建設委員会 第9号

今回の薬液注入工事による事故はまことに遺憾でありまして、ほんとうに心を痛めておるところでございます。人の健康にかかわる重要な問題であると考えまして、私も、新聞で見ると直ちに事務当局に対しまして、現在実施中の薬液注入建設工事については中止をさしたらどうかということで、事務的にいろいろ検討していただいた結果、やはりこれは一時中止したほうが、事人命に関する問題でもあるからということで、五月の二日に事務次官の通達を出して一時中止ということにいたした次第でございます。

先ほど来の御審議をいただきましたように、また都市局長から御説明申し上げましたように、建設省としては、事故を未然に防止をする、防止できるという立場で事を処してまいってきておるわけでございます。きょうの委員会におきましても、古賀委員から御指摘を受けたような線にさらに注意をいたしまして、二度とこのような事故の起きないように万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。

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ただいま議題となりました生産緑地法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

都市化の進展に伴う緑地の急速な減少により、都市地域における生活環境は悪化する傾向にあります。このような事態に対処するため、都市公園等の公共空地の整備を促進するとともに、広く民有緑地についても積極的に活用することが、とりわけ市街化区域内においては必要不可欠となっております。他方、市街化区域を今後計画的かつ段階的に整備していくためには、将来必要となる公共施設等の用に供する土地をあらかじめ確保しておくことも重要な課題となっております。

このような状況において、良好な都市環境の形成をはかるための都市計画上の施策として、市街化区域内において適正に管理されている農地等のうち、良好な生活環境の確保に相当の効用を持ち、かつ、公共施設等の予定地として適しているものを対象とする生産緑地地区の制度を創設する必要があります。

以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、市街化区域内の農地等で、公害または災害の防止等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであって、おおむね一ヘクタール以上の規模を有する等一定の要件に該当するものについて、市町村が土地所有者等関係権利者の全員の同意を得て、都市計画に第一種生産緑地地区を定めることができることといたしております。

第二に、市街化区域内における土地区画整理事業等が完了した土地の区域内にある農地等で、おおむね〇・三ヘクタール以上の規模を有する等一定の要件に該当するものについては、当該土地区画整理事業等の施行区域の面積のおおむね三〇％をこえない範囲内において、第一種生産緑地地区と同様の手続をもって、都市計画に第二種生産緑地地区を定めることができることといたしております。なお、第二種生産緑地地区に関する都市計画は、原則として十年で失効することといたしております。

第三に、生産緑地地区内においては、建築物の建築、土地の形質の変更等の行為は一原則として市町村長の許可を受けなければならず、市町村長は、農林漁業を営むために必要となる施設の設置等にかかる行為以外は許可しないこととし、これに違反した者に対しては、原状回復等を命ずることができることといたしております。

第四に、生産緑地の所有者は、生産緑地地区の指定後一定期間経過した場合等にあっては、市町村長に対し、当該生産緑地を買い取るべき旨を申し出ることができることとし、申し出があった場合は、市長村長等は、特別の事情がない限り、適正価額で買い取るものとし、買い取らないときは、当該生産緑地について行為の制限等の規定は、適用しないことといたしております。

第五に、生産緑地地区内の農地については、固定資産税等のいわゆる宅地並み課税を適用除外することといたしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。