地方税法の一部を改正する法律案

　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　明年度の地方税制の改正に当たりましては、地方税負担と地方財政の現状にかんがみまして、

　第一に、個人の住民税及び事業税、料理飲食等消費税等について負担の軽減合理化を図ること、

　第二に、市町村の目的税として事業所税を創設することにより地方税源を充実強化することをその重点といたしております。

　以下、その概要について御説明申し上げます。

　まず、個人の住民税につきましては、住民負担の軽減を図るため、課税最低限を引き上げることとし、基礎控除の額及び配偶者控除の額をそれぞれ一万円、扶養控除の額を三万円引き上げるとともに、障害者控除等の所得控除の額についてもその引き上げを行うことといたしております。

　個人の事業税につきましては、個人事業者の負担の軽減合理化を図るため、事業主控除額を百八十万円に引き上げ、また、料理飲食等消費税につきましては、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食の免税点を三千四百円に引き上げることといたしました。

　自動車取得税につきましては、低公害車の開発及び普及を促進するため、いわゆる五十一年度規制適合車について軽減を図ることといたしました。

　次に、大都市等における都市環境の整備に要する費用に充てるため、市町村の目的税として事業所税を創設することといたしておりますが、農林漁業の生産の用に供する施設、中小企業の共同化のための施設等については、非課税とすることとし、また、床面積または従業者数が一定規模以下の場合は、課税しないこととするほか、この税の趣旨に照らして所要の課税標準の特例を設けることといたしております。

　このほか、ガス税の税率の引き下げ、入湯税の税率の引き上げその他各税を通じて負担の適正合理化を図るとともに、所要の規定の整備等を行うことといたしております。

　以上の改正により、昭和五十年度におきましては、個人の住民税における四千四百九億円を初め、合計四千八百八十四億円の減税を行うこととなりますが、一方、事業所税の創設等により二百七十四億円の増収が見込まれますので、差し引き四千六百十億円の減収となります。

　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。

　昭和五十年度の普通交付税の算定に当たっては、地方財政計画の策定方針に即応して、社会福祉水準及び教育水準の向上に要する経費の増額を図るとともに、住民生活に直結する公共施設の計画的な整備を進めるほか、過密過疎対策、交通安全対策、消防救急対策、消費者行政、土地対策等に要する経費を充実することといたしております。さらに、公共用地の円滑な取得を図るため、臨時土地対策費を設けることとしております。

　以上が、昭和五十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　国務大臣の発言（昭和五十年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑