国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案

　まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。

　この法律案は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行及び外国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額を改定するとともに、あわせて所要の規定の整備を行うこととするものであります。

　次に、改正の概要を御説明申し上げます。

　国家公務員等の旅行に際して支給される旅費につきましては、昭和四十九年度に実施した宿泊料金の実態調査の結果等を考慮し、日当、宿泊料及び食卓料の定額を、内国旅行につきましては、平均四〇％程度、外国旅行につきましては、平均三七％程度引き上げることといたしております。

　なお、その際、外国旅行につきましては、旅行の実情に即して、日当及び宿泊料の支給に係る地域区分を改めることといたしております。

　また、移転料につきましても、国家公務員の赴任の実態等にかんがみ、その定額を内国旅行につきましては、平均約五〇％程度、外国旅行につきましては、平均約五五％程度引き上げるとともに、内国旅行及び外国旅行とも等級の支給区分を現行の八区分から四区分に整理、統合することといたしております。

　そのほか、内国旅行の車賃定額につきましても所要の引き上げを行うことといたしております。