業務を行なおうとするときは、事業実施基本計画を作成し、関係地方公共団体の長に協議するとともに、内閣総理大臣及び主務大臣の認可を受けなければならないこと、第四に、公団の経理については、地方都市開発整備等業務、工業再配置業務及び産炭地域振興業務を区分し、整理するものとすること、第五に、公団の主務大臣は、一般管理業務については原則として内閣総理大臣とするとともに、事業の実施についてはその内容に応じて通商産業大臣、建設大臣等とすること、第六に、工業再配置・産炭地域振興公団の地域振興整備公団への移行、関係法律の整備等であります。なお、衆議院において、改組後の公団の名称を地域振興整備公団とし、筑波学園都市建設事業は引き続き日本住宅公団に施行させることとする等の修正が行なわれております。都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案のおもな内容は、第一に、都市計画法の改正でありますが、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域についても開発許可の制度を適用すること、コンクリートプラント、ゴルフコース等の一定の工作物の建設を目的とする開発行為を開発許可の対象に加えること、開発許可の基準として、樹木の保存、表土の保全等の措置が講ぜられていること及び騒音等による環境の悪化を防止するための緑地帯等が配置されていることを加えること、新たに市街地開発事業等予定区域の制度を創設し、区域、施行予定者等を内容とする予定区域に関する都市計画を定めることができること、予定区域に関する都市計画決定後三年以内に事業の施行区域、区域内の公共施設の配置、宅地の利用計画等を内容とする都市計画を決定しなければならないこと、さらに二年以内に都市計画事業の認可を申請しなければならないこと、予定区域内の建築等を都道府県知事の許可制とすること及び土地所有者に買い取り請求権を付与すること等であります。なお、衆議院において、市街化調整区域における建築等の制限に関して、一定の要件に該当する土地において行なう建築物の新築等は、都道府県知事の許可を要しないこととする修正が行なわれております。第二に、建築基準法の改正でありますが、工業専用地域内における建蔽率を強化し、十分の三から十分の六までの範囲内で当該地域の都市計画で定めること、製造施設等の一定の工作物について、新たに用途規制を実施し、建築主事の確認を行なうこと等であります。委員会におきましては、両法案を一括して審査し、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、まず、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案を採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。