租税特別措置法の一部を改正する法律案

租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　租税特別措置につきましては、最近における厳しい財政事情等に顧み、その全面的な見直しを行い、企業関係税制を中心に大幅な整理合理化を推進するとともに、自動車関係諸税の税率を引き上げることとするほか、所要の措置を講ずることといたしております。

　すなわち、まず、企業関係税制を中心とする整理合理化につきましては、第一に、長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例制度、新技術企業化用機械設備等の特別償却制度等十一の制度を廃止することといたしております。

　第二に、増加試験研究費の税額控除制度について、五〇％の割り増し控除率を廃止するとともに、二五％の控除率を二〇％に引き下げる等、税額控除制度及び所得控除制度について控除率の引き下げ等を行うことといたしております。

　第三に、特定設備等の特別償却制度について、償却割合が三分の一のものは四分の一に、四分の一のものは五分の一に引き下げ、特定備蓄施設等の割り増し償却制度について、倉庫等の割り増し率を五割から四割に引き下げる等、各種の特別償却制度について償却割合の引き下げ等を行うことといたしております。

　第四に、価格変動準備金について、積み立て率を通常のたな卸し資産にあっては三％から二・七％に、公害防止準備金について積み立て率を〇・三％から〇・一五％にそれぞれ引き下げる等、各種の準備金制度について積み立て率の引き下げ等を行うことといたしております。

　第五に、登録免許税の減免措置についても見直しを行い、電源開発株式会社が受ける登記に対する登録免許税の免税措置を廃止して税率軽減措置とする等、その縮減を行うとともに、適用期限のない措置について適用期限を設ける等の整理合理化を図ることといたしております。

　第六に、交際費課税の強化を図るため、損金算入限度額の計算の基礎となる資本等の金額の一定割合を千分の一から千分の〇・五に引き下げるとともに、損金不算入割合を七五％から八〇％に引き上げることといたしております。

　その他、企業破産等に係る退職勤労者が弁済を受ける未払い賃金に対する課税の特例制度を創設し、中小企業の貸倒引当金の特例制度の適用期限を延長する等、中小企業関係、農林漁業関係、土地住宅関係等の租税特別措置について、それぞれ実情に応じ所要の改正を行うことといたしております。

　次に、自動車関係諸税につきましては、自動車に係る税負担の現状等に顧み、資源の節約、環境の保全、道路財源の充実等の観点から、二年間の暫定措置として税率の引き上げを図ることといたしております。

　すなわち、揮発油税及び地方道路税につきまして、その税率を現行の二五％程度、自動車重量税につきまして、その税率を、営業用自動車は現行の一二・五％程度、自家用自動車は現行の二五％程度、それぞれ引き上げることといたしております。

　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）

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　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑