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国会審議›第77回国会›閣法第18号
閣法第77回国会 第18号成立修正あり

漁業再建整備特別措置法案

昭和51年法律第43号 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法
提出昭和51年2月16日 内閣
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
昭和51年法律第43号
審議会議 6回・発言 662(政府答弁等 263)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. S51.4.28趣旨説明・補足説明農林水産委員会 695
  2. S51.5.6質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案農林水産委員会 7360
  3. S51.5.7採決・委員長報告・附帯決議本会議 1611

参議院農林水産委員会

  1. S51.5.11趣旨説明・補足説明農林水産委員会 6209
  2. S51.5.13参考人招致・質疑・採決・修正案趣旨説明・附帯決議・修正案農林水産委員会 7277
  3. S51.5.14委員長報告・採決本会議 1167
  4. S51.6.11附帯決議本会議 1

提案理由

安倍晋太郎 農林大臣 昭和51年4月28日

 次に、漁業再建整備特別措置法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 最近におけるわが国漁業につきましては、燃油その他漁業用資材価格の高騰等により支出が著しく増大する反面、魚価の相対的な低迷等のため収入が伸び悩んでいることにより漁業経営は総じて不振に陥っており、加えて、漁業をめぐる国際環境は一段と厳しさを増すなど、きわめて困難な事態に直面いたしております。

 このような状況に対処し、経営が困難となっている中小漁業者についてその経営の再建を図るため緊急に必要な固定化債務の整理等のための資金の融通の円滑化を図るほか、特定の業種に係る中小漁業について構造改善を促進するとともに、漁船の隻数の縮減を必要とする業種についてその円滑な推進のための措置を講ずること等により、漁業の再建整備を図ることとし、この法律案を提案した次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 第一は、漁業経営再建のための措置についてであります。すなわち、経営が困難となっている中小漁業者でその経営の再建を図ろうとするものは、漁業経営再建計画を作成し、その固定化債務の整理等のために緊急に必要な低利資金の融資を受けた場合においては、政府は、都道府県または漁業者団体が行う当該資金に係る利子補給に必要な経費について補助することといたしております。

 第二は、中小漁業の構造改善についてであります。構造改善を図ることにより経営の近代化を促進することが緊急に必要なものとして政令で定める業種に係る漁業を営む中小漁業者を構成員とする漁業者団体は、国の定める基本方針に即して構造改善計画を作成し、これに従って構造改善事業を実施する中小漁業者等は、必要な低利資金の融通を受けることができるとともに、税制上の特例措置を受けることができることといたしております。

 第三は、漁業の整備についてであります。国際環境の変化、水産資源の状況等に照らし漁船の隻数の縮減を行うことが必要なものとして政令で定める業種に係る漁業を営む漁業者を構成員とする漁業者団体は、漁船の隻数の縮減等についての整備計画を作成し、これに従って整備事業を実施する漁業者等は、必要な資金の融通を受けることができることといたしております。

 第四に、漁船の隻数の縮減に伴い離職を余儀なくされた漁業離職者に対し、就職のあっせん等に努めるとともに、職業転換給付金の支給等の措置を講ずることといたしております。

 このほか、報告の徴収等につき所要の規定を設けております。

 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

第77回国会衆議院農林水産委員会議録第6号10頁(昭和51年4月28日)〔安倍晋太郎農林大臣発言・発言番号38〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 農林水産委員会昭和51年5月6日

わが国の森林、林業の果たす役割りは、国土の保全、水資源の涵養、国民の保健休養などの公益的機能を確保し、木材その他の林産物を持続的に供給する等、国民生活の向上を図る上できわめて重要である。よって政府は造林、林道等の生産基盤の整備、森林組合の事業活動の推進、林業金融制度の拡充、林業従事者に対する社会保障の改善及び雇用の安定等について格段の努力をするとともに、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努めるべきである。記

一林業改善資金の充実を図るため、林業生産の動向、資金需要の実態に即応して、貸付範囲の拡大、資金枠の確保等に努めること。

二林業改善資金の貸付業務については、これを担当する各関係団体との連けいを緊密にし、本資金を必要とする者に対し、適正な貸付けが行われるよう、円滑な運営に努めること。

三間伐の施業を促進するため、森林組合等の事業活動を助長するとともに、間伐材の需要の拡大及び価格の安定に資するよう各般の対策を講ずること。

四林業における振動機械の使用に原因する白ろう病の発生状態を把握し、職業病の的確な認定、治療施設の整備拡充を図るとともに、振動障害の発生防止の見地から、無振動性機械の開発を促進し、また振動機械の作業に関する労働安全衛生基準等を速やかに整備し指導を強化すること。

五林業後継者及び林業労働に従事する者について、中高年令者を含めこれらの者の林業経営、林業技術に関する研修施設及び研修内容の充実を図り、森林生産力の向上に努めること。

参議院 農林水産委員会昭和51年5月13日

案文を朗読いたします。林業改善資金助成法案に対する附帯決議(案)森林の経済的及び公益的機能の重要性にかんがみ、政府は、林道、造林等の生産基盤の整備、林業者、林業労働従事者、森林組合等の林業の担い手に対する対策の充実、林業金融の拡充、林業技術の改良普及等を図つて林業経営の安定向上と森林資源の保続培養を期するとともに、本法の施行に当たつては左記事項の実施に遺憾なきを期すべきである。記

一林業の動向に即応して本制度の趣旨の徹底を期するため、今後貸付対象範囲の拡大、資金量の充実、貸付限度額の引上げ等本制度の改善拡充に努めること。

二本資金の貸し付けに当たつては、林業普及指導事業及び森林組合その他関係団体と十分協調して受入体制を整備し、他の関連諸施策との連けいを密にする等その効率的かつ円滑な運用を期すること。

三適正な間伐の実行が優良な森林の育成上緊要であることにかんがみ、地域の林業事情に即し、森林組合等による間伐の組織的な実施を促進し、間伐材の販路の開拓と価格の安定に資する等適正な間伐の促進のための対策を強力に推進すること。

四林業労働従事者に係る白ろう病について、その予防措置の強化、発生状況の適切な把握、職業病としての的確な認定、治療施設の拡充等その対策の充実強化に努めること。

五林業後継者及び林業労働従事者について、林業に対する意欲の向上、必要な技能の修得を図るため、研修施設及び研修内容の充実に努めること。

六林業普及指導事業及び森林組合等の一そうの充実強化に努め、本制度の円滑な実施に資すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=107701018)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。