本会議 第7号
法律案の審議部分（発言 30 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案は、最近における交通事故の発生等の状況にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、昭和五十一年度以降五カ年間における交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、事業を実施するとともに、昭和五十一年度以降五カ年間において改良することが必要と認められる踏切道について指定し、その改良を促進しようとするものであります。
委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
右御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する契約を結ぶことができる期限を昭和五十四年三月三十一日まで延長し、また、同日、現に宅地造成工事が行われている土地に建設される賃貸住宅にかかわる融資については昭和五十六年三月三十一日まで延長するものであります。
委員会におきましては、竹下建設大臣から提案理由の説明を聴取し、その後、質疑及び討論に入りましたところ、いずれも発言なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、土地改良法改正案は、現行では、特定の国営土地改良事業について、その完了を促進するため、事業費の一部につき借入金をもって財源とすることができる道が開かれておりますが、その事業の対象として新たに農用地開発事業等の事業を追加しようとするものであります。
委員会におきましては、別に質疑、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、衆議院提出の三法案について申し上げます。
まず、農林漁業金融公庫法改正案は、酪農の健全な発展を図るため、農林漁業金融公庫が一定の乳業者に対して行う乳業施設資金の融通に関する臨時措置をさらに五年間延長しようとするものであります。
次に、漁業協同組合合併助成法改正案は、零細な規模の漁業協同組合の合併を引き続いて促進するため、合併及び事業経営計画の提出期限をさらに四年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
最後に、繭糸価格安定法改正案は、繭及び生糸の価格の安定を図るため、生糸の輸入について日本蚕糸事業団による一元輸入の緊急避難的な性格を改めて、当分の間行うこととし、繭等の輸入について必要に応じ同事業団による一元輸入措置を実施できることとし、絹糸等の輸入に関して、政府は必要に応じ適切な措置を講じなければならないこととする等の改正を加えようとするものであります。
以上三法案について審査を行いましたところ、三法案は、いずれも質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右御報告申し上げます。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、土地改良法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
関税暫定措置法の一部を改正する法律案
租税特別措置法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、関税負担の適正化等の見地から、銅についてその無税点を引き上げるとともに、製本機械、カフェイン等十品目について関税率の引き下げを行い、とうもろこしについてはその税率を調整するほか、適用期限の到来する八百六品目の暫定税率及び関税減免還付制度について所要の改正を行おうとするものであります。
委員会においては、質疑、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における厳しい財政事情等に顧み、租税特別措置の全面的な見直しを行い、長期外貨建て債権等を有する場合の課税の特例制度等十一項目の既存の措置を廃止し、増加試験研究費の税額控除、特定設備等の特別償却、価格変動準備金等の制度を縮減し、交際費課税を強化する等により、企業関係税制を中心に整理合理化を図るとともに、揮発油税、地方道路税、自動車重量税の税率を、二年間の暫定措置として、原則二五％程度引き上げることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
本案に対する質疑を省略し、直ちに討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大塚委員より、公明党を代表して矢追委員より、日本共産党を代表して渡辺委員より、民社党を代表して栗林委員より、それぞれ反対、自由民主党を代表して河本委員より賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、本案について採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により委員長は本案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案は、大気汚染による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の二〇％に相当する部分について、自動車重量税の収入の中から充当する措置を、昭和五十一年度及び昭和五十二年度においても継続して行うことを内容とするものであります。
委員会においては、審査に入りましたところ、日本共産党沓脱委員よりこの法律案に対する修正案が提出されました。
次いで討論に入り、公明党小平委員より修正案、原案ともに反対の討論が、自由民主党森下委員、日本社会党矢田部委員及び民社党三治委員より、それぞれ修正案に反対、原案に賛成の討論がありました。
まず、修正案について採決をいたしましたところ、賛成少数でこれを否決し、続いて原案について採決を行い、多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
地方税法等の一部を改正する法律案
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、ガス税の税率の引き下げ等を行うほか、地方税負担の適正化、地方税源の充実強化等の見地から、住民税均等割り及び自動車関係諸税の税率の引き上げ、固定資産税における評価がえに伴う税負担の調整、事業所税の課税団体の範囲の拡大、固定資産税における非課税措置等の整理合理化を行うとともに、地方道路譲与税を新たに市町村に譲与するための必要な措置等、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するために講じられている土地区画整理事業の施行の要請期限等を昭和五十四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案について提案理由の説明の聴取を終わりましたところ、秋山委員より、日本社会党、公明党の共同提案として、個人住民税の均等割りの税率の据え置きと各種控除額の引き上げ、住民税法人税割りの税率の引き上げ、小規模住宅用地及び一般農地の固定資産税の税額の据え置きと農地の宅地並み課税の廃止等を内容とする修正案が提出され、また神谷委員より、日本共産党の提案として、個人住民税の均等割りの税率の据え置きと各種控除額の引き上げ、法人住民税について法人税割りの税率の引き上げと均等割りにかわる資本金割りの創設、個人の生活用新築家屋や一般農地に対する固定資産税の税額の据え置きと農地の宅地並み課税の廃止等を内容とする修正案が提出されました。
両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して赤桐委員より、地方税法等改正案に対する秋山委員提出の修正案に賛成、特定市街化区域農地の宅地化促進法改正案に反対の意見が述べられ、自由民主党を代表して岩男委員より、地方税法等改正案に対する両修正案に反対し原案に賛成、特定市街化区域農地の宅地化促進法改正案に賛成の意見が述べられ、公明党を代表して阿部委員より、地方税法等改正案に対する秋山委員提出の修正案に賛成、神谷委員提出の修正案に反対、特定市街化区域農地の宅地化促進法改正案に反対の意見が述べられ、次いで日本共産党を代表して神谷委員より、地方税法等改正案に対する神谷委員提出の修正案に賛成、秋山委員提出の修正案に棄権、特定市街化区域農地の宅地化促進法改正案に反対の意見が、それぞれ述べられました。
討論を終わり、まず地方税法等の一部を改正する法律案について、両修正案をそれぞれ採決いたしましたところ、いずれも賛成少数をもって否決され、次いで原案について採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107715254X00719760331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。