健康保険法等の一部を改正する法律案

健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　医療保険制度につきましては、昭和四十八年の改正により、大幅な給付改善が図られるとともに、保険財政の健全化のための諸施策が講ぜられたところであります。

　しかし、御承知のとおり、その後のわが国における社会経済情勢の変動はまことに著しいものがあり、医療保険におきましても、財政状況が再び悪化の様相を呈する等、その影響を看過することができなくなってきております。医療保険制度の健全な維持発展を図っていくためには、この際速やかに適切な対応策を講じていくことがぜひとも必要であります。

　今回の改正は、このような事情を考慮し、経済情勢の変動等に応じて手直しを行う必要がある事項を中心に、最小限のスライド的措置を講ずるものであり、標準報酬及び一部負担金について必要な改正を行うとともに、現金給付の水準を実情に合わせて改善するほか、任意継続被保険者制度の拡充を図ることとした次第であります。

　以下、この法律案の内容について概略を御説明申し上げます。

　まず、健康保険法の改正について申し上げます。

　第一は、現金給付の改善でありまして、本人分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額を現行六万円から十万円に引き上げるとともに、本人埋葬料の最低保障額及び家族埋葬料の額につきましても、現行三万円から五万円に引き上げることといたしております。

　第二は、標準報酬の上下限の改定でありまして、最近における給与の実態にかんがみ、被保険者の保険料負担の公平を図る見地から、標準報酬の上限を現行二十万円から三十二万円に、下限を二万円から三万円に改定するものであります。

　第三は、一部負担金に関する改正でありまして、その額は昭和四十二年以来据え置かれておりますが、その間医療費、所得等が大幅に伸びていることにかんがみ、初診時一部負担金の額を現行二百円から六百円に、入院時一部負担金の額を現行一日当たり六十円から二百円に改定するとともに、入院時一部負担金を支払うべき期間を一カ月から六カ月とすることといたしております。なお、継続療養給付を受ける者の入院時一部負担金の額は、一日当たり百円とすることといたしております。

　第四は、任意継続被保険者制度の拡充でありまして、この制度を高齢退職者等にも利用しやすいものとするため、その制度の拡充を図ることといたしております。

　まず第一点は、任意継続被保険者制度に加入できる期間を現行一年から二年に延長することであります。

　第二点は、任意継続被保険者の標準報酬を、その者の保険者の管掌する全被保険者の標準報酬月額の平均額またはその者の退職時の標準報酬月額のいずれか低い額とすることにより、保険料負担の軽減を図ることであります。

　第三点は、任意継続被保険者が加入期間中にかかった疾病について、一定の条件のもとに資格喪失後も継続して給付が受けられるようにすることであります。

　第四点は、現在政府管掌健康保険においてのみ実施している任意継続被保険者制度を健康保険組合においても実施することであります。

　次に、船員保険法の改正について申し上げます。

　第一に、現金給付の改善でありますが、健康保険と同様に、分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額を十万円に、葬祭料の最低保障額及び家族葬祭料の額を五万円に引き上げることといたしております。

　第二に、標準報酬の上下限の改定でありますが、上限を現行二十万円から三十四万円に、下限を現行二万四千円から三万六千円に改めることといたしております。

　第三に、一部負担金につきましては、初診時一部負担金の額を、健康保険と同様に、現行二百円から六百円に改定することといたしております。

　第四に、任意継続被保険者制度の導入についてでありますが、健康保険における任意継続被保険者制度の拡充と相まって、船員保険にも健康保険に準じた制度を新たに設けることといたしております。

　また、社会保険診療報酬支払基金法につきましては、基金の業務の範囲を改める等、所要の改正を行うことといたしております。

　なお、この法律の実施時期につきましては、本年七月一日からといたしておりますが、船員保険法の標準報酬に係る改正につきましては本年八月

　一日から実施することとし、また、社会保険診療報酬支払基金法の改正は公布の日からとしております。

　以上が健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑