漁船船主責任保険臨時措置法案

わが国の森林、林業の果たす役割りは、国土の保全、水資源の涵養、国民の保健休養などの公益的機能を確保し、木材その他の林産物を持続的に供給する等、国民生活の向上を図る上できわめて重要である。よって政府は造林、林道等の生産基盤の整備、森林組合の事業活動の推進、林業金融制度の拡充、林業従事者に対する社会保障の改善及び雇用の安定等について格段の努力をするとともに、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努めるべきである。記

一林業改善資金の充実を図るため、林業生産の動向、資金需要の実態に即応して、貸付範囲の拡大、資金枠の確保等に努めること。

二林業改善資金の貸付業務については、これを担当する各関係団体との連けいを緊密にし、本資金を必要とする者に対し、適正な貸付けが行われるよう、円滑な運営に努めること。

三間伐の施業を促進するため、森林組合等の事業活動を助長するとともに、間伐材の需要の拡大及び価格の安定に資するよう各般の対策を講ずること。

四林業における振動機械の使用に原因する白ろう病の発生状態を把握し、職業病の的確な認定、治療施設の整備拡充を図るとともに、振動障害の発生防止の見地から、無振動性機械の開発を促進し、また振動機械の作業に関する労働安全衛生基準等を速やかに整備し指導を強化すること。

五林業後継者及び林業労働に従事する者について、中高年令者を含めこれらの者の林業経営、林業技術に関する研修施設及び研修内容の充実を図り、森林生産力の向上に努めること。

案文を朗読いたします。漁業再建整備特別措置法案に対する附帯決議（案）漁業は、動物性たん白質の五割を供給する食糧産業として、国民の食生活の安定に重要な役割を果してきた。しかるに、漁業をとりまく情勢は、燃油等生産資材価格の高騰と魚価の相対的低迷による経営収支の急激な悪化、海洋法会議の動向、米国の二〇〇カイリ漁業専管水域法の成立、今次の日ソ漁業交渉等にみられるような国際的規制の強化、資源状況の悪化、沿岸海域の水質汚濁の進行等極めて厳しいものがある。よつて政府は、このような漁業の厳しい現状を打開し、その再建を図るため、従来の漁業政策を抜本的に再検討するとともに、当面左記事項の実現に努めるべきである。記

一漁業の整備に当たつては、業種の実態に即して、直接補助を含む強力な対策を講ずるとともに、失職者を生じないよう特段の努力を払うこと。なお、当該業種の漁業者全体の協力を得られるよう努めるとともに、漁業者団体に対して適切な指導援助を行うこと。

二省燃油その他経費の節減に資する漁船の開発を強力に推進するとともに、その導入を容易にするための措置を鋭意検討すること。

三水産物調整保管事業等現行の水産物価格安定のための施策を拡充強化するとともに、水産物価格安定のための制度の確立について検討を進めること。

四沿岸漁場整備開発事業の促進、水質規制の強化、汚染漁場の復旧技術の開発等に努め、もつて沿岸水産資源の維持増大を図ること。