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衆議院本会議41発言

本会議 第12号

第76回国会 衆議院 昭和50年10月31日

法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

3頁
前尾繁三郎議長発言 12

日程第一、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。農林水産委員長澁谷直藏君。

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昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔澁谷直藏君登壇〕

澁谷直藏委員発言 13

ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定及び年金の最低保障額の引き上げ並びに標準給与の月額の上下限の引き上げ等を行おうとするもので、その内容は、ききの通常国会に提出され、審査未了となったものと同一で、適用時期についても、障害年金の受給権に関する部分以外の規定につきましては、前回案と同様、本年八月一日とし、さかのぼって適用することとしております。

委員会におきましては、十月三十日安倍農林大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し、附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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前尾繁三郎議長発言 14

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 15

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第二 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)

前尾繁三郎議長発言 16

日程第二、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事片岡清一君。

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昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔片岡清一君登壇〕

片岡清一委員発言 17

ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、廃疾年金の受給資格の消滅時期の延長、給料年額の算定方法の改正に伴う退職年金等の年金額の是正等の措置を講ずるとともに、地方議会議員に係る退職年金等の増額改定措置及び地方団体関係団体の職員に係る退職年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正に準ずる措置を講じようとするものであります。

本案は、十月十一日本委員会に付託され、同月三十日、福田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。同日質疑を終了し、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案により、公務員関係共済制度の基本問題を調整、改善するための関係閣僚協議会の設置、公務員給与の改定率による年金スライド制の法制化等を内容とする附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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前尾繁三郎議長発言 18

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 19

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第三 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

日程第四 特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

(内閣提出)

日程第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案(内閣提出)

前尾繁三郎議長発言 20

日程第三、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第五、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。内閣委員長藤尾正行君。

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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔藤尾正行君登壇〕

藤尾正行委員発言 21

ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十三日付の人事院勧告に基づいて、全俸給表の俸給月額の改定、医療職俸給表(二)に特二等級の新設、医師の初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、義務教育等教員特別手当の額の改定等を勧告どおり四月一日から実施しようとするものであります。

次に、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。

次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定の例に準じ、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行うほか、昭和五十一年二月一日から営舎等に居住する曹以下の自衛官の給与改善を行おうとするものであります。

以上三法案は、十月九日本委員会に付託され、二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行い、三十日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、他の二法案は多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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4頁
前尾繁三郎議長発言 22

これより採決に入ります。

まず、日程第三につき採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 23

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、日程第四につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

前尾繁三郎議長発言 24

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、日程第五につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

前尾繁三郎議長発言 25

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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羽田孜委員発言 26

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

前尾繁三郎議長発言 27

羽田孜君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 28

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。

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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

前尾繁三郎議長発言 29

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。法務委員長小宮山重四郎君。

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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔小宮山重四郎君登壇〕

小宮山重四郎委員発言 30

ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

御承知のように、一般の政府職員の給与を改善する法律案が今国会に提出されているのでありますが、この両法律案は、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講じようとするものであります。

その内容は、高等裁判所長官の報酬並びに次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する特別職の職員の俸給に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給に、おおむね準じてそれぞれこれを増額し、これらの改正を本年四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。

当委員会においては、本日、両法律案の提案理由の説明を聴取した後、両法律案を一括して審査に付し、質疑を終了し、直ちに採決の結果、右両法律案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しまた。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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前尾繁三郎議長発言 31

両案を一括して採決いたします。

両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 32

御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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羽田孜委員発言 33

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、内閣提出、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

前尾繁三郎議長発言 34

羽田孜君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 35

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。

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国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)

昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案(内閣提出)

前尾繁三郎議長発言 36

国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。大蔵委員長上村千一郎君。

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国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書

昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔上村千一郎君登壇〕

上村千一郎委員発言 37

ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

初めに、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行及び外国旅行における旅費の定額を改定する等の措置を講じようとするものであります。

その主な内容を申し上げますと、まず、日当、宿泊料及び食卓料の定額を、内国旅行につきましては平均四〇%程度、外国旅行につきましては平均三七%程度引き上げることといたしております。

なお、その際、外国旅行につきましては、旅行の実情に即して、日当及び宿泊料の支給に係る地域区分を改めることといたしております。

また、移転料につきましても、その定額を、内国旅行につきましては平均五〇%程度、外国旅行につきましては平均五五%程度引き上げるとともに、内国旅行及び外国旅行とも、等級別の支給区分を現行の八区分から四区分に整理統合することといたしております。

そのほか、内国旅行における車賃の定額を引き上げる等所要の改正を行うことといたしております。

続いて、共済年金関係の二法律案について申し上げます。

この二つの法律案の主な内容を申し上げますと、

まず第一に、別途今国会に提出され、すでに本院を通過いたしております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じまして、国家公務員の共済組合及び公共企業体の共済組合の既裁定の年金について、年金額の算定の基礎となっている俸給を、昭和五十年八月分から二九・三%増額し、さらに昭和五十一年一月分から六・八%を限度として増額することにより、年金額を引き上げるとともに、恩給制度の改正にならい、長期在職者等の受給する退職年金等の最低保障額の引き上げ、八十歳以上の老齢者に支給する退職年金等の年金額の計算の特例等、それぞれ所要の改正措置を講じようとするものでございます。

第二に、その他の措置といたしまして、廃疾年金を受ける権利の消滅に関し、制度を改善するほか、国家公務員の共済組合制度におきましては、掛金及び給付の算定の基礎となる俸給の最高限度額を、現行の二十四万五千円から三十一万円に引き上げることとし、また、公共企業体職員の共済組合制度におきましては、現行の公共企業体職員等共済組合法に基づく退職年金及び遺族年金について、国家公務員の共済組合制度と同様の最低保障額に関する制度を創設することといたしております。

以上が三法律案の概要でありますが、これらの法律案は、いずれも前国会において衆議院を通過し、参議院に送付されましたが、同院において審査未了となりましたため、再び今国会に提出されたものでありまして、施行期日等に関する規定を除き、前回と同様の内容のものとなっております。

これら三法律案につきましては、審査の結果、本日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、各案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、共済年金関係の二法律案に対しましては、全会一致の附帯決議が付せられましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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5頁
前尾繁三郎議長発言 38

三案を一括して採決いたします。

三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎議長発言 39

御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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前尾繁三郎議長発言 40

本日は、これにて散会いたします。

午後一時四分散会

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出席国務大臣

法 務 大 臣 稻葉  修君

大 蔵 大 臣 大平 正芳君

厚 生 大 臣 田中 正巳君

農 林 大 臣 安倍晋太郎君

運 輸 大 臣 木村 睦男君

郵 政 大 臣 村上  勇君

労 働 大 臣 長谷川 峻君

自 治 大 臣 福田  一君

国 務 大 臣 植木 光教君

国 務 大 臣 佐々木義武君

国 務 大 臣 坂田 道太君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107605254X01219751031)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。