法人税法の一部を改正する法律案

この決議案は、今後において中小所得者の所得税負担を軽減し、また法人税の基本的あり方を検討することの必要性を認め、医師課税の特例の合理化、税務職員の処遇改善等とともに、政府の十分な努力を要請するものであります。個々の事項の趣旨につきましては、法案の審査の中で明らかにされており、大要は案文で尽きているものと考えられますので、案文朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。

一政府は、今後においても、所得、物価水準の推移等に即応し中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ等を含む）に努力すべきである。

一通勤手当の非課税限度額については、通勤の実情の推移に応じ、適宜見直しを行うべきである。

一深夜労働に伴う割増賃金については、一定の非課税限度を設けることの是非について検討すべきである。

一法人の受取配当益金不算入制度及び支払配当軽課制度等法人課税の基本的あり方や利子配当課税の総合課税の方向について今後さらに検討を進めるべきである。

一社会保険診療報酬課税の特例については、その合理化について早期に実現を図るべきである。

一交際費の支出が社会に与える影響にかえりみ、課税の強化措置につきさらに検討すべきである。

一社会福祉充実の見地から、住宅、年金及び高公害車等に関する課税の合理化を検討すべきである。

一医療費控除のいわゆる足切り限度額については、そのあり方につきさらに検討すべきである。

一政府は、変動する納税環境の下において、複雑、困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員構成の特殊性等従来の経緯にかんがみ今後ともその処遇の改善に一層配慮すべきである。

政府は、左記事項の推進に努めるべきである。

一所得・物価水準の動向に即応して、中小所得者の所得税負担の軽減合理化に努めるべきである。

一給与所得者の消費構造の変化に即応して、給与所得控除については、控除率の合理化を図るべきである。

一社会保険診療報酬課税の特例については、その合理化について早期に実現を図るべきである。

一医療費負担の実態に即し、医療費控除の最高限度額及び足切り限度額については、そのあり方についてさらに検討を加えるべきである。

一通常の通勤に要する費用の実情に即応し、通勤手当の非課税限度額については適宜見直しを行うべきである。

一深夜労働に伴う割増賃金については、一定の非課税限度を設けることの是非について検討すべきである。

一利子・配当所得等資産性所得と勤労性所得との税負担の均衡問題にかんがみ、次の措置について検討をすべきである。（一）　利子・配当所得の源泉分離課税制度については、延長期間内においても利子・配当を完全に把握するための措置の実現を早急に図り、総合課税に移行すべきである。（二）　配当控除のあり方を、法人税制のあり方との関連において、根本的に検討を加えるべきである。

一交際費支出の実情及びこれが社会に与える影響にかんがみ、交際費に対する課税の強化を検討すべきである。

一変動する納税環境の下において、複雑、困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員構成の特殊性等、従来の経緯にかんがみ、今後ともその処遇の改善に一層配慮すべきである。