国会審議›第75回国会›閣法第60号
公職選挙法の一部を改正する法律案
昭和50年法律第63号 公職選挙法の一部を改正する法律
提出昭和50年4月8日 内閣
付託衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会
参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会公聴会
参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会
参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会公聴会
成立
昭和50年法律第63号
昭和50年法律第63号
審議会議 17回・発言 2,846(政府答弁等 1,125)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会
- S50.4.18趣旨説明・質疑本会議 1758
- S50.4.23趣旨説明公職選挙法改正に関する調査特別委員会 37
- S50.5.7質疑公職選挙法改正に関する調査特別委員会 496
- S50.5.23質疑公職選挙法改正に関する調査特別委員会 5147
- S50.5.28質疑公職選挙法改正に関する調査特別委員会 6371
- S50.5.30質疑公職選挙法改正に関する調査特別委員会 7165
- S50.6.3参考人招致公職選挙法改正に関する調査特別委員会 857
- S50.6.4質疑・小委員長報告・修正案趣旨説明・討論・採決(修正)・附帯決議・修正案公職選挙法改正に関する調査特別委員会 9358
- S50.6.5委員長報告・討論・採決(修正)・附帯決議本会議 2639
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会昭和50年6月4日
一参議院地方区の定数是正については、早急に結論を得るよう政府は特段の措置を講ずること。
二全国区制度のあり方についても、早急に検討すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=107501060)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。