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国会審議›第77回国会›閣法第14号
閣法第77回国会 第14号成立修正あり

林業改善資金助成法案

昭和51年法律第42号 林業・木材産業改善資金助成法
提出昭和51年2月10日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立昭和51年5月14日
昭和51年法律第42号
審議会議 6回・発言 625(政府答弁等 258)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. S51.4.28趣旨説明・補足説明農林水産委員会 695
  2. S51.5.6質疑・修正案趣旨説明・採決(修正)・附帯決議・修正案農林水産委員会 7360
  3. S51.5.7委員長報告・採決(修正)・附帯決議本会議 1611

参議院農林水産委員会

  1. S51.5.11趣旨説明・補足説明・衆議院修正部分趣旨説明・質疑・議案(衆議院修正部分)農林水産委員会 6209
  2. S51.5.13採決・附帯決議農林水産委員会 7277
  3. S51.5.14委員長報告・採決本会議 1167
  4. S51.6.11附帯決議本会議 1

提案理由

安倍晋太郎 農林大臣 昭和51年4月28日

林業改善資金助成法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 わが国林業は、国民生活にとって不可欠な木材等の林産物の供給と、森林の持つ国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能の維持増進とを通じて、また、山村地域住民に就業の場を提供すること等により、地域の振興に寄与するとともに、国民経済の発展と国民生活の向上に大きく貢献してきたところであります。

 このような森林・林業の果たす役割りに対する国民的要請は、今後とも一層増大するものと考えられますが、わが国の森林・林業の現況を見ますと、戦後の拡大造林の積極的な推進により造成された広大な森林が逐次間伐期を迎えつつあるにもかかわらず、必要な間伐が適切に実施されておらず、このため、森林の資源内容の脆弱化をもたらすおそれがあること、林業機械の使用に伴う労働安全衛生の問題が深刻化してきていること、山村において若年層の林業従事者の確保が困難となってきていること等厳しい情勢にあり、これらが林業経営の健全な発展、林業生産力の増大及び林業従事者の福祉の向上を図る上で大きな制約条件となりつつあります。

 政府におきましては、さきに述べました森林・林業に対する国民的要請にこたえるため、これまで、造林、林道等生産基盤の整備、林業構造改善事業の推進、林産物の流通加工の合理化、林業労働力対策等の各般の施策を推進してきたところでありますが、以上のような最近における林業経営の状況等にかんがみ、これらの施策に加えて、林業従事者等が自主的に行う林野の林業的利用の高度化と林業技術の向上を図るための林業生産の方式の導入及び林業労働に係る安全衛生施設の導入の促進並びに林業後継者等による近代的な林業の経営方法または技術の実地習得を積極的に助長するための新たな施策を講ずることが緊要と考えるのであります。このため、これらに必要な中・短期の無利子の資金の貸し付けを行う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

 まず第一に、この法律の対象といたします資金を林業生産高度化資金、林業労働安全衛生施設資金及び林業後継者等養成資金に分けて、それぞれの内容を定めますとともに、都道府県が林業従事者等に対するこれらの資金の貸し付けの事業を行うときは、政府は、当該都道府県に対し、予算の範囲内においてその事業に必要な資金につき、原則としてその三分の二を助成することといたしております。

 第二に、都道府県が行うこれらの資金の貸し付けにつきまして、その利率を無利子とするとともに、一林業従事者等ごとの限度及び償還期間等について定めております。

 第三に、都道府県がこの貸し付けの事業を行う場合には、当該事業の経理は、特別会計を設けて行わなければならないこととするとともに、その事務の一部を森林組合連合会等に委託することができることといたしております。

 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

第77回国会衆議院農林水産委員会議録第6号10頁(昭和51年4月28日)〔安倍晋太郎農林大臣発言・発言番号38〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 農林水産委員会昭和51年5月6日

わが国の森林、林業の果たす役割りは、国土の保全、水資源の涵養、国民の保健休養などの公益的機能を確保し、木材その他の林産物を持続的に供給する等、国民生活の向上を図る上できわめて重要である。よって政府は造林、林道等の生産基盤の整備、森林組合の事業活動の推進、林業金融制度の拡充、林業従事者に対する社会保障の改善及び雇用の安定等について格段の努力をするとともに、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努めるべきである。記

一林業改善資金の充実を図るため、林業生産の動向、資金需要の実態に即応して、貸付範囲の拡大、資金枠の確保等に努めること。

二林業改善資金の貸付業務については、これを担当する各関係団体との連けいを緊密にし、本資金を必要とする者に対し、適正な貸付けが行われるよう、円滑な運営に努めること。

三間伐の施業を促進するため、森林組合等の事業活動を助長するとともに、間伐材の需要の拡大及び価格の安定に資するよう各般の対策を講ずること。

四林業における振動機械の使用に原因する白ろう病の発生状態を把握し、職業病の的確な認定、治療施設の整備拡充を図るとともに、振動障害の発生防止の見地から、無振動性機械の開発を促進し、また振動機械の作業に関する労働安全衛生基準等を速やかに整備し指導を強化すること。

五林業後継者及び林業労働に従事する者について、中高年令者を含めこれらの者の林業経営、林業技術に関する研修施設及び研修内容の充実を図り、森林生産力の向上に努めること。

参議院 農林水産委員会昭和51年5月13日

案文を朗読いたします。林業改善資金助成法案に対する附帯決議(案)森林の経済的及び公益的機能の重要性にかんがみ、政府は、林道、造林等の生産基盤の整備、林業者、林業労働従事者、森林組合等の林業の担い手に対する対策の充実、林業金融の拡充、林業技術の改良普及等を図つて林業経営の安定向上と森林資源の保続培養を期するとともに、本法の施行に当たつては左記事項の実施に遺憾なきを期すべきである。記

一林業の動向に即応して本制度の趣旨の徹底を期するため、今後貸付対象範囲の拡大、資金量の充実、貸付限度額の引上げ等本制度の改善拡充に努めること。

二本資金の貸し付けに当たつては、林業普及指導事業及び森林組合その他関係団体と十分協調して受入体制を整備し、他の関連諸施策との連けいを密にする等その効率的かつ円滑な運用を期すること。

三適正な間伐の実行が優良な森林の育成上緊要であることにかんがみ、地域の林業事情に即し、森林組合等による間伐の組織的な実施を促進し、間伐材の販路の開拓と価格の安定に資する等適正な間伐の促進のための対策を強力に推進すること。

四林業労働従事者に係る白ろう病について、その予防措置の強化、発生状況の適切な把握、職業病としての的確な認定、治療施設の拡充等その対策の充実強化に努めること。

五林業後継者及び林業労働従事者について、林業に対する意欲の向上、必要な技能の修得を図るため、研修施設及び研修内容の充実に努めること。

六林業普及指導事業及び森林組合等の一そうの充実強化に努め、本制度の円滑な実施に資すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=107701014)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。