大蔵委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 67 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
各案に対する質疑はこれにて終了いたします。
これより各案を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。大石千八君。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の意向を表明するものであります。
昨年来の総需要抑制政策のもとでは、需要面から物価を刺激する要因を極力少なくする必要があることは言うまでもありません。このような経済政策上の要請にこたえて、政府は、五十年度予算の編成では歳出の増加をできるだけ抑制していますが、他方、歳入面でも所得税の減税規模をある程度小幅にとどめざるを得ず、その事情は十分理解できます。
今回の所得税法改正案では、中小所得者のために人的控除について若干の引き上げを行っていますが、昨年度の大幅減税の平年度化による減税額が相当に大きいことを考えますと、納税者の実質的な税負担はかなり軽減されることになります。すなわち、夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は、前年の百五十万円から百八十三万円に引き上げられることになり、その引き上げ率は物価上昇率見込みの約二倍であり、十分に物価調整の役割りを果たすものと見られます。
次に、障害者控除、老年者控除等の特別な人的控除につきましては、一般的な人的控除の倍額の四万円の引き上げを行っておりますが、これは去年に引き続く大幅な引き上げであり、福祉政策上の配慮を十分に盛り込んだものであります。さらに、医療費控除につきまして、その最高限度を引き上げ、足切り限度を引き下げて控除の適用範囲を大幅に広げておりますことは、医療費の支出が家計に及ぼす影響を排除するものとして高く評価されるものであります。
そのほか、退職所得の特別控除額の引き上げにより勤続三十年の場合の退職金の非課税限度を一千万円に引き上げていること、白色申告の場合の専従者控除を大幅に引き上げていること等いずれも妥当な措置であります。
次に、法人税法改正案におきましては、同族会社の留保金課税についてその定額控除額を一千五百万円に引き上げておりますが、この制度については毎年見直しを行い、今回もまた五割の引き上げを行っておりますことは、中小企業の内部留保の充実を図るものとしてきわめて重要な意義を有するのであります。すなわち、この改正により特別の課税を受ける者はわずかの数に限定され、課税を受ける場合でも、その大部分の法人に減税効果が及ぶからであります。
また、法人税の確定申告書の提出期限について一カ月の延長を認める等の改正を行っておりますが、これは改正商法の施行に伴い、会計鑑査人の鑑査を要する等の理由で決算の確定がおくれる法人にとりましてはぜひとも必要な事項であり、改正の内容も妥当なものであります。
最後に、租税特別措置法改正案について申し上げます。
社会的不公正の是正という命題は、時代の要請であり、現内閣が政治的課題として取り上げているものでありますが、今回の改正案は、その見地から税制上の問題と真正面から取り組み、いろいろ難関にぶつかりながらもその解決を図っております。
すなわち、利子配当課税の改善、合理化を図り、源泉選択税率を二五％から三〇％に引き上げておりますことは、総合課税が実際上困難である現在においては、きわめて適切かつ具体的な資産所得重課の方法であります。
また、土地の譲渡所得の分離比例課税制度を廃止し、そのまま本則に戻ることなく、それよりも重い四分の三総合課税制度等を採用しておりますことは、土地の譲渡益に対してきわめて厳しい姿勢を示すものであり、これによって悪評の高い土地成金の続出は根絶されるでありましょう。また、このような重課制度の実施によって公共用地の取得に支障を来すことがないようにするため、特別控除額の大幅な引き上げを行い、一年早く実施することにしておりますが、これらはきわめてきめの細かい配慮と言えるのであります。
なお、もう一つの不公平税制と目される社会保険診療報酬課税の特例につきましては、次回診療報酬改定と同時に実施するとされており、税法改正はもはや時間の問題と見られるのであります。
さらに、農地の相続税について納税猶予制度を創設し、農業を継続する限り一定額の相続税の納税を猶予し、最終的には免除することとしておりますことは、懸案となっていた課題の解決を図るものであり、農業経営の維持というわが国の農業政策の基本に関連する画期的な改正事項と言えるのであります。
そのほか、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、福祉対策、住宅対策、中小企業対策、公害対策、資源対策等のため所要の改正を行っておりますことは、いずれも当を得た措置と認められます。
以上申し述べました理由により、三法律案に賛成する態度を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
佐藤観樹君。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました政府提案にかかる租税三法律案に対して反対の討論を行うものであります。
政府は、今回の所得税法改正において、消費需要の抑制という理由と、昨年度の税制改正の平年度化による減税額が大きいという観点から、本年度の減税をわずか二千三百九十億円としておりますが、これは全く理解のできないところであります。
過去二年来のインフレ、物価高の被害を受けているのは、一般勤労大衆や低所得層の人たちであります。このような人たちにとっては、昨年大幅なベースアップがあったとしても、依然として生活は苦しく、名目的な所得の上昇に伴う税負担は重いのであります。昨年、政府・自民党があれほど誇大に宣伝した二兆円減税が、狂乱物価のために色あせてしまった現在、その平年度化分で五十年度の物価調整減税を賄おうというやり方は、いかにしても納得できないものであります。
われわれは、昨年度の減税効果は昨年度に帰属させるべきであり、本年に繰り越すべきでないと考えるものでありますが、本年度の改正による減税は、いわゆる物価調整所要額の半額にすぎず、まさに超ミニ減税と呼ばれても仕方のないものであります。今後、本年のベースアップが行われれば、国民の重税感はまた一層増大するでありましょう。このような事態の中で、われわれは、さきに提案されました五十年分所得税の臨時特例法案において、課税最低限二百八十万円を目途として税額控除を行うこととしておりますが、これは、現在の低所得層の生活実態を深く見きわめ、生活費非課税の原則の上に立って、国民の生活を守ろうとするものであり、これこそが勤労大衆の要望している税法改正案であります。
次に、法人税法関係におきましては、長年懸案となっております法人企業課税の基本的なあり方の確立と、それによる現行税制の見直しについて、政府が全く手をつけていないのはきわめて怠慢と言うべきであります。今回の政府改正案は、同族会社の留保所得課税の軽減のみを取り上げておりますが、これは今回で四年連続して行っている改正事項であり、中小法人の名目所得の増加に伴う物価調整的な意味を持つものにすぎず、とても本格的な中小企業対策と言えるものではありません。
法人税につきましては、現在百万を超える会社の中で、大、中、小の規模に応じて、その担税力に大きな差がありますから、その所得区分に応じて超過累進的な課税を行うことが適正な税制と言えるのであります。また、大企業に有利な受取配当の益金不算入制度や、特別措置により大企業の減税にのみ役立つ支払い配当軽課制度は、負担の公平の見地から速やかに廃止さるべきものであります。
次に、租税特別措置法改正案につきましては、いわゆる三大不公正税制の是正が国民的な要請であるにもかかわらず、その解決の仕方がきわめて不徹底であります。
第一に、医師の社会保険診療報酬課税の特例につきましては、昨年十月税制調査会が改善の方向を示して積極的な解決を図るべきことを答申し、さらに同十二月に具体的な改善策を定めて、五十年度改正で是非とも是正すべきであると答申しているにもかかわらず、政府はこれを実行していないのであります。これは非常に長い年月にわたる懸案事項であり、当委員会でも何度も議論を重ねてまいりました。税制調査会もしばしば改善方を答申しております。五万の税務職員は、納税者からその不公平性を指摘されて泣いてまいりました。これを除外して何のための税制改正かと言いたいのであります。三木内閣は、その金看板である社会的不公正の是正の面目にかけて、速やかに改正を行うべきであります。
第二に、利子配当課税の特例につきましては、源泉選択税率を五％上げただけで、これをさらに五年間も存続させようとしております。この特例が資産所得優遇の税制であり、総合課税という所得税の原則に反することは明らかでありますから、当然この時期に廃止すべきものであります。それを政府は、無記名預金とか架空預金が現存するという税務執行上の所得総合の難点を挙げて制度の存続を図っておりますが、架空預金などは本来脱税の隠れみのであり、これが横行するのは金融機関や証券業者の営業姿勢にも一半の責任があるのであります。それを正さずして、その前提のもとに制度を考えるのは、不公正の上に不公正を積み重ねるようなものであります。税制調査会の答申にも述べておりますが、五年間という長い検討期間を置くことなく、速やかに廃止に踏み切るよう政府に強く要求するものであります。
第三に、土地の譲渡所得課税の特例につきましては、改正案は相当に厳しい線を出しており、一応の評価をするものでありますが、土地の譲渡益は、近年の異常な土地の値上がりによるものであり、これを吸収することは所得再配分の見地からぜひとも必要なことであります。この意味で、高額の譲渡益につきましては、政府案の四分の三総合ではまだまだ手ぬるく、四分の四総合が望ましいと考える次第であります。
次に、農地の相続税の納税猶予制度の創設でありますが、わが党が前々から主張してきた懸案の実現でありますから、評価を惜しむものではありません。しかしながら、この制度の基本となる農業投資価格の意義が不明確であり、適用要件である農業継続年数にもいささか問題がありますので、税務執行の段階で十分の配慮が望ましいのであります。
最後に、公害対策としての低公害自動車に対する物品税の軽減でありますが、排出ガス規制基準の決め方に問題がある上に、今回の措置は、前回の特例の踏襲であり、公害対策としての何らの前進もなく、いかにもなまぬるいものであります。この際、基準に合わないものは高公害車として重税を課すべきであると考えます。
以上申し述べました理由からも、今回の税制改正案全体を通じて、高度成長型税制から生活優先型税制への転換が見られないと断ぜざるを得ないのであり、かかる観点により、政府提案に係る三法律案に反対して、私の討論を終わります。（拍手）
増本一彦君。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の租税三法各改正案について、反対の立場を表明して討論をいたします。
今日、国民生活は、インフレと不況の同時進行という未曽有の困難な状態にあり、この二重の打撃のために、急増する失業と倒産などきわめて深刻な事態であります。この危機を乗り切るためには、これまでどおりの経済政策の重要な柱の一つである租税政策についても、大企業本位の姿勢を改め、真に国民本位の税制の仕組みに転換させることが緊急の課題であり、このことを国民は強く要求しているのであります。
しかし、政府提案の租税三法各改正案は、依然として大企業と高額所得者優遇の税制を維持しあるいは強化して、国民の期待に背を向けたものになっているのであります。
まず、所得税法改正案について申しますと、政府案では、昨年課税されなかった人で、独身者の場合四％の賃上げ、標準世帯四人家族の場合には二二％の賃上げであれば課税されることとなり、さらに二〇％の賃上げがあった場合、四人家族で昨年の収入が二百万円の人は二万円、二百五十万円の人は三万二千円もの実質増税となるのであります。この結果、納税人口は雇用者の伸びを差し引いても約百三十万人以上の増加が見込まれており、大衆課税が一層強化されているのであります。
また、政府案によりますと、減税額は二千三百九十億円にすぎず、五十年度一般会計のうちの所得税の自然増収額二兆八百五十億円のわずか一一・九％にしかならないのであります。このことは昨年の所得税改正で給与所得控除の上限を取り払い、累進税率を緩和し、高額所得者の税負担を著しく軽減したこととあわせて見るならば、自民党政府が推し進めている高福祉高負担路線の高負担自身が、勤労者、国民だけの犠牲で実現されようとしていることが一層明白になるものであります。
このような改正案ではなく、わが党は予算全体につき生活防衛とつり合いのとれた日本の経済発展のための歳出増加と、大企業に対する特権的減免税の改廃や軍事費の大幅削減など歳入増加を詳細に検討し、昭和五十年度予算を国民本位のものに切りかえるための財源措置を現実に検討した中で、四人家族の課税最低限を二百五十万円にすることを強く要求したのであります。この点を重視することこそ、真に国民の要求にこたえる道であり、この点から見るならば、政府案は改正の名に値しないものと言わなければなりません。
次に、法人税法の改正案についてであります。
政府案は、全体として大企業優遇の仕組みを何ら変えることなく、監査の強化を表向きの理由にしながら、実際は大企業の利益隠しや利益操作を制度的に合理化するさきの商法改正に沿って、法人税法上中間配当や納期限の延長を認め、一層大企業に有利な法人税法とするものであり、とうてい容認できるものではありません。
さらに、租税特別措置法改正案についてでありますが、第一に、利子配当所得の優遇措置についてであります。この制度は、税制調査会で不公平税制であり、総合課税への復帰の努力をすべきことが指摘されてからすでに久しいにもかかわらず、全くその努力を放棄したまま、本年に至ってもなお、技術的な問題を理由に、若干の税率引き上げがなされただけで世論の批判をかわし、この優遇措置をさらに五年間も延長しようとしていることは、絶対に認められないものであります。
第二に、大企業に対する特権的減免税をほとんどそのまま残し、省エネルギー設備について初年度三分の一の特別償却制度を創設するなど、新たに資源対策の名目で平等互恵の立場を無視した海外進出を優遇する措置を拡大するなど、大企業に対する優遇税制が一層強化されていることであります。
最後に、農地の相続税についてでありますが、かねてから農民から強い要求があり、相続に当たって農地を売却しなければ納税できない事態は絶対に避けなければなりません。農業発展のためにも、農地の評価についてわが党は農業収益を基本とすることを主張するものであります。政府案は、たとえば二〇％条項のごとく、なお相続税と譲渡所得税を二重に支払わなければならない条項を含んでいるなど、このことは、農家経営に重大な影響を与えるものであり、農民の要求に沿わない面があります。
以上の点を強く指摘し、政府提出租税三法案について反対の態度を表明して、討論を終わります。（拍手）
坂口力君。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提案の租税三法案に反対の討論をいたします。
政府は、昭和五十年度税制改正に対する政府の基本的姿勢として、当面する政治の最重要課題は、社会的不公正の是正にあることは論をまたないと公約しているのであります。
政府が真に公約した社会的不公正の是正を図る決意があるならば、その最も効果的な方法は、税制が本来持っている所得再配分機能からいって、高度経済成長を至上政策とした中で体系化された大企業や有資産者を優先する不公平税制を根本的に改革し、生活を優先する公平な税制の確立を行うべきであります。
しかるに、政府提案の租税三法案は、社会的不公正を是正するどころか、逆に不公正を拡大するものであり、このような税制改正に対する政府の基本姿勢は、国民に対する背信的行為であり、断じて容認するわけにはいきません。
次に、所得税についてであります。
現在、国民生活は、インフレ、物価高、加えて不況の直撃を受け、生活が破壊されるという危機に直面しております。
こうした社会、経済状況下で、五十年度の所得減税をわずか二千億円程度の超ミニ減税にとどめたことは、国民の納得するところではありません。しかも、毎年行われてきた物価調整減税すら行わず、逆に大衆増税を図っているのであります。
その他、所得税については、自然増収に対する所得税の減税割合が一一・九％と過去十年間で最も低く抑えられているのであります。加えて、政府が福祉税制の目玉とした障害者控除などは、二万円とか四万円とかいうわずかの控除額であり、税制改正の目玉などとはとうてい言えないものであります。
以上の理由から、政府の所得税改正案に反対し、課税最低限を二百八十万円に引き上げ、高額所得者に対する課税強化を行うべきであります。
次に、法人税についてであります。
政府は、四十九年度の法人税改正でベターとしておりますが、その政府の法人税に対する認識は、国民が大企業に対する社会的責任を求めている現状を、全く無視しているものと言わざるを得ません。
税の公平化が求められている今日、大企業に対して、配当軽課、受取配当の益金不算入、各種引当金、準備金等の優遇措置を温存しようとすることは、税の公平化に逆行するものであります。
したがって、法人税については、税の公平化を図るために、日本社会党及び公明党が主張する軽減税率の適用区分を一千万円に拡大し、累進税率を導入し、しかも配当軽課措置の撤廃、受取配当の全額益金算入等を行うべきであります。
最後に、租税特別措置についてであります。
福祉社会への移行が叫ばれているとき、不公平税制の根本原因となっている租税特別措置を改廃し、総合課税方式をとるべきであります。
しかるに、政府は、期間の延長や、微調整にとどめ、租税特別措置を最も利用する大企業の税負担を軽くし、利用できない中小零細企業には、全く税の軽減にならないという税負担の割合の逆累進の状態を改めようとせず、従来からの大企業優遇策を堅持したことは、断じて容認することはできません。
以上述べました理由により、政府提案の租税三法案に反対する要旨を述べ、私の討論を終わります。（拍手）
竹本孫一君。
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案に係る租税三法の各一部改正法律案に対して反対の討論を行うものであります。
昨年来の物価高とスランプフレーションの中にあって、国民生活は非常に厳しさを加えておりますが、今回の租税改正は、これらの多くの国民の要請に必ずしもこたえているとは言いがたいのであります。
まず、所得税法の改正については、人的諸控除の引き上げ、退職所得の特別控除の引き上げ、白色申告者の専従者控除の引き上げ、医療費控除の拡充、山林所得等の特別控除額の引き上げ等所得税負担の軽減を図ろうとする努力は、事務的には一応評価するものでありますが、これらの所得税の減税額は二千四百八十億円でありまして、これを昨年度の減税額に比べると余りにも格差があり、均衡と整合性に欠けるものと言わざるを得ないのであります。税額控除方式によるインフレ弱者の救済と所得の再分配が絶対に必要であります。インフレによって富める者はますます富み、貧しい者はますます貧困に陥っている現在の社会情勢に対して、不公正是正の姿勢がはなはだ欠けていると思われることは遺憾であります。
私どもが熱心に要望している富裕税の創設についても、政府はきわめて消極的で、税制調査会の審議に諮ることさえもしようとしないその態度は、全く理解できないのであります。
次に、法人税法の改正につきましては、同族会社の留保所得課税についての定額控除額を現行の一千万円から一千五百万円に引き上げた程度でお茶を濁し、多段階税制の導入や法人の支払い配当軽課制度や受取配当の益金不算入制度等大企業に有利な法人税制の改正問題については、今回も何ら検討の跡や前進が見られず、これを避けて通った感があるのであります。
さらに、租税特別措置法の改正につきましては、三大不公正税制と言われる利子配当課税と土地譲渡所得課税については、その改善、合理化に一歩を進めたことも事実でありますけれども、社会保険診療報酬課税の特別措置についてはこれを見送っております。その他、既存の租税特別措置の整理、合理化もきわめて不十分であります。
また、法人の支出する交際費等につきましても、一兆数千億円にも及ぶその支出額は過大に過ぎるので、もっと交際費課税の強化を図るべきであったと思われます。
以上の理由によりまして、今回政府提出に係る租税三法案はきわめて不十分なものとしてこれに対して反対の意向を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
ただいま議決いたしました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して村山達雄君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
この際、提出者より趣旨の説明を求めます。山田耻目君。
ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して簡単に御説明申し上げます。
この決議案は、今後において中小所得者の所得税負担を軽減し、また法人税の基本的あり方を検討することの必要性を認め、医師課税の特例の合理化、税務職員の処遇改善等とともに、政府の十分な努力を要請するものであります。
個々の事項の趣旨につきましては、法案の審査の中で明らかにされており、大要は案文で尽きているものと考えられますので、案文朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
一、政府は、今後においても、所得、物価水準の推移等に即応し中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ等を含む）に努力すべきである。
一、通勤手当の非課税限度額については、通勤の実情の推移に応じ、適宜見直しを行うべきである。
一、深夜労働に伴う割増賃金については、一定の非課税限度を設けることの是非について検討すべきである。
一、法人の受取配当益金不算入制度及び支払配当軽課制度等法人課税の基本的あり方や利子配当課税の総合課税の方向について今後さらに検討を進めるべきである。
一、社会保険診療報酬課税の特例については、その合理化について早期に実現を図るべきである。
一、交際費の支出が社会に与える影響にかえりみ、課税の強化措置につきさらに検討すべきである。
一、社会福祉充実の見地から、住宅、年金及び高公害車等に関する課税の合理化を検討すべきである。
一、医療費控除のいわゆる足切り限度額については、そのあり方につきさらに検討すべきである。
一、政府は、変動する納税環境の下において、複雑、困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員構成の特殊性等従来の経緯にかんがみ今後ともその処遇の改善に一層配慮すべきである。
以上であります。
何とぞ満場一致の御賛同をいただきたく、お願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107504629X02019750320）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。