土地改良法の一部を改正する法律案

近年、国民食糧の安定的供給の確保と農業の健全な発展を図るため、農業基盤整備事業の積極的な推進が強く要請されているが、ここ数年来、国営土地改良事業をはじめとして各種事業の進展が著しく低下している。よつて、政府は、この際土地改良長期計画の計画期間内の達成及び工期遅延の回復等のため、土地改良事業予算の大幅な確保に特段の努力を傾けることはもとよりであるが、特に、本法の運用に当たつては、左記事項の速やかな実現に遺憾なきを期すべきである。記

一国営土地改良事業の完了を促進し、その効果の早期発現を図るため、特定土地改良工事特別会計の事業量の拡大を図るとともに、国の負担金に借入金を充てるいわゆる特別促進対策の導入及び附帯県営事業等の一貫施行等についての方途を検討すること。

二特別会計事業実施地区における工期の遅延は、農民負担の増加につながるものであることにかんがみ、予定工期内に必ず完了せしめるよう万全を期すること。

三土地改良事業の円滑な促進を図るため、地域の特性に配慮しつつ国庫負担率及び補助率の引上げ、採択基準の引下げ、借入金の金利の引下げ、償還条件の緩和等所要の措置を講ずること。また、土地改良事業推進における地方費負担の重要性にかんがみ、土地改良事業に係る起債措置、地方交付税措置の充実を図り、地方財源の確保に遺憾なきを期すること。

四農村環境の変化に対処し、土地改良施設の維持管理のあり方及びこれと密接に関連する土地改良区のあり方を早急かつ根本的に再検討して国の助成等積極的な対策を講じ、土地改良施設の適正管理を図ること。

五農業生産の基礎資源としての農用地並びに農業用水の重要性にかんがみ、積極的にその開発を図るとともに、農業水利の歴史的特性を考慮し、これが不当に侵害され、又は新たな負担を課せられることのないよう特段の配慮を行うこと。