石油コンビナート等災害防止法案

政府は、相つぐコンビナート災害、とりわけ三菱石油水島重油流出事故等の重大性にかんがみ、特に左の諸点に留意し、コンビナート災害の根絶を期すべきである。

一石油コンビナート等特別防災区域にかかる消防法、高圧ガス取締法、労働安全衛生法等の関係法令による規制を強化し、本法とともに、当該区域の防災対策が真に一体的・総合的に講じられることとなるよう運用に万全を期すること。なお、石油コンビナート等における防災行政の一元化についても検討すること。

二既設事業所における災害を防止するため、石油コンビナート等における石油・高圧ガスタンクの基礎、構造、防油堤、防液堤、保安距離等に関する規制を強化し、危険物等の過密化の防止その他安全性を高めるための措置を強力に推進すること。

三石油コンビナート等における災害の特殊性にかんがみ、すみやかに海上防災に関する立法措置を講じ、本法と相まって陸上および海上を通ずる総合的・一体的な防災体制を確立すること。

四事業所の自衛防災組織については、当該事業所における災害に十分対処しうるだけの防災資機材を備えつけさせるよう措置すること。

五石油コンビナート等特別防災区域における共同防災体制の役割の重要性にかんがみ、共同防災組織および石油コンビナート等特別防災区域協議会が設置されるよう積極的に指導すること。

六事業所の従業員について、防災教育および防災訓練が十分に行われるよう指導すること。

七本法および防災関係法令の基準が適確に遵守されることを確保するため、定時および随時に立入検査を実施する等事業所の監督を厳格に行うこと。なお、石油コンビナート周辺地域の住民から異常発見等の理由により立入検査の要請があった場合、関係機関はすみやかに立入検査を行うこと。

八防災のための緩衝地帯としての緑地等の設置が促進されるよう十分に予算措置等を講ずること。

九石油コンビナート等防災計画の作成にあたっては、住民の意思が十分に反映されるよう地方公共団体を指導すること。

十石油コンビナート等の防災に関する科学技術の研究開発を強力に推進すること。

十一コンビナート関係地方公共団体の専門技術職員の充実をはかるための教育訓練および処遇の改善ならびに化学消防車、人員の増強等消防力の充実強化のため必要な措置を講ずること。

十二近時における災害の多様化、大規模化に即応し、防災技術の高度化を推進するため消防庁、消防研究所その他国の関係機関の機構、人員等の充実強化に努めること。

十三石油タンクの基礎、構造、非破壊検査等に関する検査制度の確立をはかること。

政府は、国民生活及び自然に重大な影響を与えるコンビナート災害の重大性にかんがみ、その根絶のため次の諸点について善処すべきである。

一消防法、高圧ガス取締法、労働安全衛生法等の関係法令による規制を強化し、本法とともに一元的かつ総合的な防災対策が講じられるよう運用に万全を期すること。特に石油コンビナート等に対する防災行政の一元化をはかるよう検討すること。

二既設事業所に対する規制を強化すること。

三海上防災に関する立法措置を講じ、陸上・海上の総合的かつ一体的防災体制を確立すること。

四事業所の自衛防災組織の機能を高めるよう措置すること。

五石油コンビナート等特別防災区域における共同防災体制の役割の重要性にかんがみ、共同防災組織及び石油コンビナート等特別防災区域協議会が設置されるよう指導すること。

六事業所に対する定時及び随時の立ち入り検査を強化すること。なお、住民から異常発見等の理由による立ち入り検査の要請があつた場合、関係機関はすみやかに立ち入り検査を行うこと。

七緑地帯の設置等防災対策を促進するため十分な財源措置を講ずること。

八防災計画の作成にあたつては、住民の意思が反映されるよう地方公共団体を指導すること。

九コンビナート関係地方公共団体の専門技術職員を充実するための教育訓練及び処遇の改善並びに化学消防車、人員の増強等、消防力の充実強化を図るための必要な措置を講ずること。

十防災技術の高度化等を推進するため、消防庁、消防研究所その他国の関係機関の機構、人員等の充実強化に努めること。

十一コンビナート地域について綜合的な防災診断を推進するとともに、石油タンク及び高圧ガスタンクについてその基礎、構造、非破壊検査等に関する専門的な検査体制の確立を図ること。