中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案
衆議院 農林水産委員会
昭和51年法律第44号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- S51.4.28趣旨説明・補足説明農林水産委員会 695
- S51.5.6質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 7360
- S51.5.7採決・委員長報告・附帯決議本会議 1611
参議院農林水産委員会
- S51.5.11趣旨説明・補足説明農林水産委員会 6209
- S51.5.13参考人招致・質疑・附帯決議・採決農林水産委員会 7277
- S51.5.14委員長報告・採決本会議 1167
- S51.6.11附帯決議本会議 1
提案理由
安倍晋太郎 農林大臣 昭和51年4月28日次に、中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
中小漁業融資保証保険制度は、昭和二十七年に制定された中小漁業融資保証法に基づき、中小漁業者等に対する融資の円滑化を図る制度として運営されてまいりましたが、四十九年度末における漁業信用基金協会の債務保証残高の合計額はおおよそ千五百億円に上っており、中小漁業の振興に大きな役割を果たしてきているところであります。
本制度につきましては、制度創設以来、逐次改善を図ってきたところでありますが、最近における漁業事情等に対応して中小漁業者等の資金の融通を一層円滑にするため、所要の改善措置を講じて制度の運営に遺憾なきを期することとし、本法律案を提案した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
改正の第一点は、従来、漁業信用基金協会が行う債務の保証につき中小漁業融資保証保険特別会計において行ってきた保証保険の業務を中央漁業信用基金に移行し、同基金の業務を拡充することであります。この改正によりまして、現在中央漁業信用基金が行っている農林中央金庫に対する融資保険の業務及び漁業信用基金協会に対する貸し付けの業務と保証保険業務が一元的に実施されることとなり、制度の一層円滑かつ機能的な運営が図られるものと考えております。
改正の第二点は、緊急融資資金の保険のてん補率の引き上げであります。すなわち、今国会で御審議をお願いしております漁業再建整備特別措置法の規定に基づき中小漁業者の漁業経営の再建を図るために融資される資金その他国の助成に係る利子補給を受けて緊急に融資される資金のうち主務大臣の指定するものに係る保証保険及び融資保険のてん補率を八割に引き上げ、これら資金の円滑な融通に資することといたしております。
このほか、改正の第一点において申し述べました保証保険業務の中央漁業信用基金への移行に伴い、中小漁業融資保証保険特別会計を廃止するとともに、同会計に属する一切の権利義務を中央漁業信用基金に承継させる等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
第77回国会衆議院農林水産委員会議録第6号10頁(昭和51年4月28日)〔安倍晋太郎農林大臣発言・発言番号38〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
わが国の森林、林業の果たす役割りは、国土の保全、水資源の涵養、国民の保健休養などの公益的機能を確保し、木材その他の林産物を持続的に供給する等、国民生活の向上を図る上できわめて重要である。よって政府は造林、林道等の生産基盤の整備、森林組合の事業活動の推進、林業金融制度の拡充、林業従事者に対する社会保障の改善及び雇用の安定等について格段の努力をするとともに、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努めるべきである。記
一林業改善資金の充実を図るため、林業生産の動向、資金需要の実態に即応して、貸付範囲の拡大、資金枠の確保等に努めること。
二林業改善資金の貸付業務については、これを担当する各関係団体との連けいを緊密にし、本資金を必要とする者に対し、適正な貸付けが行われるよう、円滑な運営に努めること。
三間伐の施業を促進するため、森林組合等の事業活動を助長するとともに、間伐材の需要の拡大及び価格の安定に資するよう各般の対策を講ずること。
四林業における振動機械の使用に原因する白ろう病の発生状態を把握し、職業病の的確な認定、治療施設の整備拡充を図るとともに、振動障害の発生防止の見地から、無振動性機械の開発を促進し、また振動機械の作業に関する労働安全衛生基準等を速やかに整備し指導を強化すること。
五林業後継者及び林業労働に従事する者について、中高年令者を含めこれらの者の林業経営、林業技術に関する研修施設及び研修内容の充実を図り、森林生産力の向上に努めること。
案文を朗読いたします。漁業再建整備特別措置法案に対する附帯決議(案)漁業は、動物性たん白質の五割を供給する食糧産業として、国民の食生活の安定に重要な役割を果してきた。しかるに、漁業をとりまく情勢は、燃油等生産資材価格の高騰と魚価の相対的低迷による経営収支の急激な悪化、海洋法会議の動向、米国の二〇〇カイリ漁業専管水域法の成立、今次の日ソ漁業交渉等にみられるような国際的規制の強化、資源状況の悪化、沿岸海域の水質汚濁の進行等極めて厳しいものがある。よつて政府は、このような漁業の厳しい現状を打開し、その再建を図るため、従来の漁業政策を抜本的に再検討するとともに、当面左記事項の実現に努めるべきである。記
一漁業の整備に当たつては、業種の実態に即して、直接補助を含む強力な対策を講ずるとともに、失職者を生じないよう特段の努力を払うこと。なお、当該業種の漁業者全体の協力を得られるよう努めるとともに、漁業者団体に対して適切な指導援助を行うこと。
二省燃油その他経費の節減に資する漁船の開発を強力に推進するとともに、その導入を容易にするための措置を鋭意検討すること。
三水産物調整保管事業等現行の水産物価格安定のための施策を拡充強化するとともに、水産物価格安定のための制度の確立について検討を進めること。
四沿岸漁場整備開発事業の促進、水質規制の強化、汚染漁場の復旧技術の開発等に努め、もつて沿岸水産資源の維持増大を図ること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=107701019)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。