商品取引所法の一部を改正する法律案

商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　商品取引所制度は、商品の公正な価格の形成及び価格変動に対するヘッジングの場を提供することにより商品の生産、流通の円滑化を図ることを目的としておりますが、近年における大衆参加の増大等に伴い、制度の正常な機能を阻害する種々の問題点も生じております。すなわち、商品取引員の営業姿勢や財務内容に必ずしも十分ではないところがあり、委託者との間の紛議の発生、委託者資産の自己資産への不当流用、さらには商品取引員の倒産による委託者債権の返還不能といった不測の事態が生ずる場合があることであります。また、過当投機等により取引所価格が乱高下し、制度の目的である需給の実態を反映した公正価格の形成に支障を来す場合も生じております。

　政府といたしましては、こうした事態を改善し、商品取引所制度の健全な運営を確保するための方策について、産業構造審議会を中心に、種々検討してまいった次第であります。

　この法律案は、こうした背景のもとに、昨年四月十七日の産業構造審議会の答申の趣旨に沿い、現在の商品取引所制度における弊害を防止し、その改善を図るための措置として取りまとめたものであります。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一は、商品取引員の受託業務の許可を四年ごとの更新制としたことであります。これにより、商品取引員の営業姿勢や財務内容を定期的に審査し、その資質の向上を図ることといたしました。これとあわせて、商品取引員の兼業業務等についての届け出・勧告制度の導入、外務員の行為についての商品取引員の責任の明確化を図ること、委託者資産の管理方法を定めること等により商品取引員の受託業務の適正化を図ることといたしております。

　第二は、商品取引員に対する委託者債権の保全措置を強化したことであります。すなわち、受託業務保証金制度を強化し、商品取引員が分離預託すべき預かり委託証拠金の額を引き上げることといたしました。これとともに、指定弁済機関が商品取引員の受託債務を代位弁済する制度を設け、委託者は商品取引員の倒産等の場合に指定弁済機関から弁済を受けることができることにいたしております。

　第三は、商品市場における売買取引についての監督を強化したことであります。すなわち、大口の売買取引について取引所から主務大臣に報告させるとともに、過当投機等が生ずるおそれがある場合にも主務大臣が売買取引の制限を行い得ることといたしました。

　以上のほか、この法律案では、今後の商品取引所制度の健全な運営に資するため、商品の上場及びその廃止を政令により行うこととし、また脱退会員の持ち分の払戻額を定款で制限し得るものとする等の改正を行っております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願いを申し上げます。

　次に、石油備蓄法案について御説明を申し上げます。

　わが国は、国民生活と国民経済を支える重要なエネルギー源である石油のほとんど全量を輸入に依存しており、一昨年の石油危機の経験に照らしても明らかなように、石油供給の削減や途絶といった事態が生じた場合、きわめて大きな影響を受けることとなります。

　世界の主要先進国は、このような石油の供給不安に対処するため、すでにかなりの水準の石油の備蓄を確保しておりますが、わが国としても、緊急時における石油の安定供給を確保するため石油備蓄の増強を図ることが、国民生活と国民経済の安定を確保する上で不可欠であります。

　このため、新たに昭和五十四年度末を目標とする九十日石油備蓄増強計画を発足させることとし、このために大量の資金負担が必要となることから所要の財政、金融上の措置を講ずることといたしておりますが、今回の石油備蓄法案は、こうした財政、金融措置とあわせて所要の石油備蓄量を確保するための備蓄水準の計画的な引き上げとその水準の維持に必要な法律上の措置を講じようとするものであります。

　次に、この法律の要旨について御説明を申し上げます。

　まず第一に、石油備蓄の増強を計画的に実現するための措置として、石油備蓄目標の策定、石油備蓄実施計画の届け出等に関する規定を設けております。すなわち、通商産業大臣は、毎年度、石油審議会の意見を聞いて次年度以降四年間についての石油備蓄目標を定めることとし、これを受けて石油精製業者、石油販売業者または石油輸入業者のうち一定の要件に該当する者は、毎年度、それぞれ次年度以降四年間についての石油備蓄実施計画を作成し、通商産業大臣に提出することとなります。この場合において、通商産業大臣は石油備蓄目標の達成のため特に必要があるときは、届け出のあった石油備蓄実施計画の変更勧告を行うことができることといたしております。

　第二に、増強された備蓄水準を維持するための規定であります。すなわち、石油精製業者等は、毎年度、通商産業大臣が通知する基準備蓄量以上の石油を常時保有しなければならないものといたしております。

　この基準備蓄量は、石油精製業者等の前年の石油製品の生産量、販売量、輸入量等を基礎として、その総量が、わが国の前年の石油消費量の七十日分から九十日分に相当する範囲内に入るよう算定されることといたしております。

　また、この基準備蓄量以上の石油の保有を担保するために、通商産業大臣は、石油精製業者等が、正当な理由なく基準備蓄量の石油を保有していないと認めるときは、基準備蓄量以上の石油を保有すべきことを勧告し、また一定の要件に該当するときは命令することができることといたしております。

　以上のほか、本法では基準備蓄量の変更、石油保有量等の帳簿記載、石油需給適正化法に基づく対策実施の告示期間における本法の規定の適用除外等について必要な規定を定めることといたしております。

　なお、石油備蓄の確保を進めるに当たっては、安全、環境対策上遺漏のないよう万全の配慮を払う必要があることは言うまでもないことであり、この点に関しては、関係法令の厳格な運用、整備等により万全を期してまいりたいと考えております。

　以上が石油備蓄法案の趣旨でございます。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。