本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を七名、裁判所事務官の員数を十三名それぞれ増加しようとするものであります。
また、衆議院において施行期日の修正が行われました。
委員会におきましては、裁判所職員の充実等について慎重な審議を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告をいたします。(拍手)
日程第三 都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長中村波男君。
〔中村波男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、都市環境の改善、公害及び災害防除等を図るため、新たに昭和五十一年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、国も都市公園を設置できるものとし、その設置、管理、費用の負担等を定めるものであります。
委員会におきましては、第一次五カ年計画の実績及び第二次計画の整備目標、補助対象範囲の拡大、補助率の引き上げ等の財源対策、返還基地、河川敷等の国公有地の積極的活用、都市防災のための避難緑地等の整備促進、国の設置にかかわる都市公園の費用負担のあり方等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、小谷守委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の共同提案による事業量の拡大、地方公共団体の財政負担の軽減、国公有地の積極的な活用、緩衝緑地、避難緑地等の整備等の三項目にわたる附帯議決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告を申し上げます。(拍手)
日程第四
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸田菊雄君。
〔戸田菊雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。
まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、第一に、事業者の責任を強化する措置として、産業廃棄物の処理を委託するに当たっては一定の基準に従わせること。処理に関する記録義務を課すること。有害な産業廃棄物を生ずる事業場等に処理責任者の設置を義務づけること。
第二に、廃棄物処理業者の適正化を図る措置として、許可要件を整備するとともに、許可業者の処理業務を他人に委託することを原則として禁止し、業務に関する記録を保存させること。
第三に、廃棄物処理施設に対する規制を強化する措置として、届け出を要する施設に最終処分場を加え、処理施設の基準に適合させるための計画の変更、廃止を命じ得ることとするとともに、維持管理に関する技術管理者を設置させること。
第四に、立入検査の範囲を拡大するとともに、違法に処分された廃棄物について環境汚染防止の措置を処分者に対し命じ得ることとするほか、罰則の強化を行うこと。
第五に、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進するため、昭和五十五年度までの処理施設整備計画を策定し実施することを内容とするものであります。
委員会におきましては慎重に審議を行いました。質疑を終了し、討論に入りましたところ、公明党を代表して小平委員より原案に反対し修正案が提出され、次いで日本社会党を代表して浜本委員より原案並びに修正案に賛成、日本共産党を代表して沓脱委員より原案に賛成、民社党を代表して柄谷委員より原案に賛成し修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、産業廃棄物について再資源化及び中間処理の促進を図ること、最終処分地の確保対策を強化すること等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
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次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、第一に、戦傷病者、戦没者遺族及び未帰還者留守家族に対する諸給付の額を引き上げるほか、遺族年金、遺族一時金の支給範囲を拡大するとともに、遺族年金のうち夫及び再婚解消妻に対するものの支給要件を緩和すること。
第二に、戦没者等の妻に対して支給する特別給付金国債の支給対象を拡大するほか、すでに特別給付金の支給を受けて十年を経過した戦傷病者の妻に改めて特別給付金の支給を行うことを内容とするものであります。
委員会におきましては、慎重に審議を行い、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、援護水準をさらに引き上げるよう努めること、生存未帰還者の調査及び救出に万全を期すること等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
以上報告を終わります。(拍手)
これより採決をいたします。
まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも衆議院提出)
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外三件について御報告を申し上げます。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、昭和四十八年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額を五十万円とする額に改定するとともに、国庫納付金を歳費月額の百分の九相当額に引き上げることといたしております。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、文書通信交通費の月額を五十五万円に引き上げるとともに、弔慰金の額を歳費月額の十六カ月分に、特別弔慰金の額を歳費月額の四カ月分にそれぞれ増額することとし、本年四月一日から適用することといたしております。
以上二件は、いずれも委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定をいたしました。
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次に、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案は、政治資金規正法の改正に伴い、「政党」を「政治団体」に改めることといたしております。
次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案は、国土庁に国立国会図書館支部図書館を設置しようとするものであります。
以上二件は、いずれも委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を申し上げます。(拍手)
次に、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案並びに国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛者成起立〕
この際、参議院事務局職員の定員に関する件についてお諮りいたします。
議長は、本件につきまして、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を議院運営委員会に諮りましたところ、異議がない旨の決定がございました。
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参議院事務局職員定員規程の一部を改正する
規程案
参議院事務局職員定員規程(昭和三十三年三月三十一日議決)の一部を次のように改正する。
第一条中「千二百五十七人」を「千二百六十八人」に改める。
附 則
この規程は、昭和五十一年十月一日から施行する。
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107715254X01019760512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。