都市再開発法の一部を改正する法律案

附帯決議の案文はお手元に配布してありますが、その要旨は、第一に、大都市地域に集中する人口を地方に分散させるための総合的な施策を強力に推進すること。第二に、防災大拠点の整備等防災上必要な市街地再開発事業を最重点的に推進し、その助成に努めること。第三に、市街地再開発促進区域の指定等に当たっては、借家権者を含む関係権利者の意向を十分把握し、その意向に即して行うこと。第四に、借家権者等零細権利者の生活安定のための助成措置を講ずること。第五に、個人施行者に対する指導監督を厳に行うこと。第六に、第二種市街地再開発事業により施行者が取得する保留床は、公的住宅等の公共施設に優先的に活用すること。以上であります。委員各位の御賛同をお願いいたします。次に、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議案について申し上げます。附帯決議案の案文はお手元に配布してありますが、その要旨は、第一に、本法の施行により、大都市地域の人口集中を助長しないよう配慮すること。第二に、大都市地域に準ずる地方中核都市に特定土地区画整理事業等を施行することについて検討すること。第三に、土地区画整理促進区域等の指定等に当たっては、関係権利者の意向を十分把握し、その意向に即して行うこと。第四に、特定土地区画整理事業等と近郊農業との調整について配慮すること。第五に、特定土地区画整理事業等に対する融資その他の助成措置の強化を図ること。第六に、公営住宅等の用地制度の活用等により公営住宅の確保を図ること。以上であります。委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）—————————————都市再開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一大都市地域における都市間題の基本的な解決を図るため、市街地の再開発の推進と併せて、大都市地域に集中する人口を地方に分散させるための総合的な施策を強力に推進すること。

二地震・火災等の災害の発生に際して都市の住民の安全を確保するため、防災拠点の整備その他防災上必要な市街地再開発事業の実施を最重点的に推進するものとし、これに必要な資金の確保その他の助成に努めること。

三市街地再開発促進区城に関する都市計画の決定及びその区域内における市町村等の公共団体による市街地再開発事業の施行に当たつては、事前に借家権者を含む関係権利者の意向を十分に把握し、その意向に即してこれを行うよう指導すること。

四市街地再開発事業の実施に当たつては、特に借家権者その他の零細権利者の生活の安定が図られるよう必要な助成その他の措置を講ずること。

五個人施行者による市街地再開発事業については、その公共的な目的が達成されるよう厳に指導監督を行うとともに、組合施行の場合と均衡のとれた助成揩置を講ずること。

六第二種市街地再開発事業については、保留床を公的住宅等の公共的施設に優先的に活用するよう十分配慮すること。

政府は、本法の施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一都市の整備に関する基本方針に基づいて、計画的に再開発を実施するため、都市再開発の基本計画を作成するよう指導するとともに、市街地再開発事業を必要とする地区の具体的な選定基準を早急に作成すること。

二防災拠点の整備その他の都市防災上必要な市街地再開発事業を重点的に実施するものとし、その事業促進のため、防災機能強化、公共施設整備等に対する国の補助の増額、必要な起債の確保等に努めること。

三市街地再開発事業の実施にあたつては、借家権者その他の零細権利者の生活の安定が図られるよう必要な助成その他の措置を講ずるとともに、地区外に転出する者の生活再建のための各種の措置もあわせて講ずること。

四個人施行者による市街地再開発事業については、その事業計画の認可等にあたり、その公共的な目的が十分確保されるよう指導すること。

五都市における住宅難の解決に資するため、住宅不足の著しい地域における市街地再開発事業を積極的に推進するとともに、第二種市街地再開発事業については保留床を公的住宅等に優先的に配分するよう指導すること。