大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案

ただいま議題となりました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　近年、大都市地域におきましては、住宅需要が著しいにもかかわらず、住宅の供給が円滑に行なわれていないために、住宅問題は一段と深刻化にしております。このような事態を根本的に解決するためには、大都市地域への人口集中を抑制し、極力地方への分散をはかるべきことは当然でありますが、同時に緊急な課題として、大都市地域において大量の住宅地の供給をはかり住宅の建設を促進する必要があります。

　このためには、国及び関係地方公共団体の緊密な連絡協調をはかるとともに、まず、これらの地域の市街化区域内の土地の所有者等がみずから土地区画整理事業等を行なって住宅地の整備またはこれとあわせて住宅の建設を行なうものとし、土地所有者等が一定期間内にみずからこれらの事業を行なわないときには市町村等がかわって行なうこととする必要があります。このための必要な手続、事業手法等を定めることがこの法律案を提出する理由であります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、国及び関係地方公共団体の責務として、大都市地域において新たに必要となる住宅地の供給を確保するため、相当規模の住宅市街地を開発する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう

　つとめなければならないことといたしております。

　第二に、宅地開発協議会の制度を新設することとしております。これは、首都圏、近畿圏及び中部圏の各圏域ごとに、国の関係行政機関、関係都府県及び関係指定都市により組織し、住宅市街地を計画的に開発する事業の促進に関し必要な協議を行なうものであります。

　第三に、土地区画整理促進区域の制度を新設することとしております。これは、大都市地域の市街化区域のうち一定の要件に該当する五ヘクタール以上の農地等の土地の区域について、都市計画に土地区画整理促進区域を定め、その区域内の土地所有者等による土地区画整理事業等の実施をはかり、区域指定後二年を経過してもその事業が実施されないときは、市町村等が土地区画整理事業を施行するものであります。

　第四に、特定土地区画整理事業、すなわち土地区画整理促進区域内における土地区画整理事業につきましては、施行地区の面積並びに共同住宅区、集合農地区、義務教育施設用地及び公営住宅等の用地の設定等に関し土地区画整理法の特例を設けることといたしました。特に配慮いたしましたのは、集合農地区の制度でありまして、農地等の所有者の意向に即して、施行地区の面積のおおむね三〇％をこえない範囲内で農地等の換地を一団の農地等として集合することができることとするとともに、生産緑地法に基づく第二種生産緑地地区の指定の要請に関する規定を設けております。

　第五に、住宅街区整備促進区域の制度を新設することとしてあります。この制度は、大都市地域の市街化区域のうち一定の要件に該当する一ヘクタール以上の農地等の土地の区域について都市計画に住宅街区整備促進区域を定め、まず、その区域の土地所有者等による住宅地の整備と共同住宅の建設等を行なう住宅街区整備事業等の実施をはかり、区域指定後二年を経過してもその事業が実施されないときは、市町村等が住宅街区整備事業を施行するものであります。

　第六に、住宅街区整備事業につきましては、事業の施行者を個人施行者、住宅街区整備組合、市町村、都府県、地方住宅供給公社及び日本住宅公団とし、その事業計画、換地計画の決定、施設住宅区、既存住宅区、集合農地区の設定等に関する規定を設けております。この場合、施設住宅区、すなわち共同住宅を建設する地区につきましては、いわゆる立体換地を行ない、従前の宅地にかえて本事業によって整備される新しい共同住宅の一部とその敷地の共有持ち分を与えることができることといたしております。

　以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。

　　〔天野（光）委員長代理退席、委員長着席〕