公害健康被害補償法の一部を改正する法律案

政府は本法の施行にあたって、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一昭和五十三年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのっとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた恒久的方策の確立に努めること。

二幹線道路周辺における大気汚染状況を改善するため自動車排出ガスについて、いわゆる昭和五十三年度規制の実施及びバス・トラックの排出ガス規制の強化に努めるとともに、自動車交通に関する総合的な対策の推進をはかること。なお、昭和五十三年度排出ガスの規制基準値の設定については、例外措置を講じないこと。

三工場等固定発生源から排出される窒素酸化物の規制については、排出基準を一層強化するとともに、脱硝技術の開発の促進等により、総量規制方式の早期確立をはかること。

四最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等の影響についても、汚染状況の総合的調査を行うとともに、その調査結果に基づいて地域指定を行い、速かな救済をはかること。

五著しい大気汚染の影響による疾病については、現に指定されたもののほか、目、鼻、咽喉等の被害についても調査を実施し、症状によっては指定疾病に加えること。

六補償給付の改善を行うとともに、転地療養事業等の公害保健福祉事業の充実、強化をはかること。

七本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、補償制度を早急に確立するよう検討すること。