都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行にあたり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。

一公園・縁地の整備の緊急性にかんがみ、事業量の拡大を図るとともに、地方公共団体の財政負担を軽減するため、起債充当率の引上げ、補助対象範囲の拡大、補助率の引上げ等に努めること。

一公園・緑地の用地取得にあたっては、積極的に国・公有地の活用を図ることとし、とくに、返還基地、筑波研究学問都市移転機関の跡地・河川敷等をできるだけ公園等の用地に充てること。

一公団・緑地の整備にあたっては、都市における公害及び防災対策の緊急性にかんがみ、とくに緩衝緑地・避難緑地等の整備に配慮すること。

案文はお手元に配付してあります。御承知のとおり、都市における自然の保全、都市の安全性の確保等都市環境の改善を図るためには、公園、緑地の整備を緊急かつ強力に推進する必要がありますが、遺憾ながらわが国における都市公園の整備状況は、まだ著しくおくれており、特に大都市においては、諸外国の十分の一程度という低い水準にあります。ただいま議決されました本法律案は、このような事態に対処するため、現行の計画を改定し、新たに昭和五十一年度を初年度とする第二次都市公園等整備五カ年計画を策定すること及び国も都市公園を設置することができること等をその内容とするものでありますが、これらの改正内容をさらに実効あるものとするため、政府は、法の施行に当たつては次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期するよう強く要望するものであります。すなわち第一点は、公園・緑地の整備の緊急性にかんがみ、その事業量の拡大を図るとともに、補助対象範囲の拡大、補助率の引き上げ等に努めること。第二点は、国公有地の活用について配慮すること。第三点は、防災的役割りを持つ公園・緑地の整備について万全を期すること。第四点は、総合的な都市緑化対策を推進すること等であります。以上で趣旨の説明を終わります。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。—————————————都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたつては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一公園・緑地の整備の緊急性にかんがみ、事業量の拡大を図るとともに、地方公共団体の財政負担を軽減するため、補助対象範囲の拡大、補助率の引上げ、起債の充当率の引上げ等に努めること。

二公園・緑地の用地確保にあたつては、国・公有地の活用について配慮するとともに、特に河川敷、変換基地、筑波研究学園都市移転機関の跡地等をできるだけ公園等の用地に充てること。

三都市における公害及び災害の防止の緊急性にかんがみ、特に防災的役割を持つ公園・緑地の整備については万全を期すること。

四近年の都市化に伴う緑の減少による生活環境の悪化にかんがみ、都市における計画的な緑の創出と保全を図るため、総合的な都市緑化対策を推進すること。