昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案

昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、石油危機以来、政府はインフレの克服に最重点を置いた政策運営に徹してまいりましたが、幸いに国民各位の理解と協力を得て、所期の成果をおさめつつあります。

　今後におきましては、物価の安定を維持しながら、景気の着実な回復と雇用の安定を実現してまいることが、最も重要な政策課題であると考えられます。

　昭和五十一年度予算編成に当たりましては、とのような考え方に立ちまして、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、景気の着実な回復と雇用の安定を図るとともに、財政体質の改善、合理化を進めることを主眼といたしたところであります。

　ところで、昭和五十一年度におきましては、五十年度に引き続き、租税収入に多くを期待することができない状況でありますが、他方、現下の経済情勢からすれば、大幅な歳出の削減や一般的な増税を行うことも避けるべき時期であると考えられるところであります。

　したがいまして、適正な行財政水準を維持し、さきに申し上げました財政の課題にこたえてまいるためには、財政体質の改善、合理化に努めるとともに、昭和五十一年度の特例措置として、財政法の規定による公債の発行のほかに、特例公債の発行によらざるを得ないと考えるものであります。

　このような状況に顧み、昭和五十一年度の一般会計歳出の財源に充てるため、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとする法律案を提案するものであります。

　しかし、このような措置は、あくまでも特例的な措置であり、速やかに特例公債に依存しない財政に復帰することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。政府としては、財政の正常化をできるだけ速やかに実現するよう努力を傾けてまいる決意であります。

　以上、昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。（拍手）

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　昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する

　　法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑